第１５章 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務
第１ 概 説
| １ | 景品表示法の概要 | ||||||||
| 景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧 客誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制す ることにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護す ることを目的として昭和３７年に制定された。 景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供につい て，必要と認められる場合に，公正取引委員会告示により，景品類の最高 額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第３条），ま た，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件に ついて一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第４条）。こ れらの規定に違反する行為に対し，当委員会は排除命令を，都道府県知事 は指示を行い，これを是正させることができる（第６条及び第９条の２）。 さらに，公正競争規約の制度が設けられており，事業者又は事業者団体 は，過大な景品類の提供や不当な表示を防止するための一定のルールを当 委員会の認定を受けて設定することができる（第１０条）。 |
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| ２ | 告示，運用基準の制定・変更 | ||||||||
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| ３ | 景品規制の見直し・明確化の検討 | ||||||||
| 当委員会では，景品規制に関して，我が国市場における公正な競争の確 保・促進を図っていく等の競争政策の観点から，景品規制の見直し・明確 化に関する検討を進めることとし，学識経験者による研究会を設けて具体 的な検討を行い，平成６年度末を目途に結論を得ることとしている。 |
第２ 違反被疑事件の処理
本年度において，当委員会で処理した違反被疑事件のうち，排除命令は
８件（前年度１０件）であり，警告を行ったものは，景品関係３４２件，表示関
係４７１件の合計８１３件である（第１表）。
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本年度における景品表示法違反事件の特徴について見ると，景品事件で
は，一般消費者向けの過大な景品付販売がほとんどを占め，航空運送事業
者，ガソリン販売業者等の違反事件が目立った。
表示事件では 不当な二重価格表示事件が大部分を占め，商品等の効能効
果に関する不当表示が増加している。
また，これらの事件処理に当たっては，過大な景品付販売や不当な表示が
競争事業者に波及することが多い点に留意し，当該事業者を規制するだけで
なく，関係業界団体を通じて，他の事業者もこれと同種の違反行為を行わな
いよう要望を行っている。本年度においては，有料老人ホーム等の関係団体
に対し，表示の適正化等を要望した。
| １ | 排 除 命 令 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度における排除命令は，景品関係３件，表示関係５件の計８件であ る（第２表）。その内訳は，石油製品販売業者，プレハブ住宅販売業者及    び写真現像・焼付業者による過大な景品提供事件３件，エステティック業 者による痩身サービスに係る不当表示事件１件，紳士服販売業者による不 当な二重価格表示事件４件となっている。なお，上記プレハブ住宅販売業 者に対しては，景品類の価格に係る不当表示についても排除命令を行って いる。 |
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| ２ | 審 判 事 件 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度においては 排除命令を不服として景品表示法第８条第１項の規 定に基づき，審判手続の開始を請求したものは１件（青山商事株式会社に 対する件）であった。 本年度末現在，審判係属中のものは，包装もちの原材料表示に関する東 京もち株式会社に対する件及び背広服の二重価格表示に関する青山商事株 式会社に対する件の２件である（第３章第１参照）。 |
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| ３ | 警 告 等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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第３ 公正競争規約の制度
| １ | 概 要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公正競争規約（以下「規約」という。）は，事業者又は事業者団体が， 景品表示法第１０条の規定に基づき，当委員会の認定を受けて，過大な景品 類の提供又は不当な表示を防止するために自主的に定める基準である。こ れは，それぞれの関係業界の発意と判断により設定されるものであるが， 当委員会は，積極的に関係業界に対し制度の趣旨を説明し，景品や表示に ついてその適正化の必要な業界に対しては，規約を設定するよう要望し， 設定に当たって具体的な指導を行っている。 また，規約の認定に当たっては，一般消費者及び関連事業者の利益を害 するものであってはならないので，当該業界の意見だけでなく，関連事業 者，一般消費者及び学識経験者の意見がこれに十分反映されるよう努めて いる。 本年度末現在における規約の認定件数は，景品関係５１件 表示関係１０６ 件，計１５７件となっている（附属資料９－２表，９－３表）。 また，告示の変更，関係法規の改正，業界における競争実態の変化，消 費者意識の変化等を踏まえ，現行の規約の内容について適宜見直しの指導 を行っている。 |
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| ２ | 新たに認定した規約 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ３ | 規約の変更 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度に変更の認定を行った規約は，景品関係では，酒類輪入販売業に おける景品類の提供の制限に関する公正競争規約など計３件，表示関係で は，食肉の表示に関する公正競争規約（北海道）など計７件である。
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| ４ | 公正取引協議会等に対する指導 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当委員会は，公正取引協議会（規約の運用を目的として，規約に参加す る事業者及び事業者団体により結成されている。以下「協議会」とい う。）に対し，規約の適正な運用を図るため，協議会の行う事業の遂行， 事業の処理等について指導を行っている。 本年度においても，協議会が行った規約の遵守状況調査，商品の試買検 査会，審査会等について必要な指導を行うとともに，各都道府県の行った 規約対象商品の試買検査の結果により，協議会に対し，問題点の処理，改 善等について指導を行った。 また，協議会は，規約の実施上必要な事項について，規約の定めるとこ ろにより，施行規則，運用基準等を設定し，規約の円滑な運用を期してい るが，これら施行規則等の設定・変更に当たっても，当委員会は積極的に 指導を行っている。本年度における規約の施行規則の設定・変更は，設定 が６件，変更が６件であった。 なお，各協議会の業務の推進及び連携・協力を緊密にし，規約の適正か つ円滑な施行を図るため，社団法人全国公正取引協議会連合会（会長 石 原 俊）に対して，①規約遵守状況調査，②公正取引協議会等の会員に対 する研修業務及び③規約制度の普及・啓蒙業務についてそれぞれ調査等を 委託した。 また，平成６年１月３１日に公正取引協議会事務局長会議を開催し，共通 の問題点の検討，事務処理の改善の研究等を行った。 |
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| ５ | 設定指導中の規約 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度末現在で，設定を指導している規約は，表示関係では，即席めん 類，煮干，食肉（未設定県）等がある。 |
第４ 都道府県における運用状況
| １ | 概 要 |
| 本年度において都道府県が処理した景品表示違反事件は３，１１２件であ る。 違反行為の未然防止に大きな役割を果たしている事前相談の件数は， ２，９０９件であり，その内容を見ると，景品関係では，提供できる景品類の 限度額に関する相談が多く，表示関係では，二重価格表示や食品などの表 示に関する相談が多かった。 |
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| ２ | 違反事件の処理状況 |
| 本年度において，都道府県知事が景品表示法第９条の２の規定に基づい て行った指示の件数は２件であった。また，注意の件数は，３，１１０件（景 品６８６件，表示２，４２４件）となっており，このうち過大な景品関係では，懸 賞景品告示及び消費者景品告示違反事案がほとんどを占め，不当表示関係 では，価格表示に関する事案が相当数を占めている。 |
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| ３ | その他の活動 |
| 公開試買検査会については，すべての都道府県が開催しており，その対 象となった品目は，食品類が中心となっている。これを品目別に見ると， 表示の公正競争規約が設定されているものでは，観光土産品，生めん類， ハム・ソーセージ類等が，また，設定されていないものでは，即席めん 類，味噌，米飯類冷凍食品等が取り上げられている。 また，各部道府県は，一般消費者，事業者等に対する説明会の開催等景 品表示法に関する普及・啓発活動に力を入れるとともに，市町村等関係公 的機関との協力体制の整備に努めている。 |
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| ４ | 都道府県に対する指導 |
| 当委員会は，都道府県における景品表示法の円滑・適正な運用を確保す るために，運用解釈の明確化，全国都道府県景品表示法王管課長会議及び ブロック別都道府県景品表示担当者会議の開催，主任者研修会の開催，都 道府県が行う公開試買検査会及び景品表示法の説明会への出席その他経常 的に連絡・指導を行っている。 |
