第１４章　下請代金支払遅延等防止法に関する業務

第１　概　　　　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の
濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図る
とともに下請事業者の利益を保護することを目的として，昭和３１年に制定さ
れた独占禁止法の不公正な取引方法の規制の特別法である。
　下請法では，資本金１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本金
１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金１，０００万円を超え１億
円以下の事業者（親事業者）が個人又は資本金１，０００万円以下の事業者（下
請事業者）に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業
者への発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びそ
の２年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委託した
給付の受領拒否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同項第２
号），③下請代金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），⑤買いたた
き（同項第５号），⑥物品等の強制購入（同項第６号），⑦有償支給原材料等
の対価の早期決済（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第
２号）などの行為を行った場合には，当委員会は，その親事業者に対し，当
該行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の現状回復措置等を講じるよ
う勧告する旨を定めている。

第２　違反被疑事件の処理

　下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告
が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として製
造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期
的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実施
して違反行為の発見に努めている。
これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行
為を取りやめさせるほか，下請事業が被った不利益の現状回復措置等を講じ
させている（第１表，第２表，附属資料８－１表， ８－２表）。

１	書 面 調 査
	本年度においては，資本金３，０００万円以上の主として製造業者１２，７８１社 及びこれらと取引している下請事業者７５，８６４社を対象に書面調査を行った ほか，資本金１，０００万円超３，０００万円未満の製造業者１，０００社に対して書廟 調査を実施した（第１表）。 　また，円高等の影響が大きいと思われる業種に係る下請事業者につい て，別途，特別下請事業者調査として，１０，７８６社の下請事業者を対象に書 面調査を行っている。
２	違反事件の新規発生件数及び処理件数
	（１） 　本年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は２，８８２件であ る。このうち，特別下請事業者調査を含む書面調査により機権探知した ものが２，８４４件であり，下請事業者からの申告によるものが３８件（新規 発生件数全体の１．３％）であった（第２表）。 （２） 　本年度において違反被疑事件として処理した件数は２，７０７件であり， このうち，２，４２８件（８９．７％）について違反行為が認められた。これに ついては，親事業者が，調査・指導の段階で自発的に当該違反行為を取 りやめるととも に，下請事業者 に与えた不利益 を解消する措置 を講じたので誓 告等の措置を 探った。また， 下請法違反を 行った親事業者 に対しては，社 内研修，監査等 により違反行為 の再発防止のた めに，社内体制 を整備するよう 指導した（第２ 表）。
３	違反行為態様別件教
	本年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別に見ると，手 続き規定違反が２，０８４件（違反件数全体の６１．３％）となっている。このう ち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない 又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第３条違反）が１，９１２ 件（同５６‐２％）となっている。 　また，実体規定違反は，１，３１８件（違反件数全体の３８．７％）となってお り，このうち，手形期間が１２０８（繊維製品の場合は９０日）を超える長期 手形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号違反）が４１２件（実 体規定違反件数全体の３１．３％），下請代金の支払遅延（第４条第１項第２ 号違反）が３６３件（同２７．５％），下請代金の減額（第４条第１項第３号違 反）が１６５件（同１２５％），買いたたき（第４条第１項第５号違反）が９７件 （同７．４％）となっている〈第３表参照）。 　下請代金の減額事件については，本年度中に，親事業者６５社により総額 ２１，２３８万円が５３９社の下請事業者に返還されており（第４表参照），支払遅 延が認められた事件については，親事業者５８社により総額３，８５５万円の 遅延利息が２４３社の下請事業者に支払われている（第５表参照）。
４	特別下請事業者調査
	平成５年３月，景気低迷の影響が大きいと思われる電気機械器具製造業 及び輸送用機械器具製造業の２業種に係る下請事業者について，毎年定期 的に行っている調査とは別に書面調査を行ったが，これに基づき本年度に おいて１３２件の親事業者の行為について警告等の措置を採った。 　措置件数のうち，実体規定違反の占める割合が５６．１％であり，本年度の 措置件数全体における同割合が３８．７％であったのと比べ，高いものとなっ ている。 　実体規定違反のうち多いものは，買いたたき，支払遅延，割引困難な手 形の順となっており，景気低迷の影響により下請単価の引下げが増えてい ることが反映されている。 　１０月には円高等の影響が大きいと思われる一般機械器具製造業，精密機 械器具製造業，金属製品製造業，鉄鋼業，繊維工業及び衣服・その他繊維 製品製造業の６業種に係る下請事業者１０，７８６社について書面調査を実施し た。この調査を踏まえ１２月に親事業者等に対し下請法の遵守要請を行うと ともに，下請法違反の疑いのある行為について所要の調査を行っている。
５	主な違反行為事例
	本年度において，下請法違反の疑いで調査し，警告等の措置を採った主 な事例は次のとおりである。 （１） 注文書の不交付等（第３条） 　Ａ化学薬品販売業者は，ラベル等の印刷を下請事業者に委託してい る。 　Ａ社は，下請事業者が１社であり，発注内容，支払条件等については 下請事業者も了解しているとして注文書を交付していなかった。 　（Ａ社は，注文書を交付することとした。） 　注：（　）は，親事業者が探った改善措置の概要である（以下同じ。）。 （２） 受領拒否（第４条第１項第１号） 　Ｂ電気機械器具製造業者は，電気製品の部品の製造を下請事業者に委 託している。 　Ｂ社は，自社の生産計画を変更したことを理由として，発注後，下請 事業者に納期の延期を通知し，発注時に定めた納期に下請事業者からの 給付を受領していなかった。 　（Ｂ社は，下請事業者の責に帰すべき理由がない限り，納期の延期を 行わないこととした。） （３） 支払遅延（第４条第１項第２号） ア 期日現金払による支払遅延 　Ｃ包装資材製造業者は，包装資材の印刷等を下請事業者に委託して いる。 　Ｃ社は，原材料の高騰，金利高等により減益の見通しとなったこと から，手形の発行等に要する必要を節減するため，それまで毎月末日 締切，翌月末日手形払（手形期間１００日）であった支払制度を期日現 金払（手形満期相当日に現金で支払う方法）に変更した。このため， 最長１００日の支払遅延が生じていた。 　（Ｃ社は，下請事業者に対しては期日現金払を中止し，支払遅延し ていた下請代金について遅延刺息を支払った。） イ 検収遅れ等による支払遅延 　Ｄ電気機械器具製造業者は，部品・製品の組立・加工を下請事業者 に委託している。 　Ｄ社は，当月末日納品締切，翌月末日払とする支払制度を採ってい たが，検査完了をもって納品があったものとみなし，当月末日までに 納品されたものであっても検査完了が翌月となった場合には翌月に納 品があったものとして翌月の支払対象に計上していたため，一部の下 請代金の支払が，下請事業者の給付を受領してから６０日を経過してい た。 　（Ｄ社は，当月末日までに納品されたものについては検査完了の有 無にかかわらず当月の支払対象に計上するとともに，支払遅延してい た下請代金の遅延利息を支払った。） （４） 下請代金の減額（第４条第１項第３号） ア 新単価の遡及適用による減額 　Ｅ電気機械器具製造業者は，電気製品の部品の製造を下請事業者に 委託している。 　Ｅ社は　下請事業者と単価の引下げについて合意したが，合意日以 前に旧単価で発注したものについてまで新単価を遡って適用し，１０日 ないし２ヵ月程度の期間における発注分について旧単価と新単価の差 額分を下請代金の額から減額していた。 　（Ｅ社は，減額した額を下請事業者に返還した。） イ 収益確保のため協力金を徴収したことによる減額 　Ｆ一般機械器具製造業者は，機械部品の製造を下請事業者に委託し ている。 　Ｆ社は，収益が悪化してきたため外注費を節減することとし，下請 事業者に対し，各下請事業者の当該年度における納入予定総額に応じ て一定の額を「協力金」と称して下請代金から減額していた。 　（Ｆ社は，減額行為を中止するとともに減額した額を下請事業者に 返還した。） （５） 返品（第４条第１項第４号） 　Ｇ電気製品製造業者は，電気製品の部品の製造を下請事業者に委託し ている。 　Ｇ社は，下請事業者からの給付受領後に，返品の理由を明確にしない で下請事業者の給付に係るものを引き取らせており，この中に良品も含 まれていた。 　（Ｇ社は，下請事業者の責に帰すべき理由がないものについて返品は 行わないこととした。） （６） 買いたたき（第４条第１項第５号） 　Ｈ電気機械器具製造業者は，産業用機械の部品の製造を下請事業者に 委託している。 　Ｈ社は，下請事業者に２，０００個発注することを前提として下請代金の 単価について交渉し，合意した単価に基づいて実際には３００個しか発注 しなかったのに２，０００個発注することを前提とした単価を適用した。 　この行為は，多量の発注をすることを前提として下請事業者と交渉し 下請事業者と合意した単価を　少量しか発注しない場合の単価として下 諸代金の額を定めたものであり，買いたたきに該当するおそれがある。 　（Ｈ社は，多量の発注を前提として定めた単価を，少量しか発注しな い場合の単価としないこととした。） （７） 購入強制（第４条第１項第６号） 　Ｉ化学製品製造業者は液体石鹸の製造を下請事業者に委託している。 　I社は，購買担当者を通じて下請事業者に対し自社製品のギフトセッ トの購入先の紹介を要請したため，下請事業者の中には自らその商品を 購入することを余儀なくされたものもあった。 　（Ｉ社は，購買担当者を通じて，下請事業者に自社製品の購入先の紹 介を要請しないこととした。） （８） 原材料等の対価の早期決済（第４条第２項第１号） 　Ｊ化学製品製造業者は，化成品，樹脂等の原材料の製造を下請事業者 に委託している。 　Ｊ社は，化成品，樹脂等の原材料の製造を委託するに当たり，それに 要する原材料を下請事業者に有償で支給しているが，その有償支給した 原材料について加工期間を考慮せず，支給した月の直後の下請代金の支 払日に，それまで支給した原材料代金の全額を下請代金から控除してい たため，当該原材料を用いて納入する物品に対する下請代金の支払期日 より早く環材料の代金が決済されているものがあった。 　（Ｊ社は，原材料代金の決済日を下請事業者の加工期間を考慮して設 定し，当該原材料を用いて納入する物品に対する下請代金の支払期日よ り早く原材料の代金が控除されないようにした。） （９） 割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号） 　Ｋ一般機械器具製造業者は，鋳物，鋼材等の製造を下請事業者に委託 している。 　Ｋ社は，下請代金の支払に当たり一部手形を使用しているところ，得 意先からの支払条件が悪いという理由から一部の手形について手形期間 が６か月のものを交付していた。 　（Ｋ社は，下請代金に係る手形期間をすべて１２０日以内とした。）

第３　下請代金の支払状況等

　当委員会は，定期調査により報告された結果を基に，昭和３３年度以降，毎
年，下請代金の支払状況等を取りまとめ，これを公表している。本年度の親
事業者調査の対象とした資本金３，０００万円以上の製造業者のうち，１０，３６４社
（２６，４３７事業所）について，その下請取引の実態及び下請代金の支払状況を
見ると，次のとおりである。

第４　下請法の普及・啓発等

第５　ソフトウエア業における委託取引に関する実態調査

　近年，非製造業のウエイトが高まっていることから，この分野における委
託取引の実態を明らかにするため昭和６０年度から非製造業における委託取引
の実態調査を行ってきており，同調査の一環として平成５年１月から７月に
かけてコンピュータメーカー又はソフトウエア業者とソフトウエア業者との
間のソフトウエア開発に関する委託取引の実態調査を行った。
　書面調査対象事業者は，ソフトウエア受託開発業者１，６９０社である（有効
回答６５７社，回答率３８．９％）。

第６　建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制

　建設業の下請取引において，元請員人等が下請負人に対し，請負代金の支
払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認められるとき
は，建設業法第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，建設大臣，都道府県知
事又は中小企業庁長官が当委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な措
置を採ることを求めることができることとなっている。
　なお，本年度においては，措置請求はなかった。