第１６章　国際関係業務

第１　二国間関係

１　海外競争当局との二国間意見交換

（１）	二国間意見交換 　近年，各国共通の競争政策上の課題について意見交換等の国際的提携 が重要になってきている。このため，当委員会は，我が国との経済交流 が特に活発であるアメリカ，ＥＵ，韓国等の競争当局との間で定期的に 競争政策に関する意見交換を行っている 　１９９５年度における意見交換開催状況は，次のとおりである。
（２）	日・ＥＵ競争政策セミナー 　ＥＵでは，１９９３年１月の市場統合以来，競争政策の重要性が一層大き くなり，積極的な法運用が進められてきた。このような状況を踏まえ 日・ＥＵ間における競争政策に対する一層の理解を図るため，１９９３年か ら日・ＥＵ競争政策セミナーが毎年開催されている。１９９５年度において も，１９９５年１１月２２日に東京において，公正取引委員会と欧州委員会の主 催により同セミナーが開催された。 　同セミナーには，日本・ＥＵ双方の競争当局関係者のほか，学識経験 者，産業界代表，消費者代表等が出席し，「グローバル化経済における 競争政策の課題」及び「適用除外の縮小について（競争政策の適用範囲 の拡大）」の２つの議題について，双方より報告が行われた後，出席者 の間で質疑応答が行われた。

２　貿易摩擦問題への対応

第２　多国間関係

１　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

（１）

競争政策委員会 ア 　競争政策委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｌａｗａｎｄ Ｐｏｌｉｃｙ） は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会のうちの一つで，１９６１年１２ 月に設立された。我が国は，１９６４年のＯＥＣＤ加盟以来，その活動に 参加してきている。競争政策委員会は，原則として年２回本委員会を 開催し，また，その下に各種の作業部会を設けて，随時会合を行って いる。本委員会では，加盟各国の競争政策に関する年次報告が行われ ているほか，各作業部会の報告書の検討，その時々の重要問題につい て討議が行われている。 　１９９５年度における会議の開催状況は，次のとおりである。 イ 　１９９５年５月の第６７回本委員会においては，ベルギー，フィンラン ド，ギリシャ，アイルランド，日本，オランダ，スウェーデン，スイ ス，イギリス，アメリカ及び韓国の年次報告が行われたほか，チェコ 及びスロバキアの年次報告に対する国別審査（審査担当国として選出 された国が，審査対象国の年次報告をあらかじめ受け取り，事前に準 備した上で質問する。）が，チェコに対してはフランス及びギリシャ を審査担当国とし，また，スロバキアに対してはスウェーデン及びア メリカを審査担当国として行われた。 ウ 　１９９５年１１月の第６８回本委員会においては，オーストラリア，オース トリア，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，ニュージーランド， メキシコ，ノルウェー及びＥＵの年次報告が行われたほか，ポルトガ ルの年次報告に関する国別審査が，アイルランド及びニュージーラン ドを審査担当国として行われた。 エ 　競争政策委員会に属する各作業部会の１９９５年度における主要な活動 は，次のとおりである。 （ア） 　第１作業部会では，引き続き，「競争政策とアンチダンピング」 に関する検討が行われたほか，競争政策と貿易政策との相互連関に ついて検討を行うために開催されている同作業部会と貿易委員会作 業部会の合同会合では，競争法及び競争政策の適用範囲及び執行等 に関する検討が行われるとともに，１９９６年の閣僚理事会に提出され る合同報告書の準備作業が行われた。 （イ） 　第２作業部会では，電気通信分野に係るミニラウンドテーブル討 議等を通じて，競争と規制に関する検討作業が進められた。 （ウ） 　第３作業部会では，１９８６年理事会勧告（国際通商に影響を及ぼす 制限的商慣行についての加盟国間の協力に関する改訂理事会勧告） 改訂案について検討が行われた。当該改訂案については，７月に開 催された理事会において採択された。

（２）

消費者政策委員会 ア 　消費者政策委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｏｌｉｃｙ）は，加盟 国の消費者行政についての情報交換及び調査・検討のための国際協力 の場として，１９６９年１１月に期限付き（１９７２年末まで）で設置すること とされた。この期限は，その後，５回の延長決議を経て１９９７年末まで となっている。消費者政策委員会は，年２回本委員会を開催するほ か，各種の作業部会を設けて随時会合を行っている。 　１９９６年３月現在，活動している作業部会は，「消費者安全」作業部 会及び「消費者市場」作業部会の２部会である。 イ 　１９９５年４月６日～７日には，基準認証プロジェクト等を議題とし て，第４９回本委員会が開催された。 ウ 　１９９５年１２月５日～６日には，持続的消費パターン等を議題として， 第５０回本委員会が開催された。

２　国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）

　ＵＮＣＴＡＤでは，極めて多岐にわたる南北問題の討議が行われている
が，特に当委員会に関係があるものとして，「制限的商慣行」の問題があ
る。

３　アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）

４　アジア・大洋州の独占禁止当局との協力

　アジア・大洋州独占禁止政策情報センターは，アジア・大洋州地域の１５
か国（注）が，その競争政策に関する情報を交換することを通して参加各国
の競争政策を発展させることを目的として，１９８０年，９月に当委員会事務局
内に設けられたものであり，１９９５年度においても，競争政策に関する資料
を参加各国に配布した。
（注）１５か国は，オーストラリア，中国，インド，インドネシア，韓国，
マレイシア，モンゴル，ニュージーランド，パキスタン，フィリピ
ン，シンガポール，スリランカ，タイ，ヴィトナム及び日本である。

５　その他

　当委員会は，上記以外に，ＷＴＯ，国連多国籍企業委員会等で行われて
いる討議に対しても，競争政策の観点から積極的に対応することとしてい
る。

第３　海外競争当局に対する技術協力

　近年，競争法・競争政策の重要性が認識されるにしたがって，発展途上国
や旧社会主義諸国においても，既存の競争法制を強化する動きや，市場経済
化の一環として新たに競争法制を導入しようという動きが活発になってきて
おり，競争法・競争政策に関する技術協力の必要性が高まっている。このた
め当委員会としては，これら諸国の競争当局に対し，研修等による技術協力
を行っている。
　１９９５年度においては，１９９５年１０月２３日～１１月１８日に国際協力事業団（ＪＩ
ＣＡ）を通じて，アジア・東欧諸国等１０か国１０名（注）の競争当局等の中堅職
員を対象として，「独占禁止法と競争政策」をテーマとした技術研修を実施
した。
　また，１９９５年１１月３０日～１２月１７日にはロシアの競争当局（独占禁止政策・
新経済構造推進国家委員会（以下「独占禁止委員会」という。）等の職員１２
名に対し，「独占禁止法と競争政策」をテーマとした技術研修を実施した。
　このほか，外国政府が実施する競争政策に関するセミナー（香港消費者委
員会主催・公正取引に関するセミナー，ロシア独占禁止委員会主催・移行経
済における競争政策国際会議等）への講師の派遣等を行った。
（注）１０か国は，中国，インド，韓国，マレイシア，モンゴル，タイ，ブ
ルガリア，ポーランド，スロバキア及びトリニダード・トバゴであ
る。

第４　海外調査

　我が国の競争政策の運用に資するため，諸外国の独占禁止法制及びその運
用状況についての情報収集や調査研究を行っている。
　１９９５年度においては，アメリカ・ＥＵその他主要なＯＥＣＤ加盟諸国を中
心として，独占禁止当局の政策動向及び議会における独占禁止関係の立法活
動等について調査を行い，その内容の分析と紹介に努めた（諸外国の競争政
策の動向については，付属資料１２参照。）。