| （１） |
愛豊土建砂利（株）ほか７２名に対する件，愛知県東部建築業協同組合ほ
か６９名に対する件，青山建設（株）ほか８名に対する件及び青山建設（株）
ほか２６名に対する件（平成７年（勧）第８号，平成７年（勧）第９号，平成
７年（勧）第１０号及び平成７年（勧）第１１号）
|
|
| ア |
関係人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人は，遅くとも平成５年４月１日以降，豊橋市，同市水道局
及び同市下水道局（以下「豊橋市等」という。）が指名競争入札の
方法により発注する土木一式工事（工事施工場所が「豊橋市内一
円」と定められている道路修繕工事及び維持整備工事並びに共同施
工方式により施行される工事を除く。以下「市特定土木工事」とい
う。），建築一式工事（共同施工方式により施行される工事を除く。
以下「市特定建築工事」という。），舗装工事（以下「市特定舗装工
事」という。），又は，愛知県豊橋土木事務所が指名競争入札の方法
により発注する土木一式工事（道路維持補修工事（一般）及び河川
環境対策工事を除く。以下「県特定土木工事」という。）につい
て，受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため，豊橋市
等又は愛知県豊橋土木事務所から指名競争入札の参加の指名を受け
た場合は、「打合せ」と称する会合における話合い等（市特定土木
工事及び市特定建設工事），電話による話合い（市特定舗装工事及
び県特定土木工事）を行い
| ａ |
当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」とい
う。）が１名のときは，その者を受注予定者とする（市特定土木
工事，市特定建設工事及び県特定土木工事） |
| ｂ |
受注希望者が複数のときは |
|
| （ａ） |
市特定土木工事及び県特定土木工事については，既発注工事
との継続性又は関連性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間
の話合いにより当該工事の受注予定者を決定し，これらの者に
よる話合いにより受注予定者を決定することができないとき
は，指名業者の間の話合い等により受注予定者を決定する |
| （ｂ） |
市特定建築工事については，受注希望者の間の過去における
受注予定者の決定に関するいわゆる「貸し借り」を基に，受注
希望者の間の話合いにより受注予定者を決定する |
| （ｃ） |
市特定舗装工事については，舗装工事の前年度における受注
実績を勘案して受注予定者を決定する |
|
| ｃ |
受注希望者がいないときは，指名業者の間の話合い等により受
注予定者を決定する（市特定土木工事，市特定建築工事及び県特
定土木工事） |
| ｄ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し受注予定者が受注できるよう
にしていた。 |
| （イ） |
本件関係人は，前記（ア）により，豊橋市等又は愛知県豊橋土木事務
所発注の本件違反行為の対象工事の大部分を受注していた。 |
| （ウ） |
本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，平成６年８月２４日，豊橋市所在の東三建設業協会の会
議室で本件関係人の大部分の者等が出席して開催された会合におい
て，前記（ア）の合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注
できるようにする行為を行わない旨の申合せが行われたこと等によ
り，本件関係人は，事実上，同日以降，同合意に基づき受注予定者
を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめてい
る。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
関係人に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
遅くとも平成５年４月１日以降行っていた，豊橋市等又は愛知県
豊橋土木事務所が指名競争入札の方法により発注する本件違反行為
の対象工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注でき
るようにしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| （イ） |
次の事項を豊橋市等又は愛知県豊橋土木事務所に通知すること |
|
| ａ |
遅くとも平成５年４月１日以降行っていた，豊橋市等又は愛知
県豊橋土木事務所が指名競争入札の方法により発注する本件違反
行為の対象工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受
注できるようにしていた行為を取りやめている旨 |
| ｂ |
今後，共同して，豊橋市等又は愛知県豊橋土木事務所が指名競
争入札の方法により発注する本件違反行為の対象工事について受
注予定者を決定せず，各自がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，豊橋市等又
は愛知県豊橋土木事務所が競争入札の方法により発注する本件違反
行為の対象工事について受注予定者を決定しないこと。 |
|
|
| （２） |
（株）日立製作所ほか８名に対する件（平成７年（納）第５４１号～第５４９号）
 |
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
| ａ |
関係人９社は，平成４年５月中旬ころ，日本下水道事業団（以
下「事業団」という。）職員から，事業団が平成４年度に発注す
る電気設備工事の件名及び同工事の発注予定金額の教示を受ける
などした上，同年６月１６日ころの三菱電機（株）会議室で開催され
た各社の部長級又は課長級の者による会合等において，あらかじ
め定めた比率等に基づいて，各社が，順次，受注希望物件を選択
していくなどの方法により，前記教示を受けた平成４年度発注電
気設備工事の新規工事（以下「平成４年度特定電気設備工事」と
いう。）の受注予定者を決定するとともに，相指名業者は，受注
予定者が受注できるように入札することとした。 |
| ｂ |
関係人９社は，平成５年５月中旬ころ，事業団職員から，事業
団が平成５年度に発注する電気設備工事の件名及び同工事の発注
予定金額の教示を受けるなどした上，同年６月１５日ころの富士電
機（株）会議室で開催された各社の部長級又は課長級の者による会
合等において，あらかじめ定めた比率等に基づいて，各社が，順
次，受注希望物件を選択していくなどの方法により，前記教示を
受けた平成５年度発注電気設備工事の新規工事（以下「平成５年
度特定電気設備工事」という。）の受注予定者を決定するととも
に，相指名業者は，受注予定者が受注できるように入札すること
とした。 |
|
| （イ） |
事業団が平成４年度及び平成５年度において執行した平成４年度
特定電気設備工事及び平成５年度特定電気設備工事の指名競争入札
において，相指名業者間で相互に入札価格を連絡することにより，
前記（ア）ａ及びｂによる受注予定者が受注していた。 |
|
|
| （３） |
（株）田中組ほか２２名に対する件（平成７年（勧）第１２号）
|
|
| ア |
関係人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人２３社は，遅くとも平成２年５月以降（一部の者にあっては
平成６年６月以降），小田原市が指名競争入札の方法により発注す
る上水道配管工事（以下「小田原市発注の上水道配管工事」とい
う。）について，受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図る
ため
| ａ |
小田原市から指名競争入札の参加の指名を受けた場合は，次の
方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」とい
う。）を決定する |
|
| （ａ） |
受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が１名の
ときは，当該受注希望者を受注予定者とする |
| （ｂ） |
受注希望者が複数のときは，受注希望者による話合いにより
受注予定者を決定する |
| （ｃ） |
前記（ｂ）により受注予定者を決定することができないときは，
受注希望者以外の指名を受けた者による話合いにより受注予定
者を決定する |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する |
旨の合意の下に，指名を受けた者が参加する研究会等と称する会合
を開催するなどして，受注予定者を決定し，受注予定者が受注でき
るようにしていた。 |
| （イ） |
関係人２３社は，前記（ア）により，小田原市発注の上水道配管工事の
大部分を受注していた。 |
| （ウ） |
本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，平成７年２月８日，２３社のうち２２社は，小田原市内で
開催した会合において，前記（ア）の合意に基づき受注予定者を決定
し，受注予定者が受注できるようにする行為を行わない旨を決定
し，会合に出席していなかった１社はその通知を受け，これを了承
したことにより，２３社は，同日以降，同合意に基づき受注予定者を
決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめてい
る。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
関係人２３社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
次の事項を小田原市に通知すること
| ａ |
遅くとも平成２年５月以降（一部の者にあっては平成６年６月
以降）行っていた，小田原市発注の上水道配管工事について，受
注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取
りやめている旨 |
| ｂ |
今後，共同して，小田原市発注の上水道配管工事について，
受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う
旨 |
|
| （イ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，小田原市が
競争入札の方法により発注する上水道配管工事について，受注予定
者を決定しないこと。 |
|
|
| （４） |
横河電機（株）ほか３名に対する件（平成７年（納）第５５０号～５５３号）
|
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人５社は，遅くとも平成元年１月以降，地方公共団体が指名
競争入札の方法により発注する浄水場等の水道施設に係るプロセス
用監視制御システムを専らデジタル計装制御システムにより構成す
る計装設備の工事（以下「特定計装設備工事」という。）につい
て，受注価格の低落防止を図るため
| ａ |
５社の部長級又は課長級の者が出席する山手会と称する会合を
原則として毎水曜日に開催し，同会合において入札の指名を受け
た工事を報告するとともに，当該工事について受注希望の有無を
表明する |
| ｂ |
当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」とい
う。）が１名の場合はその者を受注すべき者（以下「受注予定
者」という。）とし，受注希望者が複数の場合は，当該工事に関
し，発注者等に対する営業活動の程度又は過去の工事実績を勘案
して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する
|
| ｃ |
受注予定者以外の相指名業者は，受注予定者の入札価格よりも
高い価格で入札することにより，受注予定者が受注できるように
協力する |
| ｄ |
５社の取引先の代理店が指名を受けた場合は，５社のうち当該
代理店に対しデジタル計装制御システム等を供給する者が指名を
受けたものとして，前記ａないしｃの方法により受注予定者を決
定し，受注予定者が受注できるようにする
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。 |
|
| （イ） |
５社は，前記（ア）により，地方公共団体が指名競争入札の方法によ
り発注する特定計装設備工事の大部分を，自ら受注し，又は代理店
をして受注させていた。 |
| （ウ） |
本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，５社は平成６年３月２５日以降，前記（ア）の合意に基づき
受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取
りやめている。 |
|
| （注） |
違反行為者のうち（株）島津製作所は，実行期間内において対象役務
の受注実績がないことから，課徴金の納付を命じていない。 |
|
| （５） |
日本上下水道設計（株）ほか８名に対する件（平成７年（勧）第１３号）
|
|
| ア |
関係人
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人９社は，遅くとも昭和６２年１０月１日以降，九州地区に所在
する県，市町村及び下水道組合（以下「九州地区内の地方公共団
体」という。）が指名競争入札又は指名見積り合わせ（以下「指名
競争入札等」という。）の方法により発注する公共下水道及び流域
下水道に係るコンサルタント業務のうち，基本構想の策定，全体計
画の策定，認可設計並びに終末処理場及びポンプ場の実施設計の業
務（以下「九州地区内の地方公共団体発注の特定下水道コンサルタ
ント業務」という。）について，受注価格の低落防止を図るため
| ａ |
九州地区内の地方公共団体から指名競争入札等の参加の指名を
受けた場合は，指名を受けた者による会合の開催，電話連絡等を
通じて，次の方法により，当該業務を受注すべき者（以下「受注
予定者」という。）を決定する。
| （ａ） |
当該業務が新たな基本構想の策定の場合又は指名業者の中に
当該業務に先行する他の業務について受注している者がいない
場合については，
| ・ |
受注を希望する者が１名のときは，その者を受注予定者と
する |
| ・ |
受注を希望する者が複数のときは，発注者に対する当該業
務に関する仕様書，見積書等の提出状況等の営業活動の程
度，受注意欲の強弱等を勘案し，受注に最も積極的であると
認められる者を受注予定者とする |
|
| （ｂ） |
当該業務が前記（ａ）以外の場合については，当該業務に先行す
る他の業務について受注している者を受注予定者とする |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注できるよう協力する
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。 |
|
| （イ） |
９社は，前記（ア）により，昭和６２年１０月１日以降，九州地区内の地
方公共団体の特定下水道コンサルタント業務の大部分を受注してい
た。 |
| （ウ） |
平成６年９月８日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づき審査を開始したところ，９社は，同日以降，前記（ア）の規定
に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにして
いた行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
関係人９社に対し，次の措置を採るよう命じた。 |
|
| （ア） |
遅くとも昭和６２年１０月１日以降行っていた，九州地区内の地方公
共団体発注の特定下水道コンサルタント業務について受注予定者を
決定し，受注予定者が受注できるようにしていた行為を取りやめて
いることを確認すること。 |
| （イ） |
次の事項を九州地区内の地方公共団体に通知すること。 |
|
| ａ |
遅くとも昭和６２年１０月１日以降行っていた，九州地区内の地方
公共団体発注の特定下水道コンサルタント業務について受注予定
者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた行為を取り
やめている旨 |
| ｂ |
今後，共同して，九州地区内の地方公共団体発注の特定下水道
コンサルタント業務について受注予定者を決定せず，各社がそれ
ぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，九州地区内
の地方公共団体が競争入札又は見積り合わせの方法により発注する
特定下水道コンサルタント業務について受注予定者を決定しないこ
と。 |
|
|
| （６） |
ナカダ産業（株）ほか２名に対する件
|
|
| ア |
関係人
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人３社は，かねてから，東北地区内の官公庁（以下単に「官
公庁」という。）が指名競争入札又は指名見積り合わせ（以下「指
名競争入札等」という。）の方法により発注するダム流木・塵芥止
施設（以下「網場施設」という。）の設置工事について，受注機会
の均等化及び受注価格の低落防止を図るため，その方策について検
討してきたところ，平成２年８月２０日，東北地区の営業担当責任者
による会合（以下単に「会合」という。）において，官公庁が指名
競争入札等の方法により発注する東北地区内の新設ダムに係る網場
施設の設置工事（ダム建設業者等から下請け発注されることとなる
場合の同施設設置工事を含む。以下「官公庁発注の特定網場施設設
置工事」という。）について，あらかじめ，３社間で受注予定者を
定めることとし，次いで開催された同年１０月２９日の会合において，
受注予定者の決定に当たっては，３社に公平に配分するいわゆる均
等配分を原則とすることを決定した。 |
| （イ） |
３社は，前記（ア）の決定に基づき，３回にわたり，官公庁発注の特
定網場施設設置工事について受注予定者を決定するとともに
ａ 官公庁から指名競争入札等の参加の指名を受けた場合は，受注
予定者の入札価格が最低入札価格となるよう受注予定者以外の者
の入札価格を調整する
| ｂ |
ダム建設業者等から見積依頼を受けた場合は，受注予定者の見
積価格が最低見積価格となるよう受注予定者以外の者の見積価格
を調整する |
| ｃ |
受注予定者以外の者は，受注予定者とならなかった物件に関す
る受注活動を自粛する |
等の措置を講ずることとし，これにより，受注予定者が受注できる
ようにしていた。 |
| （ウ） |
３社は，前記（イ）により，官公庁発注の特定網場施設設置工事の大
部分を受注していた。 |
| （エ） |
平成６年１２月１３日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づいて審査を開始したところ，３社は，同日以降，前記（イ）の決
定に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにし
ていた行為を取りやめ，その後，平成７年５月１８日に開催した会合
において，前記（イ）の決定を破棄した。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
関係人３社に対し，次の措置を採るよう命じた。 |
|
| （ア） |
次の事項を東北地区内の新設ダムに係る網場施設の設置工事を指
名競争入札等の方法により発注する官公庁及び平成２年１２月１３日か
ら平成６年１２月１３日までの間に官公庁発注の特定網場施設設置工事
を受注した土木工事業者に通知すること
| ａ |
平成２年８月２０日から平成５年１２月１７日までの間に行った，官
公庁発注の特定網場施設設置工事の受注予定者の決定に関する決
定を破棄した旨 |
| ｂ |
今後，共同して，官公庁発注の特定網場施設設置工事について
受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う
旨 |
|
| （イ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，官公庁発注
の特定網場施設設置工事について，受注予定者を決定しないこと。 |
|
|
| （７） |
日和崎ガス（株）ほか６名及び高知日商プロパン（株）ほか７名に対する
件（平成７年（勧）第１７号及び平成７年（勧）第１８号）
|
|
| ア |
関係人
|
| イ |
違反事実等 |
|
| ① |
日和崎ガス（株）ほか６名に対する件（平成７年（勧）第１７号） |
|
| （ア） |
| ａ |
関係人７社は，かねてから，各社のオートガスの営業責任者で
構成する「みのり会」と称する会合において，オートガスの販売
価格等に関する情報交換等を行ってきた。 |
| ｂ |
７社は，平成６年１０月以降のオートガスの仕人価格の値上がり
に対処するため，平成６年１２月２２日，高知市所在の（財）高知県中
央地域地場産業振興センター（以下「地場産業センター」とい
う。）で開催したみのり会において，高知市及び高知県南国市の
区域におけるオートガスの販売価格の引上げについて検討した結
果，オートガスの販売価格を平成７年２月１日充てん分から１
リットル当たり３円引き上げることを決定し，その後，７名のう
ち高知スタンダード石油（株）を除く６社は，平成７年１月９日，
地場産業センターで開催したみのり会において，前記決定内容の
引上げ額３円を４円に修正することを決定した。
また，高知スタンダード石油（株）は，同日，日和崎ガス株式会
社から前記決定内容の通知を受け，これを了承した。 |
|
| （イ） |
７社は，前記ｂの決定に基づき，おおむね，オートガスの販売価
格を引き上げていた。 |
| （ウ） |
平成７年４月１８日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づき審査を開始したところ，７社は，平成７年５月１６日，地場
産業センターで開催したみのり会において，前記ｂの決定を破棄す
ること及びみのり会を解散することを決定した。 |
|
| ② |
高知日商プロパン（株）ほか７名に対する件（平成７年（勧）第１８号） |
|
| （ア） |
| ａ |
関係人８社は，かねてから，各社のプロパンガスの営業責任者
で構成する「高知県ＬＰガス卸売協議会」と称する会合（以下
「卸協議会」という。）において，小売業者向けプロパンガスの
販売価格等に関する情報交換等を行ってきた。 |
| ｂ |
８社のうち岩谷産業（株）を除く各社は，平成６年１２月及び平成
７年１月のプロパンガスの仕入価格の値上がりに対処するため，
平成６年１２月２７日，地場産業センターで開催した卸協議会におい
て，小売業者向けプロパンガスの販売価格の引上げについて検討
した結果，同販売価格を平成７年２月１日から１キログラム当た
り３円引き上げることを決定した。
また，岩谷産業（株）は，平成６年１２月２８日ごろ，高知日商プロ
パン（株）から前記決定内容の通知を受け，これを了承した。 |
| ｃ |
次いで，８社は，平成７年２月のプロパンガスの仕入価格の値
上がりに対処するため，平成７年２月３日，地場産業センターで
開催した卸協議会において，小売業者向けプロパンガスの販売価
格を同年３月１日から１キログラム当たり４円引き上げることを
決定した。 |
| ｄ |
さらに，８社は，平成７年３月のプロパンガスの仕入価格の値
上がりに対処するため，平成７年２月２２日，地場産業センターで
開催した卸協議会において，小売業者向けプロパンガスの販売価
格を同年４月１日から１キログラム当たり３円引き上げることを
決定した。 |
| ｅ |
高知日商プロパン（株）は，平成７年４月５日，地場産業セン
ターで開催した卸協議会において，プロパンガスの仕入価格の値
下がり等を理由に前記（エ）の合意から離脱した。
|
|
| （イ）
| ８社は，前記（ア）の各決定に基づき，おおむね，小売業者向けプロ
パンガスの販売価格を引き上げていた。 |
| （ウ）
| 平成７年４月１８日，当委員会が独占禁止法の規定に基づきオート
ガスの販売業者に対する審査を開始したところ，当該審査の対象に
８社のうち大部分の者が含まれていたことから，８社は，同年５月
以降のプロパンガスの販売価格を共同して決定する行為を取りやめ
ている。
|
|
|
| ウ
| 排除措置
|
|
| ①
| 日和崎ガス（株）ほか６名に対する件（平成７年（勧）第１７号）
|
|
関係人７社に対し，次の措置を採るよう命じた。 |
|
| （ア）
| 次の事項を高知市及び高知県南国市の区域におけるオートガスの
需要者に周知徹底させること。
| ａ |
平成７年１月９日に行ったオートガスの販売価格の引上げに関
する決定を破棄した旨
|
| ｂ |
今後，共同して，オートガスの販売価格を決定せず，各社がそ
れぞれ自主的に決める旨
|
|
|
| ②
| 高知日商プロパン（株）ほか７名に対する件（平成７年（勧）第１８号）
関係人８社に対し，次の措置を採るよう命じた。
|
|
| （ア）
| 平成６年１２月２７日，平成７年２月３日及び同月２２日に行った小売
業者向け家庭用・業務用プロパンガスの販売価格の引上げに関する
決定に基づく行為を取りやめていることを確認すること。
|
| （イ）
| 次の事項を高知県の区域における小売業者向け家庭用・業務用プ
ロパンガスの取引先販売業者に周知徹底させること。
| ａ |
平成６年１２月２７日，平成７年２月３日及び同月２２日に行った前
記製品の販売価格の引上げに関する決定に基づく行為を取りやめ
ている旨
|
| ｂ |
今後，共同して，前記製品の販売価格を決定せず，各社がそれ
ぞれ自主的に決める旨
|
|
|
|
|
| （８）
|
ニチモウ（株）ほか２名に対する件，函館製網船具（株）に対する件及び
泰東製綱（株）に対する件（平成８年（納）第４号～第６号，平成８年（納）
第７号及び平成８年（納）第８号）
|
|
| ①
| ニチモウ（株）ほか２名に対する件（平成８年（納）第４号～第６号）
|
|
| ア
| 関係人
|
| イ
| 違反行為等 |
|
| （ア） |
関係人３社は，遅くとも平成２年４月１日以降，（財）海外漁業協
力財団（以下「財団」という。）が指名見積り合わせの方法により
発注する研修課及び開発協力課所管の漁業資機材（以下「財団発注
の特定漁業資機材」という。）について，受注価格の低落防止を図
るため，次の合意の下に，共同して，受注予定者を決定し，受注予
定者が受注できるようにしていた。
| ａ |
財団から指名見積り合わせの参加の指名を受けた者の中に３社
のうち２社以上が含まれている場合には，指名を受けた者の間の
話合いにより，受注すべき者を決定する。
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する。
|
| ｃ |
受注した前記資機材に係る業務については，指名を受けた者の
間において，受注予定者となって受注した者から他の者に順次発
注する「回し」と称する方法を用いることにより，各社の売上及
び利益が確保できるようにする。
|
|
| （イ）
| ３社は，前記（ア）により，財団発注の特定漁業資機材の大部分を受
注していた。 |
| （ウ）
| ３社は，平成６年１月２６日以降，財団発注の特定漁業資機材の指
名見積合わせの参加の指名状況が変化したことにより，前記（ア）の合
意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにす
ることが困難になったことから，当該行為を取りやめている。
|
|
|
| ②
| 函館製網船具（株）に対する件（平成８年（納）第７号）
|
|
| ア
| 関係人
|
|
 |
| イ
| 違反行為等 |
|
| （ア） |
関係人３社は，遅くとも平成３年４月１日以降，全国近海かつ
お・まぐろ漁業協会（以下「全近かつ協」という。）が指名見積り
合わせの方法により発注する漁業資機材（以下「全近かつ協発注の
特定漁業資機材」という。）について，受注価格の低落防止を図る
ため，次の合意の下に，共同して，受注予定者を決定し，受注予定
者が受注できるようにしていた。
| ａ |
全近かつ協から指名見積り合わせの参加の指名を受けた者の中
に３社のうち２社以上が含まれている場合には，指名を受けた者
の間の話合いにより，受注すべき者を決定する。
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する。
|
| ｃ |
受注した前記資機材に係る業務については，指名を受けた者の
間において，受注予定者となって受注した者から他の者に順次発
注する「回し」と称する方法を用いることにより，各社の売上及
び利益が確保できるようにする。
|
|
| （イ）
| 函館製網船具（株）は，前記（ア）により，全近かつ協発注の特定漁業
資機材の大部分を受注していた。
|
| （ウ）
| ３社は，平成５年４月１日以降，全近かつ協発注の特定漁業資機
材の指名見積り合わせの参加の指名状況が変化したことにより，前
記（ア）の合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにすることが困難になったことから，当該行為を取りやめてい
る。
|
|
| （注）
| 違反行為者のうち，泰東製綱（株）及びヒラボウ（株）の２社について
は，実行期間内において対象商品の受注実績がなかったことから，課
徴金の納付を命じていない。
|
|
| ③
| 黍東製綱（株）に対する件（平成８年（納）第８号）
|
|
| ア
| 関係人
|
| イ
| 違反行為等 |
|
| （ア） |
関係人３社は，遅くとも平成４年１１月２４日以降，（社）沖合いかつ
り漁業協会（以下「沖合いかつり協」という。）が指名見積り合わ
せの方法により発注する漁業資機材（以下「沖合いかつり協発注の
特定漁業資機材」という。）について，受注価格の低落防止を図る
ため，次の合意の下に，共同して，受注予定者を決定し，受注予定
者が受注できるようにしていた。
| ａ |
受注予定者は，泰東製綱（株）とする。 |
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する。
|
| ｃ |
受注した前記資機材に係る業務については，指名を受けた者の
間において，受注予定者となって受注した者から他の者に順次発
注する「回し」と称する方法を用いることにより，各社の売上及
び利益が確保できるようにする。
|
|
| （イ）
| 泰東製綱（株）は，前記（ア）により，沖合いかつり協発注の特定漁業
資機材のすべてを受注していた。
|
| （ウ）
| ３社は，平成６年９月２２日以降，沖合いかつり協が特定漁業資機
材の発注を行わなくなったことから，前記（ア）の合意に基づき受注予
定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめ
ている。
|
|
| （注）
| 違反行為者のうち，ニチモウ（株）及び函館製網船具（株）の２社につ
いては，実行期間内において対象商品の受注実績がなかったことか
ら，課徴金の納付を命じていない。
|
|
|
| （９）
|
（株）飯尾組ほか１４４名に対する件，（株）亜興ほか９９名に対する件，
（株）飯田組ほか５４名に対する件，（株）飯尾組ほか９７名に対する件，（株）
亜興ほか４８名に対する件及び（株）飯田組ほか２３名に対する件（平成８年
（勧）第４号，平成８年（勧）第５号，平成８年（勧）第６号，平成８年（勧）
第７号，平成８年（勧）第８号及び平成８年（勧）第９号）
|
|
| ア
| 関係人
|
|
|
| イ
| 違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人は，平成５年１１月１７日以降，浜松市又は静岡県浜松土木事
務所（以下「浜松市等」という。）が指名競争入札の方法により発
注する土木一式工事，建築一式工事及び舗装工事（以下「浜松市等
発注の建設工事」という。）について，受注機会の均等化及び受注
価格の低落防止を図るため，浜松市等から指名競争入札の参加の指
名を受けたときは，指名業者間で電話等により相互に連絡するなど
して
| ａ | 当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」とい
う。）が１名のときは，その者を受注予定者とする |
| ｂ |
受注希望者が複数のときは，既受注工事との継続性又は関連
性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合いにより当該工
事の受注予定者を決定する |
| ｃ |
前記ｂにより受注予定者を決定できないときは，指名業者の間
の話し合い等により受注予定者を決定する |
| ｄ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。
|
|
| （イ）
| 関係人は，前記（ア）により，浜松市等発注の建設工事の大部分を受
注していた。 |
| （ウ）
| 本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，平成７年８月２３日，浜松市所在の浜松建設会館の会議
室で関係人の大部分の者等が出席して開催された会合において，前
記（ア）の合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにする行為を行わない旨の申合せが行われたこと等により，本
件関係人は，事実上，同日以降，同合意に基づき受注予定者を決定
し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめている。 |
|
| ウ
| 排除措置
|
|
関係人に対し，次の措置を採るよう命じた |
|
| （ア）
| それぞれ関係する浜松市等発注の建設工事について，平成５年１１
月１７日以降行っていた，受注予定者を決定し，受注予定者が受注で
きるようにする行為を取りやめていることを確認すること。
|
| （イ）
| 次の事項を浜松市等に通知すること。
| ａ |
平成５年１１月１７日以降，浜松市等発注の建設工事について受注
予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取り
やめている旨 |
| ｂ |
今後，共同して，浜松市等発注の建設工事について受注予定者
を決定せず，各自がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
|
|
| （ウ）
| 今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，浜松市等発
注の建設工事について受注予定者を決定しないこと。
|
|
|
| （１０）
|
（株）東急百貨店ほか１２名に対する件（平成８年（勧）第１０号）
|
|
| ア
| 関係人
|
|
|
| イ
| 違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人１３社は，遅くとも平成４年４月１日以降，東京都，（財）東
京都福利厚生事業団，特別区及び特別区職員互助組合（以下「東京
都等」という。）が百貨店業者を主たる対象として指名競争入札の
方法により発注する贈答品，被服，什器・備品，防災品等の物件
（以下「特定物件」という。）について，受注価格の低落防止を図
るため，次の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注
できるようにしていた。
| ａ |
東京都等から指名競争入札の参加の指名を受けたときは，原則
として，次の方法により，当該物件を受注すべき者（以下「受注
予定者」という。）を決定する。
| （ａ） |
当該物件に関して受注を希望する者（以下「受注希望者」と
いう。）が１名のときは，その者を受注予定者とする。
|
| （ｂ）
| 受注希望者が複数のときは，指名競争入札に参加する指名業
者の間の話合いにより，受注予定者を決定する。
|
| （ｃ）
| 上記（ｂ）の話合いに当たっては営業活動の実積，受注予定者以
外の指名業者へ提供する利益の額等を勘案する。
|
|
| ｂ |
受注予定者は，自己の入札価格等を他の指名業者へ連絡し，他
の指名業者は，受注予定者が受注できるように協力する。
|
| ｃ |
受注予定者となって受注した者は，他の指名業者へ当該物件を
順次発注する「回し」と称する方法を用いることなどにより，他
の指名業者の売上げ及び利益が確保できるようにする。
|
|
| （イ）
| 関係人１３社は，前記（ア）の合意の下で，東京都等発注の特定物件の
ほとんどすべてを受注していた。
|
| （ウ）
| 平成７年７月２８日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づき審査を開始したところ，１３社は，同日以降，前記（ア）の合意
に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする
行為を取りやめている。 |
|
| ウ
| 排除措置
|
|
関係人１３社に対し，次の措置を採るよう命じた。 |
|
| （ア）
| 次の事項を東京都等に通知すること。
| ａ |
遅くとも平成４年４月１日以降行っていた，東京都等発注の特
定物件について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにしていた行為を取りやめている旨 |
| ｂ |
今後，共同して，東京都等発注の特定物件について，受注予定
者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
|
|
| （イ）
| 今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，東京都等が
競争入札の方法により発注する特定物件について，受注予定者を決
定しないこと。 |
|
|
| （１１）
|
舞鶴設備工業（株）ほか８名に対する件（平成８年（勧）第１１号）
|
|
| ア
| 関係人
|
|
 |
| イ
| 違反事実等
| （ア）
| 関係人９名及び新栄工業（株）（以下「新栄工業」という。）は，
遅くとも平成３年４月以降，千歳市及び同市ガス水道局（以下「千
歳市等」という。）が指名競争入札又は指名見積り合わせの方法に
より発注するガス水道配管等工事（以下「千歳市等発注のガス水道
配管等工事」という。）について，受注機会の均等化を図るため
| ａ |
次の方法により，千歳市等発注のガス水道配管等工事を受注す
べき者（共同施工方式により施行する場合にあっては，受注すべ
き共同企業体の構成員となるべき者。以下「受注予定者」とい
う。）を決定する
| （ａ）
| 千歳市等から指名競争入札等の参加の指名を受けた場合には
| ・
| 千歳市等発注のガス水道配管等工事について受注を希望す
る者（以下「受注希望者」という。）が１名のときは，その
者を受注予定者とする |
| ・ |
受注希望者が複数のときは，これらの者の間の話合いによ
り受注予定者を決定する |
| ・
| 受注希望者がいないときは，指名を受けた者の間の話合い
により受注予定者を決定する |
|
| （ｂ） |
千歳市等から共同企業体の構成員として選定された場合には
| ・
| 千歳市等発注のガス水道配管等工事について受注希望者が
１名のときは，その者を受注予定者とし，当該受注予定者が
共同企業体を構成する相手方事業者を決定する |
| ・ |
受注希望者が複数のときは，これらの者の間の話合いによ
り受注予定者を決定する |
| ・
| 受注希望者がいないときは，共同企業体の構成員として選
定された者の間の話合いにより受注予定者を決定する |
|
| （ｃ） |
前記（ａ）及び（ｂ）の話合いにより受注予定者を決定することがで
きないときは，あらかじめ選定した調整者３名の協議により決
定する |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する |
旨の合意の下に，あらかじめ，受注予定者を決定し，受注予定者が
受注できるようにしていた。
|
| （イ）
| 関係人９名及び新栄工業は，平成３年４月以降，前記（ア）により，
千歳市当発注のガス水道配管等工事の大部分を受注していた。
|
| （ウ）
| 新栄工業は，平成６年１０月１５日以降，前記（ア）の合意から離脱し，
受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を
行っていない。 |
| （エ）
| 本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，平成７年４月１２日，９名のうち８名は，千歳市内で開
催した会合において，前記（ア）の合意に基づき受注予定者を決定し，
受注予定者が受注できるようにする行為を行わない旨を決定し，同
会合に出席していなかった１名はその通知を受け，これを了承した
ことにより，９名は，同日以降，同合意に基づき受注予定者を決定
し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめている。 |
|
| ウ
| 排除措置
|
|
関係人９名に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア）
| 次の事項を千歳市等に通知すること。
| ａ |
遅くとも平成３年４月以降行っていた，千歳市等発注のガス水
道配管等工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注
できるようにしていた行為を取りやめている旨 |
| ｂ |
今後，共同して，千歳市等発注のガス水道配管等工事につい
て，受注予定者を決定せず，各自がそれぞれ自主的に受注活動を
行う旨
|
|
| （イ）
| 今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，千歳市等が
競争入札又は見積り合わせの方法により発注するガス水道配管等工
事について，受注予定者を決定しないこと。
|
|
|
|
|
