第５　主要な事例

　平成８年度の合併・営業譲受け等及び株式保有等の主要な事例は，次のと
おりである。

１	新王子製紙株式会社と本州製紙株式会社との合併（平成８年８月合併届 出受理，１０月合併）（新会社名　王子製紙株式会社）
	（１） 本件の概要 　本件は，紙・板紙の製造販売業者である新王子製紙株式会社と本州製 紙株式会社とが経営効率化を通じた国際競争力の強化等を目的として合 併しようとするものである。 （２） 一定の取引分野 　紙は，統計上，新聞巻取紙と印刷・情報用紙等に分類され，例えば印 刷・情報用紙は非塗工紙，塗工紙，情報用紙等に分類され，非塗工紙は 更に上級印刷紙，中級印刷紙，下級印刷紙，薄葉印刷紙に分類される。 しかしながら，紙の用途は多種多様であり，供給される紙も用途に合わ せた品質・機能を持ち，価格も異なり，同じ分類であっても供給者も需 要者もそれぞれ異なることから，市場は需要分野ごとに形成される。 　本件でシェアが高くなる中級印刷紙は，上級印刷紙，下級印刷紙，薄 葉印刷紙とともに非塗工印刷用紙に分類されるが，中級印刷紙とその他 の品種とでは，①中級印刷紙は定期品であるのに対して，上級印刷紙は 一般市況品である，②下級印刷紙は主として漫画本に使用される，③薄 葉印刷紙は特殊な用途に使用される，など主たる用途を異にしているこ と及びこれらの間には少なからず価格差があることから，本件において は，中級印刷紙の全国における製造・販売分野に「一定の取引分野」が 成立するものと判断した。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 ア 　合併新会社の中級印刷紙の生産シェアが３３．４％，第１位となると ともに，上位３社の累積シェアが６６．３％となる。 イ 　合併新会社について，紙，板紙の卸売業者でシェアの大きい代理 店である日本紙パルプ商事株式会社及び大永紙通商株式会社に対す る持株比率が高まる。 ② 問題点の指摘 　本件について，当委員会は，当事会社に対し， ア 　中級印刷紙について，生産シェア及び上位３社の累積シェアを勘 案すると，中級印刷紙の製造・販売分野における競争を実質的に制 限することとなるおそれがある イ 　合併新会社は，本件合併により，紙・板紙の卸売業者でシェアの 大きい代理店２社の筆頭株主となり，かつ２位の株主（日本製紙株 式会社）の持株比率を大きく上回ることとなるため，従来よりも株 式保有関係を通じた結合関係が強まることによって，紙・板紙の流 通分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがある 旨の指摘を行った。 ③ 当事会社の対応 　上記指摘に対し，当事会社から， ア 　中級印刷紙について，両当事会社の生産数量の一部を縮小し，そ の設備を他の品種の生産に振り向ける イ 　日本紙パルプ商事株式会社及び大永紙通商株式会社に対する持株 比率を引き下げる との措置を採る旨の申出があった。 （４） 当委員会の判断 　上記の当事会社の措置等を総合的に勘案すると，本件合併は，直ちに 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえな いと判断した。
２	三井石油化学工業株式会社及び住友化学工業株式会社による直鎖状低密 度ポリエチレンの生産に関する共同出資会社の設立（新会社名　日本エボ リュー株式会社）
	（１） 本件の概要 　本件は，直鎖状低密度ポリエチレンの製造販売業者である三井石油化 学工業株式会社（以下「三井石油化学」という。）及び住友化学工業株 式会社（以下「住友化学」という。）が，コスト競争力強化等を目的と して，共同出資により，直鎖状低密度ポリエチレンの生産会社（以下 「新会社」という。）を新たに設立しようとするものである。 （２） 一定の取引分野 　低密度ポリエチレン（以下「ＬＤＰＥ」という。）は，石油から精製 されるナフサを分解して生産されるエチレンを重合（分子量の比較的小 さい化合物を結合させて大きな分子量の化合物とすること）して製造さ れる。直鎖状低密度ポリエチレン（以下「Ｌ－ＬＤＰＥ」という。） は，従来のＬＤＰＥの基本的な特性である高周波絶縁性，成形加工性， 耐薬品性，弾性等の特性に衝撃強度性，耐ストレスクラッキング性（長 期間外部環境にさらしても劣化が起こりにくい），耐熱性等の特性を付 加・強化したものである。両者は，基本的な特性が共通していること， また，食品包装材，ごみ袋等のフィルムとして使用されるなど用途が共 通していることから，本件においては，Ｌ－ＬＤＰＥを含めたＬＤＰＥ の製造・販売分野に「一定の取引分野」が成立するものと判断した。た だし，Ｌ－ＬＤＰＥはＬＤＰＥの特性を付加・強化したものであり特性 に若干の違いがあるほか，排水管，ガス管等のパイプに使われるなど用 途についてもＬＤＰＥと若干異なるところがあることから，Ｌ－ＬＤＰ Ｅのみの製造・販売分野についても検討を行った。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 　本件行為により，当事会社間に結合関係が生じることとなり，両社 のＬＤＰＥの現状の生産能力シェアを合算すると２５．４％・第１位とな り，Ｌ－ＬＤＰＥのみでは２８．３％・第１位となる。 　また，これに新会社の生産能力を単純に合算すると，ＬＤＰＥでは ３１．５％，Ｌ－ＬＤＰＥのみでは４２．６％となる。 ② 考慮事項 ア 　本件は，ＬＤＰＥメーカーである両当事会社が新工場を建設する に当たり提携するものであって，両社の既存のＬＤＰＥの製造販売 事業は従来どおり行われるという部分的な結合である。したがっ て，競争単位の数は減少しない。 イ 　新会社で生産されるＬ－ＬＤＰＥの販売については，当事会社そ れぞれ独自に行うこととしており，既存のＬＤＰＥの販売を含め て，販売面で両社の協調関係が醸成されるおそれは小さいとみられ る。 ウ 　ＬＤＰＥ及びＬ－ＬＤＰＥのそれぞれの分野には生産能力シェア で２０％を超える競争事業者が存在するほか，１０％を超える競争事業 者も複数存在している。 （４） 当委員会の判断 　上記の点を総合的に勘案すると，本件新会社の設立は，直ちに一定の 取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判 断した。
３	日本軽金属株式会社による東洋アルミニウム株式会社の株式取得
	（１） 本件の概要 　本件は，アルミ板製造メーカーである日本軽金属株式会社（以下「日 本軽金属」という。）とアルミ箔製造メーカーである東洋アルミニウム 株式会社（以下「東洋アルミ」という。）の筆頭株主であるカナダ法人 アルキャン・アルミニウム・リミテッド（以下「アルキャン・アルミ」 という。）が，自己の所有する東洋アルミの株式のすべてを日本軽金属 に譲り渡すというものである。 （２） 一定の取引分野 　本件株式取得により影響を受けると考えられる一定の取引分野は，① アルミニウム板の製造・販売分野及び②アルミニウム箔の製造・販売分 野であると判断した。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 ア 　日本軽金属（第６位のアルミニウム板メーカー）と東洋アルミ （シェア２３．４％・第１位のアルミニウム箔メーカー），日本軽金属 と東海アルミ箔（シェア６．２％・第７位のアルミニウム箔メー カー）との間にそれぞれ垂直的結合関係が生じることで，海外の有 力なアルミ地金メーカーと国内の有力なアルミニウム板メーカー及 びアルミニウム箔メーカーが直結することにより，他のアルミニウ ム板メーカー及びアルミニウム箔メーカーの取引の機会を奪うおそ れがある。 イ 　本件株式取得により，日本軽金属は，東洋アルミと東海アルミ箔 の共通の大株主となり，この両社のアルミニウム箔におけるシェア を合算すると２９．６％（第１位）と大きくなる。また，この場合，第 ２位のメーカーとの差が大きくなる。 ② 考慮事項 ア 　本件は，同一グループ内における株式の譲渡であり，グループ全 体でみれば株式の保有状況に変化はない。 イ 　アルミニウム板市場においては，日本軽金属のシェアは７．８％・ 第６位と低く，これよりもシェアの大きい競争業者が存在する。 ウ 　アルミニウム箔市場においては，シェアが１０％を超える競争業者 が複数存在する。 ③ 問題点の指摘 　本件について，当委員会は，当事会社に対し，上記考慮事項を考慮 しても，上記問題点にかんがみ，アルミニウム板市場とアルミニウム 箔市場における競争を実質的に制限することとなるおそれがある旨の 指摘を行った。 ④ 当事会社の対応 　上記指摘に対し，当事会社から， ア 　日本軽金属は，株主であるという立場を利用して，東洋アルミが 自己以外からアルミニウム板を購入することを制限しない イ 　日本軽金属は，東洋アルミと東海アルミ箔に共通の役員を派遣す るなど，東洋アルミと東海アルミ箔との間に役員兼任関係を生じさ せるような行為を行わない ウ 　日本軽金属は，東洋アルミと東海アルミ箱の２社について，今後 とも，独立した競争事業者としての関係を保持させるものとし，東 洋アルミと東海アルミ箔に対し，販売先，販売価格等に関する協調 的行動をさせ，又は，自己を通じて情報交換を行わせない 等の措置を採る申出があった。 （４） 当委員会の判断 　上記の当事会社の対応等を勘案すると，本件株式取得は，直ちに一定 の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと 判断した。
４	広島ガスプロパン株式会社ほか４社による共同出資会社の設立（新会社 名　株式会社ファミリーガス広島）
	（１） 本件の概要 　本件は，ＬＰガス元売業者である岩谷産業株式会社（以下「岩谷産 業」という。），出光興産株式会社（以下「出光興産」という。），興亜石 油ガス株式会社（以下「興亜ガス」という。）及び日本石油ガス株式会 社（以下「日石ガス」という。）並びにＬＰガス卸売業者である広島ガ スプロパン株式会社（以下「広島ガスプロパン」という。）が，広島ガ スプロパンが広島県安芸郡海田町に建設したＬＰガス充填所（以下「海 田充填所」という。）を共同利用する目的で，共同出資により株式会社 ファミリーガス広島（以下「ファミリーガス」という。）を設立し，同 社に海田充填所の運営を委託しようというものである。 （２） 一定の取引分野 　ＬＰガスは，充填所を経てトラックあるいはローリーで小売業者又は 需要家に配送されるが，輸送コストの関係上，ＬＰガスの輸送エリアは 充填所から半径３０キロ以内に限られることから，本件においては，海田 充填所からのＬＰガスの輸送範囲である広島市，呉市，東広島市及び廿 日市市以南の地区（以下「広島呉地区」という。）におけるＬＰガス充 填業及びＬＰガス卸売業のそれぞれに「一定の取引分野」が成立するも のと判断した。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 ア 　本件行為により，広島呉地区におけるＬＰガス充填業における ファミリーガスのシェアが２３．５％・第１位となる。 イ 　ファミリーガスに充填を委託する予定の元売・卸売業者５社の広 島呉地区におけるＬＰガス卸売業の合算シェアは５０．２％となる。 ② 考慮事項 ア 　広島呉地区におけるＬＰガス充填業者は，いずれも独自に充填所 を所有しておらず，ＬＰガス元売業者又はＬＰガス卸売業者の所有 する充填所の運営を委託されているだげであることから，営業活動 を独自に行うことはない。 イ 　卸売業者は地区内にそれぞれ別の自社の充填所を所有している。 ウ 　充填所の共同利用により，各卸売業者の物流コストの一部が同じ になるが，販売価格に占める当該コストの構成比は２％～８％とそ れほど高くはない。 エ 　元売・卸売業者５社は，ＬＰガス原料をそれぞれ独自に仕入れ， 独自に販売することとしている。 ③ 問題点の指摘 　本件について，当委員会は，上記考慮事項を考慮しても，上記問題 点にかんがみ，当事会社に対し，広島呉地区におけるＬＰガスの充填 業及び卸売業について， ア 　元売業者・卸売業者のファミリーガスに対する株式所有を通じて 元売・卸売業者間に協調関係が生じることになれば，広島呉地区に おけるＬＰガス充填分野及びＬＰガス卸売分野における競争を実質 的に制限することとなるおそれがある イ 　ファミリーガスへの出資者が，他の出資者及び共同利用者に対し 海田充填所の利用を強制したり，新規参入業者の利用を制限するこ ととなるおそれがある 旨の指摘を行った。 ④ 当事会社の対応 　上記指摘に対し，当事会社から， ア 　海田充填所を共同利用するに当たり，元売業者・卸売業者の間で ＬＰガスの充填数量を調整することなく，５社はそれぞれ独自に充 填量を決定する イ 　５社間でＬＰガスの卸売価格を決定することなく，独自に卸売価 格を決定する ウ 　出資者は，他の出資者及び共同利用者に対し，海田充填所の利用 を強制したり，海田充填所の共同利用において新規参入業者を不当 に差別的に取り扱わない エ 　海田充填所を利用するＬＰガスの元売業者及び卸売業者は，それ ぞれ個別にファミリーガスと委託契約を締結し，また委託手数料に ついても，それぞれが個別の交渉の上決定する との措置を採る旨の申出があった。 （４） 当委員会の判断 　上記の当事会社の措置等を総合的に勘案すると，本件共同出資会社の 設立は，直ちに一定の取引分野における競争を実質的に制限することと なるとはいえないと判断した。
５	株式会社さくら銀行による株式会社わかしお銀行の株式取得（第１１条関 係）
	（１） 本件の概要 　本件は，株式会社太平洋銀行（以下「太平洋銀行」という。）の経営 破綻に伴い，株式会社さくら銀行（以下「さくら銀行」という。）が， 太平洋銀行の営業を譲渡する先の受け皿銀行として，株式会社わかしお 銀行（以下「わかしお銀行」という。）を１００％出資で設立しようとする ものである。 　太平洋銀行の経営再建には，都市銀行４行（さくら銀行，株式会社富 士銀行，株式会社東海銀行及び株式会社三和銀行。以下「４行」とい う。）が支援に当たってきたが，いわゆるバブルの崩壊に伴い，太平洋 銀行が有する不良債権が急増し，平成８年３月末決算で実質的な債務超 過状態に至っていることが判明した。４行は，太平洋銀行の銀行業務の 継続は困難と判断し，金融当局の要請を受けて太平洋銀行を解散し，太 平洋銀行の受け皿となる新銀行を，従前から太平洋銀行の経営再建に中 心的な役割を果たしてきたさくら銀行の子会社として設立することで合 意するに至ったものである。 　なお，上記合意に先立ち，さくら銀行から，当委員会に対して，４行 の共同出資による受け皿銀行設立についての事前相談があった。これに 対して当委員会は，太平洋銀行及び４行それぞれが主力営業地盤とする 東京都内で営業する普通銀行の預金及び貸出における各行のシェアを合 算すると，それぞれ，３割強及び３割弱となり，そのような状況下で， 共同出資形態を採ることは，４行間において協調関係を醸成し，一定の 取引分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがある旨の 指摘を行った。４行はこの指摘を受けて，さくら銀行が１００％出資で新 銀行を設立することで合意したものである。 （２） 問題点等 ① 問　題　点 　銀行が他の会社の株式を５％を超えて保有する場合，独占禁止法第 １１条第１項ただし書の規定に基づく認可が必要である。公正取引委員 会は，この認可の基準について「金融会社の株式保有の認可に関する 事務処理基準」を公表しており（平成６年６月２０日），これによれ ば，以下の事項を考慮して認可の可否を検討することとしている。 ア 　申請会社による株式保有の必要性 イ 　当該株式保有による申請会社の事業支配力増大のおそれの有無及 びその程度 ウ 　株式発行会社の属する市場における競争への影響 ② 検　　討 ア 申請会社による株式保有の必要性 　申請会社（さくら銀行）は，太平洋銀行の破綻に伴いその営業を 譲り受けるために１００％子会社を設立しようとするものであり，こ れは，預金者の取付騒ぎなどを回避し金融システムの安定・維持に 資するものと評価され合理的な理由が存在するものと判断した。 イ 当該株式保有による申請会社の事業支配力増大のおそれの有無及 びその程度 　太平洋銀行から営業を引き継ぐ株式発行会社は，太平洋銀行が保 有する国内の他社の株式も引き継ぐこととしている。本件新設子会 社の設立が認められた場合，当該株式について，申請会社，申請会 社が保有する５０％超の認可子会社及び株式発行会社の所有に係る株 式を合算すると１６の株式銘柄において株式所有比率が５％を超える こととなる。この点について，申請会社は，太平洋銀行から株式発 行会社に営業を引き継ぐ営業譲受日までにこれら５％超過分の株式 を処分することとしており，これによれば当該株式保有による申請 会社の事業支配力増大のおそれはないと判断した。 ウ 株式発行会社の属する市場における競争への影響 　東京都内で営業する普通銀行の預金・貸出におけるさくら銀行 及び株式発行会社の市場占拠率を合算すると，預金シェアでは １１．６％・第４位，貸出シェアでは１３．５％・第２位となる（データは 平成７年９月末現在のものであるが，順位は東京銀行と三菱銀行が 合併していることを織り込んでいる。）が，その増加率は，それぞ れ，３．５％，０．５％とわずかであり，また，順位の変動もない。した がって，当該市場における競争への影響は軽微なものと判断した。 エ その他 　株式発行会社の設立は，申請会社の１００％出資によることとし， 太平洋銀行の経営再建にかかわってきた申請会社以外の都市銀行３ 行（株式会社富士銀行，株式会社東海銀行及び株式会社三和銀行） は，株式発行会社に対して，劣後ローンの供与により支援を行うこ ととしているが，３行の役職員による新銀行の役職員兼任も行わな いとしている。したがって，申請会社の他に，株式発行会社に対す る出資又は役職員兼任により，株式発行会社の業務運営に影響を及 ぼし得る関係にある事業者の存在はない。 （３） 当委員会の判断 　上記の点を総合的に勘案すると，本件株式取得については，独占禁止 法第１１条第１項ただし書の規定に基づいて認可するのが相当であると判 断した。
６	東京都中央卸売市場世田谷市場花き部へ入場予定の卸売業者５社の統合
	（１） 本件の概要 　本件は，東京都が，平成１１年４月に中央卸売市場として世田谷市場花 き部（以下「世田谷市場」という。）の開場を予定しているところ，そ の基本構想を策定するに当たり，株式会社自由ヶ丘生花市場，株式会社 青山生花市場，株式会社氷川生花市場，東京蘭葉株式会社及び東京植物 卸売市場株式会社の５卸売業者（それぞれ地方卸売市場の開設者でもあ る。）を２社に統合し，その統合後の新会社（以下「統合２社」とい う。）が世田谷市場に卸売業者として入場しようとするものである。 （２） 一定の取引分野 　統合２社の地域別小売買参人の分布状況及び地域別小売買参人への依 存状況をみると，統合２社の小売買参人は，２０ｋｍ圏内に７８．１％が分布し ており，また，統合２社の取扱高からみた小売買参人への依存状況も同 地区で７３．４％であるから，本件においては，世田谷市場を中心とする統 合２社の２０ｋｍ圏内における花き卸売分野に「一定の取引分野」が成立す るものと判断した。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 　本件行為により，統合２社の合算シェアは，２０．３％・第２位とな る。 ② 考慮事項 　世田谷市場の周辺には，東京都中央卸売市場大田市場（卸売業者２ 社，３８．８％），同板橋市場（卸売業者２社，１２．１％），川崎市中央卸売 市場北部市場（卸売業者１社，５．５％）などの有力な競争市場が存在 する。 （４） 当委員会の判断 　上記の点を総合的に勘案すると，本件合併は，直ちに一定の取引分野 における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した。
７	Ａ社及びＢ社のＸ製品事業の統合
	（１） 本件の概要 　本件は，Ａ社とＢ社が，固定費の削減等を目的として，共同出資によ り新会社を設立し，この新会社に対して，Ａ社及びＢ社のＸ製品の事業 をそれぞれ譲渡しようとするものである。 （２） 一定の取引分野 　Ｘ製品の用途からみて直接に競合又は代替関係にある製品は見当たら ないことから，本件においては，Ｘ製品の国内における製造・販売分野 に「一定の取引分野」が成立するものと判断した。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 　本件行為により，新会社のＸ製品の販売数量シェアは，大幅に上昇 し５割弱かつ第１位となり，生産能力シェアは，５割を大幅に上回り 国内の競争事業者は他に１社だけとなるため，更に寡占的な市場とな る。 ② 考慮事項 　Ｘ製品の輸入は，近年増加してきている。 ③ 問題となり得る点についての指摘 　本件について，当委員会は，当事会社に対し，本件行為によるシェ アの状況，競争事業者が１社になるという市場の状況，この競争事業 者とのシェアの格差の状況等を考慮し，また，当事会社はＸ製品生産 量のかなりの部分を国内価格よりも相当程度低い価格で輸出している ことをみると，国内市場と海外市場の間で共通の価格形成が行われて いるとはいえず，輸入品の競争圧力は限定的であると考えられるた め，本件行為によって，当事会社はＸ製品の国内市場における価格・ 数量をコントロールする力を強化することとなり，当該取引分野にお ける競争を実質的に制限することとなるおそれがあると判断し，この 旨当事会社に対して指摘を行った。 ④ 当事会社の対応 　上記指摘に対し，当事会社からは，本件行為を行わない旨の申出が あった。
８	Ｃ社及びＤ社による納品後のサービス業務の統合
	（１） 本件の概要 　本件は，Ｙ製品の製造販売業者であるＣ社及びＤ社が，同製品の納品 後におけるサービス業務（国内販売業務に関連した各種事務，営業情報 の収集等の人的サービス）を共同して行うためＣ社が全額出資して設立 した会社に，同業務を委託しようとするものである。 （２） 一定の取引分野 　Ｃ社及びＤ社は，国内においてＹ製品の製造・販売をしており，ま た，同製品には代替性のある製品がないため，本件においては，全国に おけるＹ製品の製造・販売分野に「一定の取引分野」が成立するものと 判断した。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 ア 　上位３社のシェアの合計は５０％を超えているところ，Ｃ社（第２ 位）及びＤ社（第３位）のシェアを合算すると４７．５％・第１位とな る。 イ 　新会社は，営業情報の収集などの販売行為に密接に関係ある業務 を行うため，Ｃ社とＤ社の間において，Ｙ製品の販売先や販売価格 等に関する情報交換・協調的行為が行われるおそれがある。 ② 考慮事項 ア 　新会社は，Ｙ製品の販売に係る営業に付随したサービス業務のみ を受・委託するものであり，当該製品の販売行為自体は，Ｃ社及び Ｄ社のそれぞれにおいて個別に行われる。 イ 　有力な競争業者としてＥ社（シェア２６．３％，単独では１位）が存 在し，当該業者はシェア第５位のＦ社（シェア８．４％）と結合関係 にあって，両社を合算したシェアは３４．７％となる。 ③ 問題となり得る点についての指摘 　本件について，当委員会は，当事会社に対し，上記考慮事項を考慮 してもなお，両社間で販売先や販売価格等に関する情報交換等が行わ れ，Ｙ製品の製造・販売分野における競争を制限することとなるおそ れがある旨の指摘を行った。 ④ 当事会社の対応 　上記指摘に対し，当事会社からは，本件行為を行わない旨の申出が あった。
９	Ｇ社ほか２社による共同生産会社の設立
	（１） 本件の概要 　本件は，Ｚ製品の主要部品であるＷ部品の製造業者であるＧ社，Ｈ社 及びＩ社が，効率的な生産システムへの転換を図るため，Ｗ部品の共同 生産会社を設立しようとするものである。 （２） 一定の取引分野 　Ｗ部品は，出資会社各社でＺ製品製造のため自己消費されており販売 市場はほとんどない。しかし，Ｗ部品の生産数量はＺ製品の販売数量に 反映するため，本件共同生産会社設立により，Ｗ部品を使用して製造し ているＺ製品の販売市場に与える影響を検討した。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 ア 　我が国のＷ部品の製造業者が共同生産会社のみになる。 イ 　出資会社各社のＺ製品の販売合算シェアは１００％となる。 ② 考慮事項 ア 　出資会社各社は，独自にＺ製品の販売を行う。 イ 　出資会社各社とも，Ｚ製品の設備が過剰である。 ③ 問題となり得る点についての指摘 　本件について，当委員会は，当事会社に対し，Ｚ製品の販売シェア が１００％になる当事会社間のＷ部品の共同生産会社の設立を容認する と，出資会社間で共同生産会社の運営方法以外の情報交換が容易にさ れるおそれが大きく，Ｚ製品の取引分野における競争を実質的に制限 することとなるおそれがある旨の指摘を行った。 ④ 当事会社の対応 　上記指摘に対し，当事会社からは，本件行為を行わない旨の申出が あった。
１０	Ｊ社によるＫ社への役員派遣
	（１） 本件の概要 　本件は，Ｖ製品の関東地区等において有力な製造販売業者であるＫ社 が，悪化した経営を再建するために，Ｖ製品の製造業界において全国的 な有力業者であるＪ社から，Ｖ製品の生産・商品管理のノウハウ等を取 り入れることを目的として，主要な役員及び主要部門に配置する従業員 を迎えようとするものである。 （２） 一定の取引分野 　Ｊ社及びＫ社の取扱商品はＶ製品であること及びＶ製品にはその商品 特性から販売地域に限定があり，Ｊ社とＫ社の競合する販売地域は，関 東地区等であることから，本件においては，関東地区等におけるＶ製品 の製造・販売分野に「一定の取引分野」が成立するものと判断した。 （３） 問題点等 ① 問　題　点 ア 　Ｊ社がＫ社の主要部門に役員を派遣すること等によりＪ社とＫ社 の間に結合関係が生じることとなるが，Ｊ社とＫ社を合算したシェ アは３５．４％となる。 イ 　Ｖ製品市場においては，Ｊ社以外の製造販売業者のシェアはいず れも５％以下であって，Ｊ社が圧倒的に有力な事業者であるとこ ろ，本件行為によりＪ社のシェアが更に増加することとなる。 ② 考慮事項 ア 　Ｋ社の業績は最近悪化してきており，自力では経営の再建が困難 な状況にある。 イ 　本件役員派遣等により結合関係が生じることによるシェアの増加 は，わずかである。 ウ 　Ｊ社は本件役員派遣に際し，Ｋ社の株式を取得しないこととして いる。 ③ 問題となり得る点についての指摘 　本件について，当委員会は，当事会社に対し，Ｊ社とＫ社の間に役 員派遣等を通じて結合関係を生じると，Ｊ社の市場における地位が更 に強化され一定の取引分野における競争を実質的に制限することとな る旨の指摘を行った。 ④ 当事会社の対応 　上記指摘に対し，当事会社からは，本件行為を行わない旨の申出が あった。

第６　独占禁止法第４章の見直し