第８章　株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等

第１　概　　説

　独占禁止法第４章は，持株会社の禁止（第９条），大規模会社の株式保有
総額の制限（第９条の２），金融会社の株式保有の制限（第１１条）並びに一
定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な
取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等の
禁止並びに届出義務（第１０条及び１３条から第１６条まで）を規定している。

第２　株式保有

第３　役員兼任

第４　合併・営業譲受け等

１	機　　要
	独占禁止法第１５条第２項又は第１６条の規定に基づき，会社が合併，営業 の全部又は重要部分の譲受け等をしようとする場合には，あらかじめ当委 員会に届け出なければならないこととされている。本年度において，届出 を受理した件数は，合併１，９１７件，営業譲受け等１，１５３件，合計３，０７０件で あった。このうち，合併後の総資産が３００億円以上となる会社の合併（当 事会社のいずれかの総資産が３０億円未満のものを除く。）は７９件，当事会 社のいずれかの総資産が３００億円以上である営業譲受け等（当事会社のい ずれかの総資産が３０億円禾満のものを除く。）は１１７件である（附属資料 ３－１１表，３－１２表）。 　当委員会は　合併・営業譲受け等の届出があった場合には，当該行為に より一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は 当該行為が不公正な取引方法によるものであるかについて調査を行ってお り，前者については，個々のケースごとに，①当事会社の市場占拠率， ②当該市場の競争の状況，③当該市場に関連する市場の状況，④その他当 該市場における競争に関する諸事情等を総合的に判断し，処理している。 　また，合併等により直ちに一定の取引分野における競争を実質的に制限 することとはならない場合であっても，経済事情の変化等によっては競争 政策上の問題が生じ得ると考えられる事案については，当事会社に対し事 業活動の状況を定期的に当委員会に報告すること等を求めるとともに，当 事会社の動向等を監視することとしている。 　本年度に届出を受理したもののうち，独占禁止法第１５条第１項（同法第 １６条において準用する場合を含む。）の規定に違反するとして，同法第１７ 条の２案１項の規定に基づき排除措置を採ったものはなかった。 　なお，卸売市場法第３２条の規定に基づき，卸売業者がする合併又は営業 譲受けを農林水産大臣が認可するに当たり，当委員会に対して行う協議の 事例はなかった。 　次に本年度の合併・営業譲受け等の届出を形態別に見ると，合併につい ては，１，９１２件が吸収合併，５件が新設合併であった。営業譲受け等につ いては，１，１２９件が独占禁止法第１６条第１号（営業の譲受け），４件が同条 第２号（営業上の固定資産の譲受け），９件が同条第３号（営業の賃借）， １０件が同条第４号（経営の受任），１件が同条第５号（営業の損益共通契 約）の規定に該当するものであった。
２	合併・営業譲受け等の動向
	合併の届出受理件数は，昭和４７年度の１，１８４件をピークとして，その後 は減少傾向にあったが，昭和５５年度から再び増加傾向に転じ，平成３年度 では２，０９１件と過去最高となったが，平成４年度は２，００２件，本年度は １，９１７件と減少した（第１図）。 　また，営業譲受け等の届出受理件数は，昭和４０年度から増加傾向を示 し，平成３年度においては１，２６６件と過去最高となった後，平成４年度は １，０７９件と減少したが，本年度においては，１，１５３件となった（第２図）。 　本年度に届出を受理した合併・営業譲受け等を総資産額別，業種別に見 ると，次のとおりである（第１表，第２表，第３表。なお，合併・営業譲 受け等についての詳細な統計については，附属資料３－２以下参照）。 （１） 総資産額別 ア 合　　　併 　総資産（合併後。以下同じ。）１０億円未満の中小規模会社の合併は ８９９件で，全体の４６．９％であった。他方，総資産５００億円以上の会社の 合併は８３件であった（第１表）。 イ 営業譲受け等 　総資産１０億円未満の中小規模会社の営業譲受け等は６６１件で，全体 の５７．３％であった。他方，総資産５００億円以上の会社の営業譲受け等 は１０５件であった（第２表）。 （２） 業　種　別 ア 合　　　併 　卸・小売業が５２４件（全体の２７．３％），製造業が４０８件（同２１．２％）と 多く，以下，サービス業の３３１件（同１７．２％），不動産業の２１１件（同 １１．０％），建設業の１２２件（同６．４％），運輸 ・通信・倉庫業の１１８件 （同６．２％）と続いている。 　製造業の中では，機械器具製造業が１１３件，食料品製造業が５７件， 化学工業が３８件と多くなっている（第３表）。 イ 営業譲受け等 　卸・小売業が２９５件（全体の２５．６％）と多く，以下，製造業の１５９件 （同１３．８％），サービス業の１４１件（同１２．２％），運輸・通信・倉庫業 の８４件（同７．３％）と続いている（第３表）。

第５　主要な事例

　本年度の合併・営業譲受け等及び株式保有の主要な事例は，次のとおりで
ある。

第６　届出規則の改正

　当委員会は，合併・営業譲受け等の届出書について簡易様式の対象案件の
拡大及び届出様式の簡略化を行うとともに，届出書の提出部数の削減，添付
書類の削減，Ａ４判化等を行うため，「私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律第９条の２から第１６条までの規定による認可及び申請，報告並
びに届出に関する規則」（昭和２８年公正取引委員会規則第１号）の一部を改
正した（注）。
　改正の主な内容は次のとおりである。

１	簡易様式の対象案件の拡大
	（１） 　簡易様式の対象案件となる当事会社各社の基準額を改定し，総資産５０ 億円未満から１００億円未満に引き上げた。 （２） 　当事会社のうち１社のみが総資産１００億円以上であって，他の当事会 社の総資産がいずれも１０億円未満の合併・営業譲受け等及び設立時から 全額出資している会社との合併・営業譲受け等について，新たに簡易様 式の対象とした。
２	届出様式の簡素化
	届出内容について，記載事項をできるだけ限定するとともに，チェック 方式の導入により記載を簡略化した。
３	そ　の　他
	（１） 　届出書の提出部数は，「正副２通」から「１通」に削減した。 （２） 　添付書類については，最近１事業年度のもののみを添付することとし た。 （３） 　全ての様式についてＡ４判とした。 　この改正規則は，平成６年１月１７日付け官報で公布され，平成６年２月 １日から施行された。 （注） 　なお，今回の改正においては，合併・営業譲受け等の届出様式の改 正と併せて，株式所有報告書，役員兼任届出書，金融会社の株式所有 の認可申請書等についても，所要の改正を行った。