第１５章　不当景品類及び不当表示防止法 に関する業務

第１　概　説

１　景品表示法の概要

　景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧
客誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制す
ることにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護す
ることを目的として昭和３７年に制定された。
　景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供につい
て，必要と認められる場合に，公正取引委員会告示により，景品類の最高
額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第３条），ま
た，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件に
ついて一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第４条）。こ
れらの規定に違反する行為に対し，当委員会は排除命令を，都道府県知事
は指示を行い，これを是正させることができる（第６条及び第９条の
２）。
　さらに，公正競争規約の制度が設けられており，事業者又は事業者団体
は，過大な景品類の提供や不当な表示を防止するための一定のルールを当
委員会の認定を受けて設定することができる（第１０条）。

２　告示，運用基準の制定・変更

第２　違反被疑事件の処理

　平成７年度において，当委員会で処理した違反被疑事件のうち，排除命令
は３件（平成６年度１３件）であり，警告を行ったものは，景品関係２８４件，
表示関係３２５件の合計６０９件である（第１表）。
　平成７年度における景品表示法違反事件の特徴について見ると，景品の事
件では，海外旅行等を景品類として提供した違反事件が多く，高額の商品が
提供される企画については，事業者が景品規制の対象には当たらないと誤解
して企画した場合が多かった。
　表示の事件では，不当な二重価格表示が最も多いほか，商品・役務の効能
効果に関する不当表示，消費者の健康・本物志向に便乗した不当表示事件が
あった。
　また，これらの事件処理に当たっては，過大な景品付販売や不当な表示が

競争事業者に波及することが多い点に留意し，当該事業者を規制するだけで
なく、関係業界団体を通じて他の事業者もこれと同種の違反行為を行わない
よう要望を行っている。

１　排除命令

　平成７年度における排除命令は３件で，すべて表示関係である。その内
訳は，宝石・貴金属等の不当な二重価格表示事件１件，紳士服の不当な二
重価格表示事件１件，ミシンのおとり広告事件１件である（第２表）。

２　警告

　平成７年度において，警告により是正させたものは６０９件で，そのうち
過大な景品類の提供に関するものは２８４件，不当な表示に関するものは３２５
件である。
　その主なものは，次のとおりである。

（１）

景品関係 ア 　パソコン販売業者が，同社のカードに加入した者の中から抽選によ りボストン・ニューヨーク旅行（１組２名６００，０００円相当）等の景品 類を提供した（懸賞景品告示－昭和５２年告示第３号）。 イ 　大規模小売業者が，店内備え付けの応募用紙及び官製はがきで応募 した者の中から抽選によりバリ島旅行（１組２名２２８，０００円相当）等 の景品類を提供した（懸賞景品告示－昭和５２年告示第３号）。 ウ 　食料品製造業者が，自社の販売する特定の商品を使用した料理のア イディアを募集し，入賞者に対して賞金５０万円等の景品類を提供した （懸賞景品告示－昭和５２年告示第３号）。 エ 　建築業者が，住宅建築の成約者にもれなく２４型ワイドカラーテレビ とＢＳ内蔵ビデオ（合計２６２，５００円相当）等の景品類を提供した（消 費者景品告示－昭和５２年告示第５号）。

（２）

表示関係 ア 　羽毛布団の製造販売業者９社が，羽毛布団の販売に当たり，品質表 示ラベル，新聞折り込みビラ等において，例えば「じゅうてん物ダウ ン９０％フェザー１０％」等と表示していたが，実際のダウン混合率は， それぞれ表示された数値に到底及ばないものであった（景品表示法第 ４条第１号）。 イ 　健康食品販売業者が，錠剤タイプのダイエット食品について，新聞 折り込みビラにおいて，あたかも当該商品を飲むだけで誰でも大幅な 痩身効果が得られるかのように表示しているが，実際には当該商品を 飲むことにより痩身効果が得られることについて客観的な根拠はな かった（景品表示法第４条第１号）。 ウ 　宝石・貴金属販売業者が，宝石・貴金属について，新聞折り込みビ ラにおいて，「※割引率は 印メーカー希望小売価格との比較です。」 と注記した上，例えば，「大粒パールリングＰｔ９００台，ダイヤ６個入 ２９８，０００円の品ショック１０万円」等と，実際の販売価格に，これに 比し著しく高い価格を併記しているが，当該比較対照価格は，同業他 社の販売価格等を参考にして任意に設定した価格であった（景品表示 法第４条第２号）。 エ 　食肉販売業者が，牛肉について，あたかも和牛のものであるかのよ うな表示をしていたが，実際にはアメリカ産牛のものであった（商品 の原産国に関する不当な表示－昭和４８年告示第３４号）。

３　要　望

　前記羽毛布団のダウン混合率の不当表示事件について，警告を行った業
者のほとんどが日本チェーンストア協会又は全日本寝具寝装品協会の会員
であることから，平成７年１１月３０日，両団体に対し，会員が景品表示法上
問題のある行為を行うことのないよう指導することをそれぞれ要望した。

第３　景品規制の見直し・明確化

１　見直し・明確化の趣旨

　景品規制の基本的考え方は，景品が過大になり，消費者が景品により商
品選択をすることとなると，良質廉価な商品・サービスの供給という面で
の競争が有効に働かなくなり，消費者利益が損なわれるおそれがあるな
ど，公正な競争を阻害するおそれがある場合に規制するというものであ
る。また，それぞれの景品規制の背景としては，例えば，懸賞の方法によ
り提供される過大な景品類については，消費者の射倖心を過度にあおると
いう問題点もある。
　一方，こうした景品提供については，具体的な制限規定を設けてから長
期間が経過しているものもあり，経済規模の拡大，消費者の購買態度・価
値観の変化，事業者の競争の多様化，流通構造の変化など，これまでの経
済社会情勢の変化により，景品提供の機能・効果も変化し，また，景品に
よる顧客誘引の程度も変化しており，市場機能の発揮が妨げられるおそれ
は一般的にかなり少なくなっているのではないかと考えられる。当委員会
としては，このような変化を踏まえ，規制の趣旨に照らして必要な範囲内
のものとなるよう，景品規制の見直し・明確化を行ったものである（告示
官報公告及び運用基準通達日は，平成８年２月１６日。施行期日は，平成８
年４月１日）。

２　検討の経緯

　当委員会は，上記のように経済社会情勢が変化している中で，各方面か
ら様々な要望がなされていることも踏まえ，平成６年３月，我が国市場に
おける公正な競争の確保・促進を図っていく等の観点から，景品規制の見
直し・明確化に関する検討に着手することとした。
　このため，平成６年５月に学識経験者による「景品規制の見直し・明確
化に関する研究会」（座長　鶴田俊正専修大学教授）を開催し，同研究会
は，景品規制をめぐる基本的な考え方，景品規制の在り方，見直しの内容
等について専門的見地から検討を行い，同研究会が取りまとめた報告書を
平成７年３月に公表した。
　当委員会としては，同研究会の検討の結論を踏まえ，改正原案（骨子）
を公表して各方面から意見・要望の提出を受ける等の過程を経た上で，具
体的な改正案を示して公聴会を開催し（平成７年１２月１３日及び１８日），学
識経験者，消費者団体，経済団体，公正取引協議会等から意見を聴取して
検討した結果，景品規制の改正を行ったものである。

３　改正の主な内容

（１）

上限金額の引上げ等 ア 　懸賞の方法により提供する景品類 　次のとおり，上限金額を引き上げるとともに，制限の区分を簡素化 した。 　それぞれの懸賞の上限金額の引上げ幅の根拠については，直近の改 正時（一般懸賞は昭和５２年，共同懸賞は昭和５６年）からの所得水準等 の変化の状況を踏まえて，一般懸賞の上限金額を５万円から１０万円 に，共同懸賞の上限金額を２０万円から３０万円に，それぞれ引き上げる ことにしたものである。 　また，改正前の一般懸賞の上限金額については，取引価額に応じ４ つの区分が設けられているが，これについても簡素化を図る必要があ ると考えられることから見直しを行ったものである。 イ 懸賞の方法によらずに一般消費者に提供する景品類 　次のとおり，上限金額５万円の制限を撤廃した。 　総付景品については，提供できる景品の額を商品本体の価格との関 連において比率により規制するとの観点からみて，その規制で足りる ものと考えられ，最高額を５万円に制限することは取り止めることに したものである。 ウ 　広告においてくじの方法等により提供を申し出る経済上の利益 （オープン懸賞） 　取引に付随せずに行われるオープン懸賞の上限金額について，これ までの取扱いを変更し，１００万円を１０００万円に引き上げるというもの である。 　これについては，オープン懸賞告示が制定された当時においては １００万円という金額は相当大きな金額であったと思われるが，制定後 ２０年以上経過した現在においては，その後の所得の増大や物価の上昇 により相対的な価値が変動（低下）してきていると考えられること， また，規制導入以降の状況からみて，商品選択との関連が稀薄になっ てきていることから，上限金額を１０倍に引き上げることとしたもので ある。

（２）

告示の廃止等 ア 事業者景品告示の廃止 　流通構造が変化し，流通段階における競争の状況が大きく変わって きており，事業者向けの景品提供について，販売コストの増大により 生産の合理化等の利益が消費者に還元されないという告示制定当時の 問題が生じるおそれも少なくなるなど公正な競争を阻害するおそれが ある場合はほとんどなくなってきているものと考えられ，景品表示法 に基づく一般的な規制を設けておく必要性は乏しいと考えたものであ る。 イ 百貨店業特殊指定第８項の削除 　小売業態の多様化が進展しており，小売業の中で百貨店業だけを特 殊な存在とみて，その景品提供に関して特別の規制を設けておく必要 は現時点ではないと考えたものである。

４　業種別ルールについて

　また，業種別告示・公正競争規約（業種別ルール）についても，今回の
一般規定の見直し・明確化に引き続いて，改正後の一般規定の内容に即し
て，できる限り速やかに見直しを図ることとしている。

５　景品規制の対象範囲の縮減・明確化

第４　公正競争規約の制度

１　概要

　公正競争規約（以下「規約」という。）は，事業者又は事業者団体が，
景品表示法第１０条の規定に基づき，景品又は表示に関する事項について，
当委員会の認定を受けて，不当な顧客の誘引を防止し，公正な競争を確保
するために自主的に設定する基準である。
　また，規約の認定に当たっては，一般消費者及び関連事業者の利益を害
するものであってはならないので，当該業界の意見だけでなく，関連事業
者，一般消費者及び学識経験者等の意見がこれに十分反映されるよう努め
ている。
　平成７年度末現在における規約の認定件数は，景品関係５１件，表示関係
６８件，計１１９件となっている（附属資料１１－２表，１１－３表）。
　また，関係法規の改正，業界における競争実態の変化，消費者の意識の
変化等を踏まえ，現行の規約の内容について適宜見直しの指導を行ってい
る。

２　新たに認定した規約

３　規約の変更

４　公正取引協議会等に対する指導

　当委員会は，公正取引協議会（規約の運用を目的として，規約に参加す
る事業者及び事業者団体により結成されている。以下「協議会」とい
う。）に対し，規約の適正な運用を図るため，協議会の行う事業の遂行，
事業の処理等について指導を行っている。
　平成７年度においても，協議会が行った規約の遵守状況調査，商品の試
買検査会，審査会等について必要な指導を行うとともに，各都道府県の
行った規約対象商品の試買検査の結果により，協議会に対し，問題点の処
理，改善等について指導を行った。
　また，協議会は，規約の実施上必要な事項について，規約の定めるとこ
ろにより，施行規則，運用基準等を設定し，規約の円滑な運用を期してい
るが，これら施行規則等の設定・変更に当たっても，当委員会は積極的に
指導を行っている。平成７年度における規約の施行規則等の設定・変更
は，設定が２件，変更が２９件であった。
　なお，各協議会の業務の推進及び連携・協力を緊密にし，規約の適正か
つ円滑な施行を図るため，社団法人全国公正取引協議会連合会（会長　石
原　俊）に対して，①規約遵守状況調査，②協議会等の会員に対する研修業
務及び③規約制度の普及・啓蒙業務についてそれぞれ調査等を委託した。
　また，平成８年２月２日に公正取引協議会事務局長会議を開催し，共通
の問題点の検討，事務処理の改善の検討等を行った。

５　設定指導中の規約

　平成７年度末現在で，設定を指導している規約は，表示関係では，即席
めん類，煮干等がある。

第５　都道府県における運用状況

１　概　要

　平成７年度において都道府県が処理した景品表示法違反事件は２，１３４件
である。違反行為の未然防止に大きな役割を果たしている事前相談の件数
は２，６４８件であり，その内容を見ると，景品関係では，提供できる景品類
の限度額に関する相談が多く，表示関係では，二重価格表示や食品などの
表示に関する相談が多かった。

２　違反事件の処理状況

　平成７年度において，都道府県知事が景品表示法第９条の２の規定に基
づいて行った指示はなかった。また，注意の件数は，２，１３４件（景品４８８
件，表示１，６４６件）となっており，このうち過大な景品関係では，懸賞景
品告示及び消費者景品告示違反事案が，不当表示関係では，価格表示に関
する事案が相当数を占めている。

３　その他の活動

　公開試買検査会については，すべての都道府県が開催しており，その対
象となった品目は，食品類が中心となっている。これを品目別に見ると，
表示の公正競争規約が設定されているものでは，観光土産品，食肉，生め
ん類等が，また，設定されていないものでは，レトルトパウチ食品，乾め
ん，調理冷凍食品等が取り上げられている。
　また，各都道府県は，広報用パンフレットの作成，一般消費者，事業者
等に対する説明会の開催等景品表示法に関する普及・啓発活動に力を入れ
るとともに，市町村等関係公的機関との協力体制の整備に努めている。

４　都道府県に対する指導

　当委員会は，都道府県における景品表示法の円滑・適正な運用を確保す
るために，運用解釈の明確化，全国都道府県景品表示法主管課長会議及び
ブロック別都道府県景品表示法担当者連絡会議の開催，初任者研修会の開
催，都道府県が行う公開試買会及び景品表示法の説明会への出席その他経
常的に連絡・指導を行っている。