第８章　株式保有・役員兼任・合併・
営業譲受け等

第１　概　　説

　独占禁止法第４章は，持株会社の禁止（第９条），大規模会社の株式保有
総額の制限（第９条の２），金融会社の株式保有の制限（第１１条）並びに一
定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な
取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等の
禁止並びに届出又は報告義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定し
ている。

第２　株式保有

第３　役員兼任

　独占禁止法第１３条第３項の規定に基づき，会社の役員又は従業員は，国内
において競争関係にある国内の会社の役員の地位を兼ねる場合において，い
ずれか一方の会社の総資産が２０億円を超えるときはその兼ねることとなった
日から３０日以内に当委員会に届け出なければならないこととされている。平
成８年度において，当委員会に提出された役員兼任届出件数は５，０４２件で
あった。
　当委員会は，役員兼任届出書に基づいて，役員兼任について第２の２の会
社の株式保有の場合とおおむね同様に調査し，処理している。

第４　合併・営業譲受け等

１	概　　要
	独占禁止法第１５条第２項又は第１６条の規定に基づき，会社が合併，営業 の全部又は重要部分の譲受け等をしようとする場合には，あらかじめ当委 員会に届け出なければならないこととされている。平成８年度において， 届出を受理した件数は，合併２，２７１件，営業譲受け等１，４７６件，合計３，７４７ 件であった。このうち，合併後の総資産が３００億円以上となる会社の合併 （当事会社のいずれかの総資産が１００億円未満のものを除く。）は３９件，行 為後の譲受け等会社の総資産が３００億円以上である営業譲受け等（当事会 社のいずれかの総資産が１００億円未満のものを除く。）は７３件である（附属 資料６－１１表，６－１２表）。 　当委員会は，合併・営業譲受け等の届出があった場合には，当該行為に より一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は 当該行為が不公正な取引方法によるものであるかについて調査を行ってお り，前者については，個々のケースごとに，①当事会社の市場占拠率，② 当該市場の競争の状況，③当該市場に関連する市場の状況，④その他当該 市場における競争に関する諸事情等を総合的に判断し，処理している。 　また，合併等により直ちに一定の取引分野における競争を実質的に制限 することとはならない場合であっても，経済事情の変化等によっては競争 政策上の問題が生じ得ると考えられる事案については，当事会社に対し事 業活動の状況を定期的に報告すること等を求めるとともに，当事会社の動 向等を監視することとしている。 　平成８年度に届出を受理したもののうち，独占禁止法第１５条第１項（同 法第１６条において準用する場合を含む。）の規定に違反するとして，同法 第１７条の２第１項の規定に基づき排除措置を採ったものはなかった。 　なお，卸売市場法第３２条の規定に基づき，卸売業者がする合併又は営業 譲受けを農林水産大臣が認可するに当たり，当委員会に対して行う協議の 事例はなかった。 　次に平成８年度の合併・営業譲受け等の届出を形態別にみると，合併に ついては，２，２６８件が吸収合併，８件が新設合併であった。営業譲受け等 については，１，４２６件が独占禁止法第１６条第１号（営業の譲受け），２１件が 同条第２号（営業上の固定資産の譲受け），１８件が同条第３号（営業の貸 借），１１件が同条第４号（経営の受任）の規定に該当するものであった。な お，同条第５号（営業の損益共通契約）の規定に該当するものはなかっ た。
２	合併・営業譲受け等の動向
	合併の届出受理件数は，昭和５５年度（９６１件）から増加傾向を示し，平 成３年度において２，０００件を超え，平成７年度には２，５２０件と過去最高の件 数となり，平成８年度は，２，２７１件とやや減少したが過去第２位の件数で あった（第１図）。 　また，営業譲受け等の届出受理件数は，昭和４０年度（２０２件）から継続 して増加傾向を示しており，昭和５５年度には６８０件と約３倍になり，さら に増加を続け，平成８年度は１，４７６件と過去最高の件数となった（第２ 図）。 　平成８年度に届出を受理した合併・営業譲受け等を総資産額別，業種 別，形態別，様式別にみると，次のとおりである（第１表，第２表，第３ 表。なお，合併・営業譲受け等についての詳細な統計については，附属資 料６－２以下参照。）。 （１） 総資産額別 ア 合　　併 　総資産（合併後。以下同じ。）１０億円未満の中小規模会社の合併は １，０４８件で，全体の４６．１％であった。他方，総資産５００億円以上の会社 の合併は８２件であった（第１表）。 イ 営業譲受け等 　総資産１０億円未満の中小規模会社の営業譲受け等は７８５件で，全体 の５３．２％であった。他方，総資産５００億円以上の会社の営業譲受け等 は１２８件であった（第２表）。 （２） 業種別 ア 合　　併 　卸・小売業が６８０件（全体の２９．９％），製造業が４８２件（同２１．２％） と多く，以下，サービス業の３４８件（同１５．３％），不動産業の２１０件 （同９．２％），建設業の１７５件（同７．７％），運輸・通信・倉庫業の１０６件 （同４．７％）と続いている。 　製造業の中では，機械器具製造業が１３５件，食料品製造業が４１件， 繊維工業が４９件と多くなっている（第３表）。 イ 営業譲受け等 　卸・小売業が４３６件（全体の２９．５％）と多く，以下，製造業の１９８件 （同１３．４％），サービス業の１４０件（同９．５％），運輸・通信・倉庫業の ９４件（同６．４％）と続いている（第３表）。 （３） 形態別 ア 合　　併 　合併の形態別件数（消滅会社でみた件数）は２，６９８件であり，その うち混合合併が１，２０５件（全体の４４．６％）で最も多く，以下，水平合 併９１８件（同３４．０％），垂直合併４４４件（同１６．５％）と続いている。 イ 営業譲受け等 　営業議受け等の形態別件数（譲渡会社数でみた件数）は１，６２２件で あり，そのうち混合関係が７５３件（全体の４６．４％）で最も多く，以 下，水平関係５４５件（同３３．６％），垂直関係２１２件（同１３．１％）と続い ている。 （４） 様式別 　合併・営業譲受け等の届出については，「私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律第９条の２から第１６条までの規定による認可及び 申請，報告並びに届出に関する規則」（昭和２８年公正取引委員会規則第 １号）により様式等が定められているが，一定の規模以下の案件等独占 禁止法上問題となる可能性が小さいとみられるものについては，簡易な 届出（簡易様式）で足りるとされている。 　平成８年度において簡易様式により届け出られた合併・営業譲受け等 の件数は，合併１，５７９件（合併の届出受理件数の６９．５％），営業譲受け等 ８７８件（営業譲受け等の届出受理件数の５９．５％），合計２，４５７件（全届出 件数の６５．６％）となっている。また，通常様式により届け出られた件数 は，合併６９２件（合併の届出受理件数の３０．５％），営業譲受け等５９８件 （営業譲受け等の届出受理件数の４０．５％），合計１，２９０件（全届出件数の ３４．４％）となっている。 第１図 合併届出受理件数の年度別推移 第２図 営業譲受け等届出受理件数の年度別推移 第１表 総資産額別合併届出受理件数 第２表 総資産額別営業譲受け等届出受理件数 第３表 平成８年度における業種別届出受理件数