第３章　審判及び訴訟

第１　審　判

　平成７年度における審判事件数は，平成６年度から引き継いだもの１２件，
平成７年度中に審判開始決定を行ったもの３件の計１５件である。これら事件
はすべて独占禁止法違反被疑事件であり，平成７年度中に，２件（うち１件
は，同意審決）について審決を行った（本章第２及び第３参照）。
　平成７年度末現在において審判手続係属中の事件は，下表の１３件である。

第２　審判審決

平成３年（判）第１号社団法人大阪バス協会に対する審決

（１）被審人

第３　同意審決

平成７年（判）第３号株式会社資生堂に対する審決

（１）	被審人
（２）	事件の経過 　本件は，当委員会が株式会社資生堂（以下「資生堂」という。）に対 し，独占禁止法第４８条第１項の規定に基づき勧告を行ったところ，勧告 を応諾しなかったので，同法第４９条第１項の規定に基づき，審判開始決 定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。 　当委員会は，資生堂から，文書をもって，同法第５３条の３の規定に基 づき同意審決を受けたい旨の申出があり，かつ，具体的措置に関する計 画書が提出されたので，これを精査した結果，適当と認められたので， その後の審判手続を経ないで，審決を行った。
（３）	認定した事実の概要 ア 資生堂化粧品の市場の状況 （ア） 　資生堂は，化粧品等の製造販売業を営む者であり，化粧品の国内 向け総販売高において業界第１位を占めている。 （イ） 　資生堂がコスメティック及びコスメニティーと称する化粧品（以 下「資生堂化粧品」という。）は，一般消費者に高い知名度を有 し，これを指名して購入する一般消費者が多いことから，化粧品の 小売業者にとって資生堂化粧品を取り扱うことが営業上有利とされ ている。 （ウ） 　資生堂は，国内に１５の販売会社（以下「販社」という。）を設 け，資生堂の役員又は従業員を兼任又は出向させ，販社に，資生堂 の定めた営業方針に基づいて同社と一体となって営業活動を行わせ ていたところ，販社のうち，資生堂化粧品販売株式会社（資生堂東 京販売株式会社が平成７年４月１日に商号を変更したもの。）は， 他の１４の販社を合併し，平成７年６月３０日付けでその登記がなされ ている。 （エ） ａ 　資生堂は，小売業者が資生堂化粧品について，資生堂が定めた 価格で販売して適正利潤を確保すべきであるとの販売理念を有し ているところ，新規に取引を開始する際，取引契約を締結した小 売業者（以下「取引先小売業者」という。）を対象に開催する新 規チェインストアセミナーにおいて，同販売理念を説明してい る。 　資生堂は，資生堂化粧品のうち，再販商品のほとんどすべてに ついて，再販売価格を決定し，これを維持するための再販売価格 維持契約（以下「再販契約」という。）を販社と締結し，販社は 小売業者と再販契約を締結して，取引先小売業者に再販商品を再 販売価格で販売することを義務付けている。また，非再販商品に ついては，資生堂は，メーカー希望小売価格を定めている。 　なお，資生堂化粧品のうち，非再販商品は，売上額において約 ８８パーセント（平成５年度）を占めている。 ｂ 　資生堂は，小売業者と取引を開始するに当たり，販社を通じそ の店舗ごとにコスメティックについてはチェインストア契約（化 粧品取引契約等に基づく契約を含む。以下同じ。）及びコスメニ ティーについてはコスメニティー契約を締結しているところ，各 契約において，取引先小売業者に対し資生堂化粧品を当該店舗に おいて一般消費者に販売することを義務付けている。 　資生堂の取引先小売業者のうち，資生堂化粧品の売上額におい て上位５位までを占める者は全国に１００店舗以上を有する量販店 （以下「大手量販店」という。）であり，大手量販店が設定する 販売価格は他の取引先小売業者の販売価格に大きな影響を及ぼし 得る状況にある。 ｃ 　資生堂は，コスメティックの販売について，取引先小売業者に 対し，その上額等を勘案して，ビュティーコンサルタントと称す る約８，４４０名（平成５年末現在）の美容部員を販社を通じて派遣 して同商品の説明販売をさせて販売促進を図っているところ，そ のうち，約１，３００名（平成６年３月末現在）を，大手量販店に派 遣している。 （オ） 　前記（ア）ないし（エ）の状況の下，かねてから，資生堂化粧品について は，再販商品は再販売価格で，非再販商品はおおむねメーカー希望 小売価格で販売されてきている。 イ 大手量販店に対する再販売価格維持行為の状況 （ア） ａ 　資生堂は，平成５年４月１日からの指定再販商品の縮小などを 契機に大手量販店の一部が非再販商品について，メーカー希望小 売価格を下回る価格での販売（以下「割引販売」という。）を企 図し，また，有力な取引先小売業者の一部が大幅な割引販売を企 図してこれらが他の取引先小売業者に拡大することが懸念された ことから，割引販売を企図した大手量販店に対しその割引販売の 申入れを断った上，割引販売を行わないよう要請し，販売促進の 支援を行うことなどの方法により，割引販売を行わないようにさ せている。 ｂ 　前記ａの行為について具体的に示すと，次のとおりである。 （ａ） 　非再販商品をメーカー希望小売価格で販売していた全国に約 １５０店舗を有する大手量販店は，告示の改正により平成５年４ 月１日から指定再販商品が縮小されることを契機に割引販売を 企図し，あらかじめ，平成４年秋ごろから，資生堂に対し，同 告示の改正により非再販商品となる資生堂化粧品についてメー カー希望小売価格の約１割引で販売したい旨を申し入れたが， 資生堂はこれを断った。同量販店は，その後も割引販売を行い たい旨申し入れたが，資生堂は，この申入れを断った上，平成 ５年３月上旬ごろ，資生堂化粧品に添付するサンプルを提供す る代わりに割引販売を行わないよう要請し，同量販店は，資生 堂から商品の円滑な供給が得られないことの懸念等からこれを 受け入れて割引販売を行わないこととした。 （ｂ） 　東京都及び千葉県に８店舗を有する有力な取引先小売業者 が，非再販商品について大幅な割引販売を開始することとなっ たことから，資生堂は，平成５年６月上旬ごろ，一部の大手量 販店に対し，これに追随して割引販売を行わないよう要請して いた。 　その後，同年６月９日から，前記取引先小売業者が当該８店 舗において，非再販商品をメーカー希望小売価格の２割５分な いし３割引で販売を開始したことから，非再販商品をメーカー 希望小売価格で販売していた全国に約３５０店舗を有する大手量 販店は，非再販商品の割引販売を企図し，あらかじめ，同年６ 月下旬ごろ，資生堂に対し，非再販商品をメーカー希望小売価 格の約１割引で販売したい旨を申し入れた。これに対し，資生 堂は，この申入れを断った上，右取引先小売業者による割引販 売に対する対応策を講ずる旨伝えるとともに，同量販店におけ る資生堂化粧品の大幅な売上拡大を目的とした販売促進の支援 をする旨申し出るなどして割引販売を行わないよう要請し，同 量販店は，資生堂から商品の円滑な供給が得られないことの懸 念等からこれを受け入れて割引販売を行わないこととした。 （イ） 　しかして，前記（ａ）の割引販売を企図した大手量販店は，資生堂の 前記（ａ）の行為により，非再販商品をおおむねメーカー希望小売価格 で販売している。 　また，割引販売を企図した大手量販店が非再販商品についておお むねメーカー希望小売価格で販売している状況の下，他の取引先小 売業者も非再販商品をおおむねメーカー希望小売価格で販売してい る。 ウ 　生協に対する再販売価格の拘束 　資生堂は，再販商品について，生協と再販契約を締結することがで きないことから，販社を通じて，生協の役員等の個人又は関連法人を 名義人として，実質的に当該生協と再販契約を締結することにより， 当該生協に対し再販商品を再販売価格で販売するようにさせていた が，その後，平成７年６月２８日付け文書又は同月２９日付け文書により 遅くとも同年１１月中旬頃までに前記契約を破棄した。 　平成７年５月１９日現在，前記契約を締結していた生協の数は１９であ る。
（４）	法令の適用 　資生堂は，資生堂化粧品のうち，非再販商品について，割引販売を企 図した大手量販店に対し，正当な理由がないのに，その販売価格を定め てこれを維持させる条件を付けて供給しており，また，再販商品につい て，再販契約を締結することのできない団体である生協に対し，正当な 理由がないのに，その販売価格を定めてこれを維持させる条件を付けて 供給しているものであり，それぞれ，不公正な取引方法（一般指定第１２ 項第１号）に該当し，独占禁止法第１９条の規定に違反するものである。
（５）	命じた主な措置 　資生堂は， ア 　資生堂化粧品うち，非再販商品の化粧品の販売に関し，割引販売を 企図した大手量販店に対し，メーカー希望小売価格を下回る価格での 販売を行わないように要請し，メーカー希望小売価格で販売するよう にさせている行為を取りやめなければならない。 イ 　今後，前項の行為と同様の行為により，割引販売を企図した大手量 販店に対し，非再販商品の化粧品の販売価格を制限してはならない。 ウ 　今後，資生堂化粧品のうち，再販商品に該当する化粧品の販売に関 し，自ら又は販社を通じて，名義のいかんを問わず，生協と再販売価 格維持契約を締結してはならない。 エ 　前各項に基づいて採った措置及び前項の化粧品の販売に関し実質的 に生協と締結していた再販売価格維持契約を破棄した旨を資生堂の役 員及び化粧品の営業を担当する従業員並びに同社が設けている販売会 社の役員及び従業員に，前記ア及びイに基づいて採った措置を割引販 売を企図した大手量販店及び一般消費者に，前記ウに基づいて採った 措置及び再販売価格維持契約を破棄した旨を当該生協及びその組合員 に，それぞれ周知徹底させなければならない。