第１部　総　　論

第１　概　　説

１　我が国を取り巻く経済環境

　平成７年度における我が国経済は，当初，緩やかな回復基調をたどって
いたが，阪神・淡路大震災等の社会的不安，急激な円高，アメリカ経済の
減速等の外的要因が輸出や消費・企業マインドに悪影響を及ぼし，平成７
年半ばには足踏み状態に入った。こうした経済情勢に対して，政府は，４
月に緊急円高・経済対策を，９月には過去最大規模の経済対策を決定し
た。また，金融面では日本銀行が，公定歩合の引下げ等の金融緩和措置を
採った。これらの政策的対応に加え，年央以降，円高是正が進んだことな
どから，平成８年に入ると，公共投資主導で，景気は緩やかながら再び回
復の動きを示すようになったが，雇用情勢など懸念すべき点も見られる状
況が続いた。
　このように民間需要主導の自律的景気回復への移行が遅れる中，経済の
グローバル化の進展等経済社会の大きな変化の流れに我が国が十分対応し
切れていないため，産業の空洞化，雇用不安，生活における豊かさの実感
の欠如等の構造問題が顕在化してきている。こうした状況の下で，これら
構造問題に適切に対応する方策として，市場原理に立脚し，我が国市場を
内外に一層開かれたものとする経済構造の改革を推し進めて，事業者の創
意工夫が最大限発揮される活力のある経済社会を創造するとともに，高コ
スト構造・内外価格差を是正して国民生活の質の向上を図っていくことが
求められてきている。

２　規制緩和の推進と競争政策の積極的展開

　政府は，経済構造の改革を図る一環として，規制緩和の推進を重要課題
として位置づけて，平成７年３月３１日に規制緩和推進計画を閣議決定した
ところであるが，本格的な景気回復への移行を確実なものとするため「緊
急円高・経済対策」（平成７年４月１４日経済対策閣僚会議決定）におい
て，規制緩和推進計画を平成１１年度末までから平成９年度末までに前倒し
することとした。また，同年１２月１日に閣議決定された「構造改革のため
の経済社会計画」において，「高コスト構造是正・活性化のための行動計
画」を策定した。さらに平成８年３月２９日に規制緩和推進計画の改定を閣
議決定し，規制緩和への取組を強化している。
　我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするには，こうした規制緩
和の推進とともに，我が国経済における公正かつ自由な競争を一層促進す
ることが必要とされており，こうした観点から規制緩和推進計画及び改定
された規制緩和推進計画並びに「構造改革のための経済社会計画」におい
て，規制緩和と一体のものとして競争政策の積極的展開を図ることとされ
ている。
　また，規制緩和とともに競争政策の徹底を図るには，私的独占の禁止及
び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）を運用す
る公正取引委員会の機能強化が必要であるとの内外の意見を受けて，改定
された規制緩和推進計画において公正取引委員会の事務局を事務総局に改
組することとされた。政府は，平成８年度予算案に当委員会の機能整備を
盛り込むとともに，組織強化等に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律の一部を改正する法律案を第１３６回国会に提出し，同法案
は，平成８年６月７日に可決され，成立し，同月１４日に公布，施行され
た。これにより，公正取引委員会の事務を処理する組織として，従来の事
務局に代えて事務総局が置かれることになった。

３　平成７年度において講じた施策の概要

　公正取引委員会は，こうした状況を踏まえ，独占禁止法の厳正かつ積極
的な運用により，独占禁止法違反行為を排除し，また，政府規制制度及び
独占禁止法適用除外制度を見直し，経済環境の変化に即応した公正な競争
条件の整備を進めるとともに，経済のグローバル化が進む中，競争政策の
国際的展開に適切に対処するよう努めた。
　平成７年度においては，次のような施策に重点を置いて競争政策の運営
に積極的に取り組んだ。

（１）	独占禁止法違反行為の積極的排除
	市場原理が有効に機能することを阻害する価格カルテル，入札談合，再販売価格維持行為，輸入制限等の市場アクセス阻害行為などの独占禁止法違反事件に対し，当委員会では，従来から厳正に対処してきているところであり，平成７年度においても違反事件の積極的な処理に努めた。　主な事件についてみると，日本下水道事業団が発注する電気設備工事に係る入札談合事件，化粧品の再販売価格維持事件，輸入食器の並行輸入阻害事件等において勧告等の法的措置を採った。　また，日本下水道事業団が発注する電気設備工事に係る入札談合事件について，（株）日立製作所ほか８社の受注業務従事者及び日本下水道事業団の発注業務従事者を平成７年６月に告発した。
（２）	独占禁止法運用の透明性の確保と違反行為の未然防止
	独占禁止法の効果的な運用を図り，違反行為を未然に防止するためには，事業者や消費者が独占禁止法の目的，規制内容及び法運用の方針を十分に理解することが必要である。このため，当委員会は，従来から独占禁止法の運用基準を作成・公表することによって，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにし，事業者及び事業者団体による独占禁止法違反行為の禾然防止とその適切な活動の維持に役立てている。　平成７年度においては，昭和５４年８月に公表した「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）に関して，その公表以降，１６年以上が経過し，社会経済状況の変動の中で事業者団体の活動内容も変化しており，事業者団体に係る独占禁止法上の問題にも新しい形のものが出てきていることから，事業者団体ガイドラインを全面的に改定した新しい事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を平成７年１０月に公表した。　また，平成３年７月に作成・公表した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」等の一層の理解を深めるため，流通・取引慣行に関連して当委員会に寄せられた相談事例の中から１３件を選んでまとめた「不公正な取引方法に関する相談事例集」を平成７年１０月に公表した。
（３）	政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直し
	規制緩和の推進と競争政策の積極的展開を一体的に進めるべきとの立場から，政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度について実態調査を行い，その見直しについて検討を行った。　このうち，政府規制制度については，政府規制分野のウェイトの試算を行い，平成７年６月に公表した。また，「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催し，同研究会は，流通分野における政府規制について検討を行い，同研究会がその結果を取りまとめた報告書「流通分野における政府規制の見直しについて」を平成７年６月に公表した。さらに，「情報通信分野競争政策研究会」を開催し，同研究会は，電気通信分野における競争政策上の課題について検討を行い，同研究会がその結果を取りまとめた報告書「電気通信分野における競争政策上の課題について」を平成７年１１月に公表した。　独占禁止法適用除外制度のうち個別法による独占禁止法適用除外カルテル等制度（２８法律４７制度）については，規制緩和推進計画において，平成１０年度末までに原則廃止する観点から見直しを行い，平成７年度末までに具体的結論を得ることとされたのを受けて，見直しを行った結果，平成１０年度末までに３３制度について廃止・法整備を行い，４制度について範囲の限定を図り，残りの１０制度については引き続き検討を行うこととされた。　また，再販売価格維持行為に対する独占禁止法の適用除外制度（以下，「再販適用除外制度」という。）に関して，独占禁止法第２４条の２第４項の規定に基づき再販適用除外が認められている著作物（書籍，雑誌，新聞，レコード盤，音楽用テープ及び音楽用ＣＤ）の取扱いを明確化するために，政府規制等と競争政策に関する研究会の下に学識経験者からなる「再販問題検討小委員会」を設け，同小委員会は，主に法律・経済の理論的側面から検討を行い，同小委員会が取りまとめた中間報告書及び当委員会が実施した各品目の流通実態調査報告書を公表した。当委員会では，これらの報告書に基づき，国民各層から広く意見を求め，議論を深めていくこととしている。
（４）	独占禁止法第４章の見直し
	独占禁止法第４章については，近時，経済界を中心に事業者負担の軽減等の観点から見直すべきであるとの要請があり，規制緩和推進計画においても，持株会社規制，合併・営業譲受等の届出制度等についての見直しを行うことが盛り込まれた。　これを受けて平成７年度においては，持株会社規制及び合併等の届出制度・株式保有の報告制度等について全般的に検討を行うために，平成７年１１月に「独占禁止法第４章改正問題研究会」を設け，同研究会は，持株会社規制から検討を開始し，同研究会がその結果を取りまとめた報告書を同年１２月に公表した。　当委員会は，同報告書等の趣旨を踏まえ，持株会社に係る独占禁止法改正法案の作成作業を進めた。
（５）	下請法による中小企業の競争条件の整備
	当委員会は，中小企業の自主的な事業活動が阻害されることのないよう，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の厳正かつきめ細かな運用により，下請取引の公正化及び下請事業者の利益の確保に努めた。　平成７年度からは，大規模小売業者と納入業者の取引のうち，下請法に規定する物品の製造委託に該当する下請取引（プライベート・ブランド商品の納入取引等）を書面調査の対象に加え，こうした書面調査等から下請法違反行為が認められた親事業者に対し，警告等の措置を採った。また，下請取引適正化のための都道府県との協力体制を推進するとともに，下請法の周知徹底に努めた。　さらに，経済環境の変化を踏まえて，公正な取引を推進するため，平成７年度においては，円高等の影響が下請事業者にしわ寄せされることのないよう，円高等の影響が特に大きいと思われる業種の下請事業者を対象とする調査を特別に実施し，この調査結果に基づき，親事業者等に対し下請法の遵守を要請した。
（６）	景品表示法による消費者行政の推進
	当委員会は，消費者向けの財・サービスの種類や販売方法が多様化する中で，消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう，不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の厳正な運用により，不当な顧客誘引行為の排除に努めた。　平成７年度においては，宝石貴金属等の販売業者による不当な二重価格表示，紳士服販売業者による背広等の不当な二重価格表示及びミシン販売業者によるおとり広告表示に対して排除命令を行った。また，当委員会では，景品規制の見直し・明確化について，平成７年３月に公表した「景品規制の見直し・明確化に関する研究会」の報告書を踏まえ，同年６月に景品規制の見直し・明確化についての改正原案（骨子）を公表して，各方面から意見・要望の提出を受ける等の過程を経た上で，具体的に改正案を示して，同年１２月に公聴会を開催した。　当委員会は，公聴会での意見を慎重に検討した結果，平成８年２月に景品類提供の上限金額の引上げ等を内容とする景品規制の見直し・明確化のための関係告示の改廃及び関係する運用基準の改正を行い，同年４月１日から施行した。
（７）	経済のグローバル化に対応した競争政策の展開
	経済のグローバル化の進展により，競争政策の国際的調和の推進を図ることが重要になってきている。このため，緊密化している二国間及び多国間の競争政策に関する協力，調整等が円滑に進められるよう，海外の競争当局との意見交換，国際会議の主催・会議への参加等により，競争当局の協力関係の一層の充実を図った。　また，平成７年度においては，１１月１９日に大阪で開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議において「行動指針」が採択され，個別１５分野の行動の１つとして競争政策が取り上げられた。　さらに，平成６年度に引き続き国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を通じて，アジア・東欧諸国における競争当局等の職員を対象として「独占禁止法と競争政策」をテーマとする技術研修を実施したのを始め，発展途上国や旧社会主義国における競争法・競争政策に関する技術協力を行った。

第２　業務の大要

　業務別にみた平成７年度の業務の大要は，次のとおりである。

１	公正取引委員会の機能を強化する観点から，同委員会の事務を処理する組織として事務局に代えて事務総局を置くこと，委員長及び委員をより幅広い範囲から人選するとの観点から，その定年年齢を引き上げること等を内容とする独占禁止法改正法案が平成８年２月に国会に提出された。同法案は，同年６月７日に可決され成立し，同月１４日に公布・施行された。
２	独占禁止法と他の経済法令との調整に関する業務としては，容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案，木材の安定供給の確保に関する特別措置法案等について，関係行政機関が立案するに当たり，所要の調整を行った。
３	独占禁止法違反被疑事件として平成７年度中に審査を行った事件は，１９８件であり，そのうち平成７年度内に審査を完了したものは，１３０件であった。平成７年度中に処理した審査事件の内訳は，独占禁止法第４８条の規定に基づく勧告２６件，違反行為がなくなった日から１年を経過していたため，勧告を行わず課徴金納付命令のみを行った事件５件，警告１３件，注意６０件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切った事件２６件であった。これらを行為類型別にみると，価格カルテル１８件，入札談合３２件，不公正な取引方法４９件，その他の行為３１件となっている。勧告等の法的措置を採った事件は，３１件であり，この内訳は，価格カルテル４件，入札談合２０件，不公正な取引方法４件，その他の行為３件となっている。　また，価格カルテル事件及び入札談合事件２４件について，計７４１名に対し，総額６４億４６４０万円の課徴金の納付を命じた。　さらに，日本下水道事業団発注の電気設備工事における入札談合事件において，独占禁止法第７３条の規定に基づき，平成７年３月に（株）日立製作所ほか８社を検事総長に告発した件について，同年６月には，これら９社の受注業務に従事していた者１７名及び日本下水道事業団の発注業務に従事していた者１名について追加告発を行った。　審判中の事件は，平成６年度から引き継いだ１２件を含めた計１５件であったが，これら事件はすべて独占禁止法違反事件であり，平成７年度中に，２件について審決（うち１件は，同意審決）を行った。
４	独占禁止法の運用の透明性を確保し，違反行為を未然に防止するための取組として，平成７年度においては，「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を全面的に改定し，平成７年１０月に公表した。
５	政府規制の見直しについては，「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催し，同研究会が流通分野における政府規制の見直しに関して取りまとめた報告書を平成７年６月に公表した。また，「情報通信分野競争政策研究会」を開催し，同研究会が電気通信分野における競争政策上の課題に関して取りまとめた報告書を平成７年１１月に公表した。　独占禁止法適用除外制度については，これまでの累次の閣議決定に基づき，個別法による適用除外カルテル等制度（２８法律４７制度）について見直しが行われた結果，改定された規制緩和推進計画において，平成１０年度末までに，３３制度について廃止・法整備を行い，４制度について範囲の限定を図り，１０制度について引き続き検討等を行うこととされた。
６	独占禁止法第１８条の２の規定に基づく価格の同調的引上げに関する報告徴収については，平成７年度上期においてインスタントコーヒーについて価格引上げ理由の報告を徴収した。また，同規定の運用基準の見直しを行い，「取引の基準として用いる価格」について，その定義の改定を行うとともに，同規定の市場構造要件に該当する品目を改定し，運用基準別表に掲載した（平成７年７月１日より実施）。
７	競争政策の適切な運営に資するため，平成７年度においては，建設機械及びアルミニウム圧延品の企業間取引の実態に関する調査，一般集中度調査，生産・出荷集中度調査，ベンチャー・キャピタルに関する実態調査，独立系企業グループに関する実態調査等を行った。
８	独占禁止法第９条から第１６条までの規定に基づく企業結合に関する業務については，金融機関の株式保有について８２件の認可を行い，また，事業会社の株式所有状況について８，２８１件の報告を，競争会社間の役員兼任について５，８９７件の届出を，会社の合併・営業譲受け等について３，９８７件の届出をそれぞれ受理し，これらについて所要の審査を行った。　また，「独占禁止法第４章改正問題研究会」を開催し，同研究会が持株会社規制に関して取りまとめた報告書を平成７年１２月に公表するとともに，同報告書等の趣旨を踏まえ，持株会社に係る独占禁止法改正法案の作成作業を進めた。
９	独占禁止法第８条の規定に基づく事業者団体の届出件数は，成立届１６６件，変更届２，１０８件，解散届９１件であった。また，独占禁止法に関する理解を深め，違反行為を未然に防止するための措置の一環として事業者団体の活動に関する相談・指導業務を行った。平成８年７月に平成７年度の事業者団体の活動に関する相談・指導事例集を公表した。
１０	独占禁止法第６条の規定に基づく国際契約の届出件数は，９２１件であり，このうち，不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当するおそれがある事項を含む１４件の国際契約について指導等を行った。
１１	不公正な取引方法に関する業務については，独占禁止法違反行為を未然に防止するための措置の一環として，事業者等からの相談に積極的に応じるとともに，適切な指導に努めたほか，平成７年１０月に不公正な取引方法に関する相談事例集を公表した。　また，クレジットカード業界の実態調査を行い，平成７年７月に公表した。　このほか，「流通問題研究会」を開催し，同研究会は，国産品及び輸入品の低価格販売に関する調査を行い，同研究会がその結果を取りまとめた報告書を平成７年６月に公表した。
１２	独占禁止法第２４条の３に基づく不況に対処するためのカルテル及び同法第２４条の４の規定に基づく企業合理化のためのカルテルについては，平成７年度において実施されたものはなかった。　個別法に基づき，当委員会に協議等を行った上で主務大臣が認可等を行うカルテルの平成７年度末における現存数は４１件であり，その大半を環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律及び輸出入取引法に基づくカルテルが占めている。
１３	平成７年度における再販契約に関する届出受理件数は，変更届５７件であり，成立届はなかった。　再販適用除外制度については，累次の閣議においてその見直しが決定されており，指定再販制度については，改定された規制緩和推進計画に基づき，平成８年度末までにすべての指定商品について，取消しを行うこととしている。　また，著作物（書籍，雑誌，新聞，レコード盤，音楽用テープ及び音楽用ＣＤ）に関する再販適用除外制度については，政府規制等と競争政策に関する研究会の再販問題検討小委員会の中間報告書及び当委員会が行った各品目の流通実態調査報告書を公表した。
１４	下請法に関する業務としては，下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るため，親事業者１２，２６１社及びこれらと取引している下請事業者７５，２０２社を対象に書面調査を行ったほか，資本金１０００万円超３０００万円未満の製造業者１，０００社に対して書面調査を実施した。また，平成７年度から，大規模小売業者と納入業者との取引のうち下請法に規定する物品の製造委託に該当する下請取引（プライベート・ブランド商品の納入取引等）を書面調査の対象に加えた。調査の結果，下請法違反行為が認められた１，５７１件につき，警告等の措置を採った。　このほか，円高や長引く景気低迷が下請取引にどのような変化・影響が生じているか等を把握するため，親事業者及び下請事業者にアンケート調査を実施し，平成７年７月に調査結果を公表した。
１５	景品表示法第６条の規定に基づき排除命令を行ったものは３件であり，警告を行ったものは，景品関係２８４件及び表示関係３２５件の計６０９件であった。　都道府県における景品表示関係の業務の処理状況は，注意を行ったものが２，１３４件（景品４８８件，表示１，６４６件）であった。　景品提供に関しては，経済社会情勢の変化，各方面からの要望等を踏まえ，景品規制の見直し・明確化を行うため，平成８年２月に告示・運用基準の改正を行い，同年４月から実施した。
１６	国際関係の業務としては，各国共通の競争政策上の問題について，フランス，韓国，ＥＵ，アメリカの競争当局との間で二国間意見交換を行ったほか，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ），アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ），国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）等の国際機関における多国間会議に積極的に参加した。　また，貿易摩擦問題への対応に関しては，競争政策の観点から，外国企業の我が国市場への参入に当たり，反競争的行為があった場合にはこれに厳正に対処することとし，また，日米包括経済協議の規制緩和・競争政策部会に積極的に対応するとともに，同協議の他の関係部会，個別業種に関する二国間協議などの会合に必要に応じ対応した。　さらに，平成６年度に引き続き国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を通じて，アジア・東欧諸国における競争当局等の職員を対象として「独占禁止法と競争政策」をテーマとする技術研修を実施したのを始め，発展途上国や旧社会主義国に対する競争法・競争政策に関する技術協力を行った。