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| （１） |
公正取引委員会及び事務局の組織の準拠法規は，独占禁止法第２７条第
１項（委員会の設置），第２７条の２（委員会の所掌事務），第２９条第１項
（委員会の組織），第３５条（事務局の設置）及び第３５条の２
（地方事務
所の設置）の各規定である。
また，事務局の組織及び所掌事務，地方事務所の名称，位置，管轄区
域等については，公正取引委員会事務局組織令（昭和２７年政令第３７３
号），公正取引委員会事務局組織規則（昭和５３年総理府令第１０号）及び
公正取引委員会事務局組織親程（昭和４０年公正取引委員会規則第１号）
に規定されている。
本年度においては 平成５年４月に，経済部調整課に経済法令及びこ
れに基づく行政措置の調査等の事務をつかさどる経済法令調査室が設置
されるとともに，同課の下に設置されていた調査官が廃止されたほか，
審査部第五審査長の下に第五審査長の所掌事務のうち特定事項に係るも
のを総括する上席審査専門官が設置された（公正取引委員会事務局組織
規則の一部を改正する総理府令（平成５年総理府令第１１号））。また，中
国事務所に取引部の所掌事務に相当する事務をつかさどる取引課が設置
されたほか，近畿事務所に商業 電気，ガス，水道業，運輸，通信業，
金融業及びサービス業についての審査に関する事務をつかさどる第三審
査課が設置されるとともに，地方事務所の第一審査課及び第二審査課の
所掌事務が変更された（公正取引委員会事務局組織規程の一部を改正す
る規則（公正取引委員会規則第１号））。
さらに，平成６年３月には，事務局の官房に期限を限って置かれる参
事官の存置期間が，平成１１年３月３１日まで延長された（公正取引委員会
事務局組織令の一部を改正する政令（平成６年政令第８４号））。
なお，平成６年６月には，本局審査部管理企画課の下に設置されてい
る上席審査専門官（関係のある他の職を占める者をもって充てられる）
が専任化された（公正取引委員会事務局組織規則の一部を改正する総理
府令（平成６年総理府令第１１号））。また，中部事務所，近畿事務所及び
九州事務所に，下請法の施行その他下請取引に関する事務をつかさどる
下請課が設置されるとともに，これらの事務所の下に設置されていた総
括下請取引調査官が廃止されたほか，九州事務所に，独占禁止法の規定
に違反する被疑事実の探知及び報告の受理，製造業，農業，林業及び水
産業に関するものを除く事件の審査，事件に係る審決（課徴金に係るも
のを除く。）の執行及び執行後の監査に関する事務をつかさどる第一審
査課並びに第一審査課の所掌に属するものを除く事件の審査に関する事
務をつかさどる第二審査課が設置された（公正取引委員会事務局組織規
程の一部を改正する規則（平成６年公正取引委員会規則第６号））。 |
| （２） |
公正取引委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により委員長及び
委員４人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事
務局の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法
律第３３号）第２条の規定に基づく行政機関職員定員令（昭和４４年政令第
１２１号）第１条第２項の表に定められている。
本年度においては，平成５年４月に行政機関職員定員令の一部改正
（平成５年政令第９９号）が行われ，公正取引委員会事務局の職員の定員
は，４９３人（平成４年度４８４人）と定められた。
なお，同定員令は，平成６年６月に一部改正（平成６年政令第１５６
号）され，平成６年度における公正取引委員会事務局の職員の定員は
５０６人となり，平成５年度に比べ１３人増加した。 |
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