第８章　株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等

第１　概　　　説

　独占禁止法第４章は，持株会社の禁止（第９条），大規模会社の株式保有
総額の制限（第９条の２），金融会社の株式保有の制限（第１１条）並びに一
定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な
取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等の
禁止並びに届出又は報告義務（第１０条及び１３条から第１６条まで）を規定して
いる。

第２　株式保有

第３　役員兼任

　独占禁止法第１３条第３項の規定に基づき，会社の役員又は従業員は，国内
において競争関係にある国内の会社の役員の地位を兼ねる場合において，い
ずれか一方の会社の総資産が２０億円を超えるときはその兼ねることとなった
日から３０日以内に当委員会に届け出なければならないこととされている。本
年度において，当委員会に提出された役員兼任届出件数は５，１３７件であっ
た。
　当委員会は，役員兼任届出書に基づいて，役員兼任について第２の２の会
社の株式保有の場合とおおむね同様に調査し，処理している。

第４　合併・営業譲受け等

１	概　　　要
	独占禁止法第１５条第２項又は第１６条の規定に基づき，会社が合併，営業 の全部又は重要部分の譲受け等をしようとする場合には，あらかじめ当委 員会に届け出なければならいこととされている。本年度において，届出を 受理した件数は，合併２，０００件，営業譲受け等１，２５５件，合計３，２５５件で あった。このうち，合併後の総資産が３００億円以上となる会社の合併（当 事会社のいずれかの総資産が１００億円未満のものを除く。）は４７件，行為後 の譲受け等会社の総資産が３００億円以上となる営業譲受け等（当事会社の いずれかの総資産が１００億円未満のものを除く。）は５１件である（付属資料 ４－１１表，４－１２表）。 　当委員会は，合併・営業譲受け等の届出があった場合には，当該行為に より一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は 当該行為が不公正な取引方法によるものであるかについて調査を行ってお り，前者については，個々のケースごとに，①当事会社の市場占拠率，② 当該市場の競争の状況，③当該市場に関連する市場の状況，④その他当該 市場における競争に関する諸事情等を総合的に判断し，処理している。 　また，合併等により直ちに一定の取引分野における競争を実質的に制限 することとはならない場合であっても，経済事情の変化等によっては競争 政策上の問題が生じ得ると考えられる事案については，当事会社に対し事 業活動の状況を定期的に報告すること等を求めるとともに，当事会社の動 向等を監視することとしている。 　本年度に届出を受理したもののうち，独占禁止法第１５条第１項（同法第 １６条において準用する場合を含む。）の規定に違反するとして，同法第１７ 条の２第１項の規定に基づき排除措置を採ったものはなかった。 　なお，卸売市場法第３２条の規定に基づき，卸売業者がする合併又は営業 譲受けを農林水産大臣が認可するに当たり，当委員会に対して行う協議の 事例はなかった。 　次に本年度の合併・営業譲受け等の届出を形態別に見ると，合併につい ては，１，９９０件が吸収合併，１０件が新設合併であった。営業譲受け等につ いては，１，２２４件が独占禁止法第１６条第１号（営業の譲受け），５件が同条 第２号（営業上の固定資産の譲受け），１７件が同条第３号（営業の貸借）， ９件が同条第４号（経営の受任）の規定に該当するものであった。なお， 同条第５号（営業の損益共通契約）の規定に該当するものはなかった。
２	合併・営業譲受け等の動向
	合併の届出受理件数は，昭和５５年度から増加傾向を示し，平成３年度に おいて２，０９１件と過去最高となった後，平成４年度は２，００２件，平成５年度 は１，９１７件と減少したが，本年度は２，０００件と増加した（第１図）。 　また，営業譲受け等の届出受理件数は，昭和４０年度から増加傾向を示 し，平成３年度において１，２６６件と過去最高となった後，平成４年度は １，０７９件と減少したが，平成５年度は１，１５３件となり，本年度は１，２５５件と なった（第２図）。 　本年度に届出を受理した合併・営業談受け等を総資産額別，業種別，形 態別，様式別に見ると，次のとおりである（第１表，第２表，第３表。な お，合併・営業譲受け等についての詳細な統計については，付属資料４－ ２以下参照。） （１） 総資産額別 ア 合　　　併 　総資産（合併後。以下同じ。）１０億円未満の中小規模会社の合併は ９３２件で，全体の４６．６％であった。他方，総資産５００億円以上の会社の 合併は，８６件であった（第１表）。 イ 営業譲受け等 　総資産１０億円未満の中小規模会社の営業譲受け等は７１４件で，全体 の５６．９％であった。他方，総資産５００億円以上の会社の営業譲受け等 は１２９件であった（第２表）。 （２） 業　種　別 ア 合　　　併 　卸・小売業が５４０件（全体の２７．０％），製造業が４１７件（同２０．９％） と多く，以下，サービス業の３５２件（同１７．６％），不動産業の２１９件（同 １１．０％），建設業の１２９件（同６．４％），運輸・通信・倉庫業の１０４件（同 ５．２％）と続いている。 　製造業の中では，機械器具製造業が１２７件，食料品製造業が４５件， 化学工業が３４件と多くなっている（第３表）。 イ 営業譲受け等 　卸・小売業が３０５件（全体の２４．３％）と多く，以下，製造業の１７８件 （同１４．２％），サービス業の１２８件（同１０．２％），運輸・通信・倉庫業 の８１件（同６．５％）と続いている（第３表）。 （３） 形　態　別 ア 合　　　併 　合併の形態別件数（消滅会社でみた件数）は２，４０１件であり，その うち混合合併が１，２６０件（全体の５２．５％）で最も多く，以下，水平合 併７７１件（同３２．１％），垂直合併２８４件（同１１．８％）と続いている（第３図）。 イ 営業譲受け等 　営業譲受け等の形態別件数（譲渡会社数でみた件数）は１，４１６件で あり，そのうち混合合併が，７２６件（全体の５１．３％）で最も多く，以 下，水平合併４２６件（同３０．１％），垂直合併１４７件（同１０．４％）と続い ている（第４図）。 （４） 様　式　別 　合併・営業譲受け等の届出については，「私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律第９条の２から第１６条までの規定による認可及び 申請，報告並びに届出に関する規則」（昭和２８年公正取引委員会規則第 １号）により様式等が定められているが，一定の規模以下の案件等独占 禁止法上問題となる可能性が小さいとみられるものについては，簡易な 届出（簡易様式）で足りるとされている。 　平成６年度において簡易様式により届け出られた合併・営業譲受け等 の件数は，合併１，３８２件（合併の届出受理件数の６９．１％），営業譲受け等 ７６０件（営業譲受け等の届出受理件数の６０．６％），合計２，１４２件（全届出 件数の６５．８％）となっている。また，通常様式により届け出られた件数 は，合併６１８件（合併の届出受理件数の３０．９％），営業譲受け等４９５件 （営業譲受け等の届出受理件数の３９．４％），合計１，１１３件（全届出件数の ３４．２％）となっている。