1 オーストラリア
オーストラリアの競争法である1974年取引慣行法は,1995年7月に全面
的な改正が行われた。今回の改正により,取引慣行委員会と価格監視委員
会が統合され,競争関係の問題を処理する唯一の全国組織として競争・消
費者委員会が設置された。同委員会は,取引慣行法及び価格監視法の施行
機関となる。また,その諮問機関として全国競争評議会が設置された。
改正取引慣行法は,反競争的協定,再販売価格維持行為,排他条件付取
引,市場力の濫用,競争制限的な企業結合等の規制行為自体に変更はない
が,その適用範囲を拡大し,州又は準州の政府企業に対する適用除外を廃
止した。また,従来の取引慣行裁判所は,その名称を競争裁判所に変更し
た。 |
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2 中国
中国は,社会主義市場経済の導入に伴う施策として,1993年に不当競争
禁止法を制定・施行した。同法は,本格的な競争法とは言えないが,国務
院国家工商行政監理局公正交易局を施行機関として,入札談合,不当廉
売,抱き合わせ販売,不当表示などの不公正な取引方法,競争制限的行為
(政府機関の行為を含む。)を規制している。 |
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3 インド
インドの競争法は,1969年独占及び制限的取引慣行法で,資源の広範囲
な分配と,富と権力が分散した経済体制の確立を基本方針としている。同
法は,独占的・制限的取引慣行,不公正な取引慣行を規制しており,施行
機関である独占・制限的取引慣行委員会は,調査を行い,公共の利益に反
する行為が存在する場合,独占的取引慣行については政府に対し答申を提
出し,制限的取引慣行と不公正な取引慣行については当該行為の禁止を命
じることができる。このほか,被害者の申立てにより損害賠償を命じるこ
とができる。 |
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4 インドネシア
インドネシアは,現在,計画経済体制から市場経済への移行が行われて
おり,その過程において,包括的な競争法の導入が検討されている。
なお,現在,インドネシアは,競争法を有していないが,経済政策とし
て公正競争の創出,有害な経済活動の防止のための措置を採っている。現
行法上競争政策に関するものとしては,原産地に関する虚偽表示等が刑法
の処罰対象となるほか,計量法,産業法等による不公正な取引慣行の規制
が実施されている。 |
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5 マレイシア
マレイシアは,1983年以降,国有企業の民営化と規制緩和を積極的に推
進しており,競争政策を担当する国内取引消費者問題省が,不公正な取引
方法,市場構造規制を内容とする競争法の制定を検討中である。現在は,
体系的な競争法を有していないことから,個別法規によって競争政策上の
問題に対処している。例えば,産業調整法は,政府は産業の競争に有害な
影響を与えると考えられる行為を排除できる旨規定しており,取引表示法
は不当表示を禁止し,年割賦購入法は割賦購入取引における不公正な取引
行為を規制している。 |
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6 モンゴル
モンゴルは,1992年に新憲法を採択し,市場経済への移行に伴う競争促
進政策の一環として1993年には不正競争禁止法を制定・施行した。同法
は,市場原理の下での経済主体の競争を原則とし,国の経済活動に対する
監督権限を制限した。具体的には,市場支配的地位を有する経済主体によ
る濫用行為を禁止するとともに,市場支配的地位を有する経済主体による
競争制限的協定(入札談合など)等を禁止している。施行機関である国家
開発庁は,違反被疑行為を調査し,必要な排除措置を命じることができ
る。 |
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7 ニュージーランド
ニュージーランドは,1984年に始まった国家による伝統的な管理経済か
ら市場経済への転換が行われ,競争法は,この経済変換の流れの中で中心
的な役割を演じた。ニュージーランドの競争法は,商務委員会が所管する
商業法である。同法は,1975年に制定,1986年に全面的な改正が行われ,
カルテル,再販売価格維持行為,市場支配的地位の濫用等の制限的取引慣
行,競争制限的な企業結合等を規制している。商務委員会は,違反被疑事
件を調査し,違反行為が認められた場合,裁判所に提訴する。裁判所は,
違反行為の差止めを命じることができるほか,法人に対して最高500万
ニュージーランドドル,個人に対しては50万ニュージーランドドルの罰金
を科すことができる。 |
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8 パキスタン
パキスタンの競争法は,独占及び制限的取引慣行法である。同法は,過
度の経済力集中,不当な独占力,不当な制限的取引慣行を規制している。
施行機関である独占規制庁は,同法の施行に必要な調査・情報収集を行
い,公共の利益に反する行為が存在する場合には,当該行為の中止,所有
株式の売却など必要な措置を命じることができる。 |
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9 スリランカ
スリランカの競争法は,1987年公正取引委員会法である。同法は,独占
状態,企業結合及び反競争的行為を規制している。施行機関である公正取
引委員会は,調査・情報収集を行い,公共の利益に反する行為が存在する
場合には,当該行為の差止め,契約の修正,所有株式の売却など必要な措
置を命じることができる。 |
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10 タイ
タイの競争法は,価格統制及び独占禁止法である。同法は,不公正な価
格統制を規制する消費者保護規定と,独占及び制限的取引慣行の防止並び
に公正な事業競争の普及を目的とした禁止規定等から構成されている。施
行機関は,価格統制及び独占禁止委員会であり,同委員会は,監視対象商
品及び監視対象事業の指定・公表とそれらに対する監視・監督等の権限を
有している。
タイ政府は,現在,貿易と投資の自由化政策,広範囲の民営化と政府企
業の見直し作業を遂行中である。 |
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11 ベトナム
ベトナムは競争法を有していないが,経済的停滞を打開するため,1986
年以降,市場経済の導入を図っており,国営企業の改革,民間企業の活性
化等の施策を実施している。現在,1997年までに競争法を導入することを
検討している。 |
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