第５章　政府規制制度及び独占禁止法
　　　　適用除外制度の見直し

第１　概　　説

　我が国では，社会的，経済的な理由により，参入，設備，数量，価格等に
係る経済的事業活動が政府により規制されていたり，独占禁止法の適用が除
外されている産業分野が多くみられる。
　このような政府規制は，我が国経済の発展過程において一定の役割を果た
してきたものと考えられるが，社会的・経済的情勢の変化に伴い，当初の必
要性が薄れる一方で，効率的経営や企業家精神の発揮の阻害，競争制限的体
質の助長等様々な競争制限的問題を生じさせてきているものも少なくない。
このため，我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り，国際的に開かれ，自
己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくためにも，規
制緩和の推進が喫緊の課題となっている。
　また，適用除外制度は，自由経済体制の下ではあくまでも例外的な制度で
あり，適用除外分野においては，市場メカニズムを通じた良質，廉価な商
品・サービスの供給に向けた経営努力が十分に行われず，消費者利益が損な
われるなどのおそれがあり，必要最小限にとどめるとともに，不断の見直し
が必要である。
　最近では，規制緩和推進計画において，公的規制の緩和の推進と，競争政
策の積極的展開の一環としての適用除外制度の見直しが決定されているとこ
ろである。

第２　政府規制制度の見直し

第３　独占禁止法適用除外制度の見直し

１	適用除外制度の概要
	独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することによ り，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達 を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取 引制限，不公正な取引方法等を禁止している。他方，他の経済政策目的を 達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規 定等の適用を除外するという適用除外制度が設けられている。 　適用除外制度の根拠規定は，①独占禁止法自体に定められているもの， ②適用除外法に定められているもの，③独占禁止法及び適用除外法以外の 個別の法律に定められているものに分けることができる。 （１） 独占禁止法に基づく適用除外制度 　独占禁止法は，①自然独占に固有な行為（第２１条），②事業法令に基 づく正当な行為（第２２条），③無体財産権の行使行為（第２３条），④一定 の組合の行為（第２４条），⑤不況カルテル（第２４条の３），⑥合理化カル テル（第２４条の４），⑦決定整備計画等に基づく行為（第１０３条）を，そ れぞれ同法の禁止規定の適用除外としている（このほか再販適用除外制 度がある（第２４条の２）。）。 （２） 適用除外法に基づく適用除外制度 　適用除外法は，①陸上交通事業調整法等の法律又はその条項等を掲 げ，これらの法令の規定又は法令の規定に基づく命令によって行う正当 な行為を独占禁止法の適用除外とし（第１条），また，②水産業協同組 合法等の特定の法律に基づいて設立された協同組合その他の団体及び一 定の要件を満たす団体を独占禁止法第８条の規定の適用除外としている （第２条）。 （３） 個別法に基づく適用除外制度 　独占禁止法及び適用除外法以外の個別の法律において，特定の事業者 又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているもの としては，平成８年度末現在，中小企業団体の組織に関する法律，輸出 入取引法等２６の法律がある。
２	適用除外制度見直しの必要性
	現行の適用除外制度の多くは，昭和２０年代から３０年代にかけて，産業の 育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成す るため，各産業分野において創設されてきたという経緯がある。 　しかし，今日の我が国経済は当時とは大きく変化し，世界経済における 地位の向上，企業の経営体質の強化，消費者生活の多様化等が進んできて おり，政府規制と同様に適用除外制度の必要性も変化してきていると考え られる。 　適用除外制度は，それが利用される場合には，当該産業における既存の 事業者に対する保護的な効果を及ぼすおそれがあり，その結果，経営努力 が十分行われず，消費者の利益を損なうおそれがある。また，現に利用さ れていない制度についても，時代の要請に合致しない適用除外制度が将来 においてもそのまま利用されるおそれがあるほか，制度の存在それ自体を 背景にして協調的行動が取られやすく，競争を回避しようとする傾向が生 じるおそれがあり，このことにより，個々の事業者の効率化への努力が十 分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあ る等の問題がある。
３	適用除外制度見直しの経緯
	適用除外制度については，近年，累次の閣議決定等においてその見直し が決定されている。個別法による適用除外制度については，「今後におけ る規制緩和の推進等について」（平成６年７月５日閣議決定）において， ５年以内に原則廃止する観点から見直しを行い，平成７年度末までに具体 的結論を得ることとされ，「規制緩和推進計画について」では，平成１０年度 末までに原則廃止する観点から見直しを行い，平成７年度末までに具体的 結論を得ることとされた。この見直しの結果，「規制緩和推進計画の改定 について」においては，平成１０年度末までに３３制度について廃止・法整備 を行い，４制度について範囲の限定を図り，残りの１０制度については引き 続き検討等を行うこととされ，また，これらの適用除外制度のうち，立法 措置を必要とするものについては，一括整理法案の提出等の措置を行うこ ととされた。他方，独占禁止法及び適用除外法に基づく適用除外制度（再 販適用除外制度を除く。）については，上記閣議決定において，引き続 き，必要な検討を行い，速やかに結論を得ることとされた。 　なお，平成５年９月の「緊急経済対策」（経済対策閣僚会議決定）で は，適用除外制度の見直しを実行に移すため，規制緩和等の推進のための 施策の１項目として「独占禁止法の適用を除外している個別の法律に基づ く適用除外制度の見直について，平成７年度末までに結論を出すことと し，関係省庁による連絡会議を開催する等見直し推進体制の整備を図るこ と」が決定されており，これを受けて，内閣官房内閣内政審議室の主宰に よる「独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議」が開催 されている（第１回平成５年１１月，第２回平成６年３月，第３回平 成７年１月，第４回平成７年９月，第５回平成８年１月）。
４	再改定された規制緩和推進計画における見直し結果
	上記改定された規制緩和推進計画を受け，平成９年２月，個別法に基づ く適用除外制度２０法律３５制度について廃止等の措置を採るための一括整理 法案が第１４０回国会に提出された。一括整理法案は，同年６月１３日可決・ 成立し，同月２０日に公布され，同年７月２０日に施行された。 　また，その他の個別法に基づく適用除外制度については，「規制緩和推 進計画の再改定について」（平成９年３月２８日閣議決定）において，６法 律６制度について個別に法改正等の措置を実施し，又は実施する予定であ り（第１表），７法律８制度については引き続き検討することとされた （第２表）。 第１表 個別に措置を実施済み又は実施予定とされたもの（６法律６制度） 第２表 引き続き検討することとされたもの（７法律８制度） 　独占禁止法に基づく適用除外制度及び適用除外法に基づく適用除外制度 については，上記閣議決定において，適用除外となる行為及び団体の全範 囲について，制度自体の廃止を含めて見直し，平成９年度末までに具体的 結論を得るとともに（第３表），適用除外法については，法そのものの廃 止を含めて抜本的見直しを行うこととされた（第４表）。これを受けて， それまで個別法に基づく適用除外制度を対象としていた「独占禁止法適用 除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議」については，適用除外法に基 づく適用除外制度及び同法と密接に関連する独占禁止法第２４条の規定に基 づく適用除外制度についても，その対象に含めるよう拡大改組された（平 成９年６月）。 第３表 独占禁止法に基づく適用除外制度 第４表 適用除外法に基づく適用除外制度 ① 第１条　（以下の法令に基づき行われる正当な行為に対する適用除外） ② 第２条　（以下の団体に対する独占禁止法第８条の適用除外） 　当委員会としては，累次の閣議決定等の趣旨を踏まえ，今後とも，それ ぞれの所管省庁に対し適用除外制度見直しを働きかけていくなど，積極的 に適用除外制度見直しの推進を図っていくこととしている。 　なお，再販適用除外制度の見直しについては第１３章第２を参照のこと。