公布・施行されたことに合わせて，内部組織の抜本的再編成を行うた
め，公正取引委員会事務局組織令等当委員会の組織に関連する政令，総
理府令，公正取引委員会規則も改正された。
一連の法令の改正後の公正取引委員会及び公正取引委員会の事務総局
の組織の準拠法規は，独占禁止法第２７条第１項（委員会の設置），第２７
条の２（委員会の所掌事務），第２９条第１項（委員会の組織），第３５条
（事務総局の設置）及び第３５条の２（地方事務所及び支所の設置）の各
規定であり，事務総局の組織及び所掌事務，地方事務所及び支所の名
称，位置，管轄区域等については，公正取引委員会事務総局組織令，公
正取引委員会事務総局組織規則及び公正取引委員会事務総局組織規程に
規定されている。
一連の法令の改正後の公正取引委員会事務総局の組織及び所掌事務は
１－２表のとおりである（審判官及び地方事務所・支所を除く。）。ま
た，地方事務所・支所の管轄区域は以下のとおりである。
人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事務総局
の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法律第
３３号）第２条の規程に基づく行政機関職員定員令（昭和４４年政令第１２１
号）第１条第２項の表に定められている。
平成７年度においては，平成７年３月に行政機関職員定員令の一部改
正（平成７年政令第８２号）が行われ，公正取引委員会事務局の職員の定
員は，５２０人（平成６年度５０６人）と定められた。
なお，同定員令は，平成８年５月に一部改正（平成８年政令第１１２
号）され，平成８年度における公正取引委員会事務局（注）の職員の定
員は５３４人となり，平成７年度に比べ１４人増加した。
| （注） | 既述の公正取引委員会事務局組織令の改正により，同定員令中 の公正取引委員会の「事務局」は「事務総局」と改められた。 |
