第１４章　下請代金支払遅延等防止法に
　　　　　　関する業務

第１　概　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の
濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図る
とともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方
法の規制の特別法として昭和３１年に制定された。
　下請法では，資本金１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本金
１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金１０００万円を超え１億円
以下の事業者（親事業者）が個人又は資本金１０００万円以下の事業者（下請事
業者）に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業者へ
の発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその２
年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委託した給付
の受領拒否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同項第２号），
③下請代金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），⑤買いたたき（同
項第５号），⑥物品等の購入強制（同項第６号），⑦有償支給原材料等の対価
の早期決済（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第２号）
などの行為を行った場合には，当委員会は，その親事業者に対し，当該行為
を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告
する旨を定めている。

第２　違反被疑事件の処理

　下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告
が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として製
造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期
的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実施
して違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行
為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講
じさせている（第１表，第２表，附属資料１０－１表，１０－２表）。

１　書面調査

　平成７年度においては，資本金３０００万円以上の主として製造業者１２，２６１
社及びこれらと取引している下請事業者７５，２０２社を対象に書面調査を行っ
たほか，資本金１０００万円超３０００万円未満の製造業者１，０００社に対して書面
調査を実施した（第１表）。
　なお，平成７年度から，大規模小売業者と納入業者との取引のうち，下
請法に規定する物品の製造委託に該当する下請取引（プライベート・ブラ
ンド商品の納入取引等）を書面調査の対象に加えた（資本金５億円以上の
大規模小売業者１３９社とそれらの取引先である下請事業者が対象）。

２　違反事件の新規発生件数及び処理件数

３　違反行為態様別件数

　平成７年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別にみる
と，手続規定違反が１，２７１社（違反件数全体の５７．９％）となっている。こ
のうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付してい
ない又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第３条違反）が
１，１４２件（同５２．０％）となっている。
　また，実体規定違反は，９２６件（違反件数全体の４２．１％）となってお
り，このうち，手形期間が１２０日（繊維業の場合は９０日）を超える長期手
形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号違反）が２５４件（実体
規定違反件数全体の２７．４％），下請代金の支払遅延（第４条第１項第２号
違反）が２２７件（同２４．５％），下請代金の減額（第４条第１項第３号違反）
が１６５件（同１７．８％），買いたたき（第４条第１項第５号違反）が９５件（同
１０．３％）となっている（第３表参照）。
　下請代金の減額事件については，平成７年度中に，親事業者７０社により
総額１億２４１０万円が３７１社の下請事業者に返還されており（第４表参照），
支払遅延が認められた事件については，親事業者３１社により総額３４７１万円
の遅延利息が５９３社の下請事業者に支払われている（第５表参照）。

４　主な違反行為事例

　平成７年度において，下請法違反の疑いで調査し，警告等の措置を採っ
た主な事例は次のとおりである。