第１２章　適用除外カルテル等

第１　概　　説

第２　独占禁止法に基づく適用除外カルテル

第３　個別法に基づく適用除外カルテル等

１	概　　要
	平成８年度において，個別法に基づき主務大臣から当委員会に対し同意 を求め，又は協議，通知のあったカルテル等の処理状況は第１表のとおり であり，このうち主な個別法に基づくカルテル等の動向は，次のとおりで ある。 　なお，中小企業団体の組織に関する法律，環境衛生関係営業の運営の適 正化に関する法律，砂糖の価格安定等に関する法律，卸売市場法，輸出水 産業の振興に関する法律，港湾運送事業法，内航海運組合法，酒税の保全 及び酒類業組合に関する法律，真珠養殖等調整暫定措置法及び果樹農業振 興特別措置法に基づくカルテルに関する同意，協議等はなかった。 第１表 平成８年度カルテル等の処理状況
２	中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテル
	中小企業団体の組織に関する法律に基づき商工組合が安定事業又は合理 化事業を行う場合には，調整規程を設定し，主務大臣の認可を受ける必要 があり，主務大臣はその認可に際して当委員会に協議等をしなければなら ないこととなっている。 　平成８年度において，主務大臣から協議等を受けたものはなかった。
３	輸出入取引法に基づくカルテル
	平成８年度において，輸出入取引法に基づき新規に設定されたカルテル はなく，平成８年度中に終了したカルテルは６件（第２表）であり，平成 ８年度末現在における同法に基づくカルテルの件数は３件となっている。 第２表 平成８年度中に終了したカルテル 　また，平成８年度において新規に定められたアウトサイダー規制命令は なく，平成８年度末現在におけるアウトサイダー規制命令の件数は２件と なっている。
４	漁業生産調整組合法に基づくカルテル
	漁業生産調整組合法に基づき漁業生産調整組合が調整事業を行う場合に は，調整規程を設定し，農林水産大臣の認可を受ける必要があり，農林水 産大臣はその認可に際して当委員会に協議しなければならないこととなっ ている。 　平成８年度において協議を受けたものは，①全国さんま棒受網漁業生産 調整組合が実施している漁船の登録，臨時休漁，陸揚げ制限及び一時陸揚 げの制限に係る調整規程の期間の延長 ②北部太平洋海区まき網漁業生産 調整組合が実施している漁船の登録，投網の制限，臨時休漁及び陸揚げ制 限に係る調整規程の期間延長並びに③東日本きば釣漁業生産調整組合が実 施しているさば釣漁業に係る調整規程に対する期限設定に関するものの３ 件である。 　これらに対し，当委員会は所要の調査を行った結果，特に問題はないと 認め，異議のない旨回答した。 　平成８年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は３件である。
５	輸出水産業の振興に関する法律に基づくカルテル
	輸出水産業の振興に関する法律に基づき輸出水産業組合が調整事業を行 う場合には，調整規程を設定し，農林水産大臣に届け出る必要があり，農 林水産大臣はその届出を受理したときは当委員会に通知しなければならな いこととなっている。 　なお，同法に基づくカルテルについては，平成７年度中に終了してお り，それ以降，実施されていない。
６	漁業再建整備計画特別措置法に基づく整備計画
	漁業再建整備計画特別措置法は，政令で定めた業種に係る漁業協同組合 等の団体が行う漁船の隻数の縮減等の整備計画について農林水産大臣が同 法第６条第１項の規定に基づき認定しようとするときは，同法第１６条の規 定に基づき当委員会に協議しなければならないこととしている。 　平成８年度において協議を受けたものは，社団法人日本遠洋底曳網漁業 協会が実施した以西底びき網漁業の整備計画に関するもの１件である。 　これに対し，当委員会は所要の調査を行った結果，特に問題はないと認 め，異議のない旨回答した。 　なお，当該整備計画は平成８年度中に終了した。
７	内航海運組合法に基づくカルテル
	内航海運組合法に基づき内航海運組合又は内航海運組合連合会が調整事 業を行う場合には，調整規程を設定し，運輸大臣の認可を受ける必要があ り，運輸大臣はその認可をしたときは当委員会に通知しなければならない こととなっている。 　平成８年度においては，運輸大臣から通知を受けたものはなく，平成８ 年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は１件である。
８	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づくカルテル
	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づき環境衛生同業組 合が適正化事業を行う場合には，環境衛生同業組合連合会の設定する適正 化基準に準拠して適正化規程を設定し，厚生大臣又は都道府県知事の認可 を受ける必要があり，厚生大臣又は都道府県知事はその認可に際して当委 員会に協議しなければならないこととなっている。また，環境衛生同業組 合が同視程を廃止したときは，厚生大臣又は都道府県知事に届け出る必要 があり，厚生大臣又は都道府県知事はその届出があったときは当委員会に 通知しなければならないこととなっている。 　平成８年度においては，厚生大臣又は都道府県知事から協議を受けたも のはなく，通知を受けたものは適正化規程廃止に係るもの２６件である（な お，２６件は，すべて平成８年３月３１日に廃止されたものに係る通知であ る。）。 　同法に基づく適正化規程は理容業の１業種のみであり，平成８年度末現 在における同法に基づく適正化規程の件数は１件である。
９	海上運送法に基づくカルテル
	船舶運航事業者が他の船舶運航事業者と結ぶ運賃及び料金その他の運送 条件，航路，配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定，契約又は 共同行為（以下「協定」という。）については，海上運送法第２８条の規定 により原則として独占禁止法の適用が除外されている。しかし，同条ただ し書により，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における 競争を実質的に制限することにより不当に運賃及び料金を引き上げること となる場合には，適用除外とならない。海運業に係る不公正な取引方法に ついては，独占禁止法第２条第９項に基づく特殊指定でその内容が定めら れている。 　海上運送法第２９条は，同法第２８条に規定する協定に関し，その締結，変 更についてあらかじめ運輸大臣に届け出なければならない旨規定し，海上 運送法施行規則第２６条第４項では，運輸大臣は，協定に関する届出書のう ち１通を当委員会に送付する旨規定している。 　平成８年度において当委員会が運輸大臣から受理した届出の件数は２４４ 件であり，その内訳（１届出について，２以上にわたる場合の重複分を含 む。）は，締結１６件，変更１８２件，参加５件，脱退２２件，その他１９件であっ た。