第１１章　不公正な取引方法の指定
　　　　　　及び運用

第１　概　説

　独占禁止法は，不公正な取引方法の規制として第１９条において事業者が不
公正な取引方法を用いることを禁止しているほか，事業者及び事業者団体が
不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際契約を締結すること，事
業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするこ
と，会社及び会社以外の者が不公正な取引方法により株式を取得し又は所有
すること，会社が不公正な取引方法により役員の兼任を強制すること，会社
が不公正な取引方法により合併すること等の行為を禁止している（第６条第
１項，第８条第１項，第１０条第１項，第１３条第２項，第１４条第１項，第１５条
第１項等）。
　不公正な取引方法として規制される行為の具体的内容は，当委員会が法律
の枠内で告示により指定することとされている（第２条第９項，第７２条）。
　不公正な取引方法に関しては，上記規定に違反する事件処理のほか，不公
正な取引方法の指定に関する調査，不公正な取引方法の防止のための指導業
務等がある。また，不公正な取引方法に関する事業者からの相談に積極的に
応じることにより違反行為の未然防止に努めている。

第２　不公正な取引方法等に関する実態調査及び改善指導

１　国産品及び輸入品の低価格販売に関する調査

（１）	調査の趣旨 　近年，ディスカウントストア等の進出に伴い小売業者間の競争が活発 化し，従来ないような低い価格で継続的に販売する小売業者が増加して いる。このような低価格販売は内外価格差の縮小に資するものと考えら れるが，低価格販売が常に円滑に行われるとは限らない。 　そこで，今般，流通問題研究会（座長　鶴田俊正専修大学教授）にお いて，比較的低価格販売の広がりがみられるチェーンストア及びディス カウントストアを対象として，国産品及び輸入品の低価格販売の実態， 最近１年間で低価格販売を実現した要因及び低価格販売が困難な要因を 把握し，競争政策上の問題点を探ることを目的として調査，検討を行 い，「国産品及び輸入品の低価格販売に関する調査」として取りまと め，平成７年６月，これを公表した。 　同研究会の取りまとめた調査結果の概要と，同研究会の指摘した競争 政策上の評価と問題点は，次のとおりである。
（２）	調査結果の概要 ア 低価格販売を実現した要因 　最近１年間で従来より低価格販売を実現した品目は，国産品ではト イレタリー関連品（２１．１％），加工食品（１９．７％）が多く，次いで衣 料品（８．５％），飲料（８．１％），家電品（７．５％）と続いており，輸入 品では加工食品（１５．７％），生鮮食品（１０．９％），衣料品（１０．８％）， 飲料（１０．８％），酒類（１０．１％）が多い。 　低価格販売を実現した要因としては，第１図，第２図のように，ま ず，消費者の低価格志向を背景として小売業者間の競争が激しくなっ たことにより，円高やアジア諸国等の技術向上の下で，チェーンスト ア，ディスカウントストア等が，メーカーとの直接取引，プライベー トブランド商品の開発，大量仕入れによる仕入値の引下げ等を行った ことが大きい。またメーカーも，チェーンストア，ディスカウントス トア等を取引相手として認知し，直接取引やプライベートブランド商 品の開発に応じたことも大きな要因として挙げられるほか，国産品の オープン価格化や並行輸入の容易化も挙げられる。 イ 低価格販売が困難な要因 　低価格販売が困難な品目は，国産品では酒類（２０．０％），化粧品 （１２．３％），加工食品（１０．５％）が多く，次いで米穀類（８．１％），書 籍・雑誌（７．７％），医薬品（６．７％）と続いており，輸入品では身の 回り品（１６．４％），酒類（１３．８％），生鮮食品（１１．２％），加工食品 （１１．２％）が多い。 　低価格販売が困難な要因としては，第３図，第４図のように，ま ず，政府規制が挙げられる。このうち，国産品については販売免許の 取得困難，再販制度，価格広告の制限等が大きく，輸入品については 関税，輸入数量制限，安全性・品質の規制等が大きい。また，メー カーや他の小売店，事業者団体による販売価格等への関与も主に国産 品において大きな要因である。さらに，メーカー等のマーケティング 方法の影響もある。このうち，仕入値と希望小売価格の差が小さいこ との影響が国産品，輸入品ともかなりあるほか，取引先の選別や販売 方法の制限も要因として挙げられ，また，輸入品については，直接取 引の困難の影響もかなりある。さらに，並行輸入が困難なことも大き い。これらの流通取引慣行については，メーカー等による販売価格等へ の関与，取引先の選別，直接取引の困難等，チェーンストアよりもディ スカウントストアにとってより困難な要因となっているものが多い。 ウ 低価格販売の品目別実態 　第５図のように，チェーンストア，ディスカウントストアの認識か らは，全体として低価格販売の広がりがみられ，特に，トイレタリー 関連品，飲料については低価格販売がおおむね円滑に進んでいると考 えられる。また，加工食品，衣料品，生鮮食品，家電品，身の回り品 については，低価格販売が広がっていると考えられるが，障害もかな りうかがえる。一方，酒類については，国産品で低価格販売の障害が 大きいと考えられる。さらに，化粧品，医薬品，書籍・雑誌，米穀に ついては，低価格販売が広がっていないといえる。 （ア） トイレタリー関連品 　消費者の低価格志向を背景として小売業者間の競争が激しくなっ たことにより，円高やアジア諸国等の技術向上の下で，チェーンス トア，ディスカウントストア等が，メーカーとの直接取引，プライ ベートブランド商品の開発，大量仕入れによる仕入値の引下げ等の 販売政策をとったことが主な要因となって，低価格販売が進んでい る。また，国産品については，ナショナルブランド商品の希望小売 価格が低下している。 （イ） 飲料 　トイレタリー関連品と同様の要因に加え，国産品については現金 仕入れ等による仕入値の引下げもあって，低価格販売が進んでい る。 （ウ） 加工食品 　トイレタリー関連品と同様の要因に加え，国産品については輸入 原材料の価格低下もあって，低価格販売が広がっている。 　しかし，低価格販売が困難な要因として，メーカー等による販売 価格等への関与，仕入値と希望小売価格の差が小さいことを挙げて いる小売業者（チェーンストア，ディスカウントストア）も多い。 （エ） 衣料品 　トイレタリー関連品と同様の要因に加え，並行輸入の容易化や国 産品については輸入原材料の価格低下もあって，低価格販売が広 がっている。 　しかし，低価格販売が困難な要因として，並行輸入が困難なこと やメーカー等による販売価格等への関与を挙げている小売業者 （チェーンストア，ディスカウントストア）も多い。 （オ） 生鮮食品 　トイレタリー関連品と同様の要因により低価格販売が広がって いるが，プライベートブランド商品の開発を挙げている小売業者 （チェーンストア，ディスカウントストア）は少ない。 　一方，低価格販売が困難な要因として，関税が高いことが挙げら れている。 （カ） 家電品 　トイレタリー関連品と同様の要因により低価格販売が広がってい るが，国産品については，プライベートブランド商品の開発は少な く，現金仕入れ筆による仕入値の引下げを挙げる小売業者（チェー ンストア，ディスカウントストア）が多い。また，メーカー等によ る販売価格等への関与がなくなったことを挙げる小売業者（チェー ンストア，ディスカウントストア）も多いが，一方で，そのような 関与があるというものも多い。 （キ） 身の回り品 　トイレタリー関連品と同様の要因により低価格販売が広がってお り，さらに並行輸入が容易になったという要因を挙げる小売業者 （チェーンストア，ディスカウントストア）も多い。 　しかし，一方で，低価格販売が困難な要因として，並行輸入が困 難なことを挙げる小売業者（チェーンストア，ディスカウントスト ア）もあり，また，輸入品については，海外メーカーからの直接輸 入が困難なこと，海外メーカー等が取引してくれないこと，仕入値 と希望小売価格の差が小さいこと，関税が高いことが挙げられてい る。 （ク） 酒類 　低価格販売を実現した要因はトイレタリー関連品と同様である が，販売政策としては大量仕入れによる仕入値の引下げが特に多 く，並行輸入が容易になったという要因も多い。 　しかし，販売免許の取得困難が国産品で非常に多く，輸入品につ いても多い。また，事業者団体等による販売価格等への関与が国産 品について多く，関税が高いことを挙げる小売業者（チェーンスト ア，ディスカウントストア）もある。 （ケ） 化粧品 　低価格販売が困難な要因として，国産品について，再販商品であ ること及び再販商品があるために同種の商品を値引きしにくいこと を挙げる小売業者（チェーンストア，ディスカウントストア）が多 い。また，メーカー等による販売価格等への関与やメーカー等が取 引してくれないことを挙げる小売業者（チェーンストア，ディスカ ウントストア）も多い。 （コ） 医薬品 　低価格販売が困難な要因として，メーカー，事業者団体等から の販売価格等への関与及び再販商品であることを挙げる小売業者 （チェーンストア，ディスカウントストア）が多い。 （サ） 書籍・雑誌 　低価格販売が困難な要因として，再販商品であることを挙げる小 売業者（チェーンストア，ディスカウントストア）が多い。 （シ） 米穀 　低価格販売が困難な要因として，販売免許の取得困難やメー カー，事業者団体等からの販売価格等への関与を挙げる小売業者 （チェーンストア，ディスカウントストア）が多い。 　なお，平成７年１１月から施行される食糧法の下で，卸売業者・小 売業者について従来の許可制を登録制に改めることに加え，多様な 流通を可能とするなどの規制緩和が推進されることとなる。
（３）	競争政策上の評価と問題点 ア 低価格販売の進展 　近年，チェーンストアやディスカウントストアによる低価格販売が 広がっているが，これは，品目によって程度の差はあるものの，消費 者の低価格志向を背景としてチェーンストアやディスカウントストア 等の小売業者間の競争が激しくなったことが大きな要因となってい る。このため，競争政策として流通業界において公正かつ自由な競争 が活発に行われる環境を整備していくことが重要である。また，大規 模小売店舗法の緩和等によりチェーンストア，ディスカウントストア 等の出店が増加し，競争が活発化している地域もあるため，大規模小 売店舗法を始めとして政府規制の緩和を進めることが必要である。 イ 競争政策上の課題 （ア） 政府規制 　チェーンストアやディスカウントストアが低価格販売が困難な要 因とする政府規制には，出店や当該商品の販売を免許制や許可制と することにより市場への参入の自由を制限するもの，商品の安全 性・品質を規制することにより実質的に並行輸入等を困難とするも の，輸入量の規制により大量仕入のメリット等を阻害したり関税に より輸入品の価格を割高とするもの，再販売価格維持を独占禁止法 の適用除外とし小売業者による自由な価格形成を直接制限するもの などがある。 　このため，これらの政府規制について，流通への参入を容易に し，市場における競争を活発化させるため，規制緩和の方向で積極 的に見直しが行われることが望ましい。 （イ） メーカー，事業者団体等による販売価格への関与 　チェーンストアやディスカウントストアの販売力の増大に伴い， メーカーがこれらを無視できなくなったこと，ナショナルブランド 製品とプライベートブランド製品や輸入品との競争が激しくなった こと等から，低価格販売に対するメーカー，販社等の関与は減少し ている。 　しかし，このような関与があるというチェーンストアやディスカ ウントストアがまだ多い。これらのチェーンストアやディスカウン トストアによれば，ブランド力のある商品のメーカー等の中には， 低価格販売を行う小売店の周辺小売店のクレームを受け当該店に低 価格販売を控えるよう求めるものがある。 　また，当該小売店の仕入先の卸売業者の方にメーカーからクレー ムを付けられる，小売店組合等から低価格販売やその広告をやめる よう求められるとするチェーンストアやディスカウントストアもあ る。 　小売業者の中にはその販売価格についてメーカー，小売店組合等 の意向を気にかけるものもみられるが，小売業者の販売価格は小売 業者が自主的に決定すべきものである。一般にメーカーの人為的手 段によって，流通業者がメーカーの示した価格で販売するように なっている場合や，事業者団体が自ら又はメーカー，卸売業者等を 通じて競争的行為をしないようにさせる場合には独占禁止法上問題 となることから，公正取引委員会は今後とも実態を注視し，独占禁 止法に違反する行為があれば，厳正に対処する必要がある。 （ウ） メーカー等のマーケティング方法 　チェーンストアやディスカウントストアの販売量が増大したこと 等により，メーカーはこれらを取引相手として認知したり，直接取 引に応じたり，さらには，プライベートブランド商品の開発に協力 するようになってきている。また，希望小売価格についてもオープ ン価格化を行うメーカーが出てきている。 　しかし，メーカーの中には，ブランドイメージ維持等のために一 部の商品を系列店や百貨店等向けに限定し，低価格販売を行う小売 業者（チェーンストア，ディスカウントストア）には扱わせないも のや，小売業者に対して対面販売を指示する等，販売方法を制限す るものがあるというチェーンストアやディスカウントストアが少な くない。 　一般に，メーカーが卸売業者に対して，安売りを行うことを理由 に小売業者へ販売させないようにすることは，これにより当該商品 の価格が維持されるおそれがあり，原則として独占禁止法上問題と なり，また，メーカーの小売業者に対する販売方法の制限が，小売 業者の販売価格の制限の手段として用いられる場合等には独占禁止 法上問題となることから，公正取引委員会は，今後とも実態を注視 し，メーカー等による独占禁止法に違反する行為があれば，厳正に 対処する必要がある。 （エ） 並行輸入 　円高もあり，並行輸入業者等を通じて並行輸入を行っている チェーンストアやディスカウントストアが多い。 　しかし，ブランド力のある海外メーカーの商品等の中には，総代 理店の市場への影響力が強く，他のルートから仕入れることが困難 なものがある。 　したがって，総代理店の行為が，価格を維持するため，並行輸入 を不当に阻害するものと認められる場合には独占禁止法上，厳正に 対処する必要がある。

２　クレジットカード業界の実態調査

３　役務の委託取引に関する調査

　下請法は物品の製造及び修理の委託を適用対象としているところ，かね
てから中小企業の団体等から役務の委託取引について，下請法又は独占禁
止法で規制すべきであるとの意見・要望があること，近年の我が国経済の
景気低迷の長期化による影響が非製造業の委託取引分野についても生じ，
独占禁止法上の問題が生じているのではないかと思われることから，非製
造業分野においても下請法の適用対象となる取引については，下請法を適
用することによって下請取引の適正化を図っていく一方で，下請法の適用
対象となっていない役務の委託取引についても１４業種を選定し，平成８年
２月以降アンケート調査及びヒアリング調査により実態調査を実施し，問
題点の把握と対応策の検討を行っている。

４　新聞

　新聞業においては，独占禁止法及び景品表示法に基づく告示により，押
し紙（注文部数を超えて新聞を供給すること）及び拡材（販売部数拡大等
のために用いられる景品類）・無代紙（購読者に無償で供給される新聞）
の提供等の行為は禁止されているにもかかわらず，これらに係る違反事例
の申告や情報提供が跡を絶たない。このため，当委員会は，これらの全国
的・全般的な事態を把握し，併せて新聞業における取引の公正化を図るこ
とを目的として，従来から各種の調査を実施するとともに，新聞公正取引
協議委員会に対して随時，指導を行ってきている。
　当委員会は，平成７年度においては，平成６年度に引き続き，当委員会
の消費者モニターに対し，拡材・無代紙の提供の有無等についてアンケー
ト調査を実施するなど正常化の監視に努めるとともに，その調査結果を踏
まえて，新聞公正取引協議委員会に対し，問題点の改善指導及び正常化の
推進について要望を行った。

第３　不公正な取引方法に関する相談状況

　当委員会は，独占禁止法の不公正な取引方法に関する電話・来庁等による
一般からの相談に対して，従来から積極的に応じてきている。また，平成元
年２月には，「特許・ノウハウライセンス契約における不公正な取引方法の
規制に関する運用基準」に基づき，平成３年７月には「流通・取引慣行に関
する独占禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）に基づき，それ
ぞれ特許・ノウハウライセンス契約，流通・取引慣行に係る事前相談制度を
設けている。
　さらに，平成７年１０月には，流通・取引慣行ガイドライン等に対する理解
を一層深めるため，相談のあった事例のうち，主要な事例を相談事例集とし
て取りまとめ，公表するとともに，事業者等に対し説明会を実施した。