| （１） | 平成４年の告示改正 |
| 当委員会は，平成４年５月１日，化粧品を再販指定商品に指定する告 示及び医薬品を再販指定商品に指定する告示を全部改正した（平成４年 公正取引委員会告示第２１号及び第２２号）。これにより，従来指定されて いた品目のおおむね半数に当たる化粧品１３品目，一般用医薬品１２品目の 指定が平成５年４月１日から（一部は平成７年１月１日から）取り消さ れた。 |
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| （２） | 再販指定商品の縮小後の状況等に関する実態調査 |
| 当委員会は，平成４年５月の告示改正による再販指定商品の範囲の縮 小後の状況等を把握するため，関係メーカー，小売業者，消費者等を対 象として，化粧品及び一般用医薬品について実態調査を実施し，平成９ 年１月３０日，その調査結果を公表した。 調査結果からは，再販指定商品の範囲の縮小後，小売店において非再 販指定商品となったものの価格設定や商品の取扱いについて急激な変化 が生じた，あるいは消費者からみて小売業者のサービスが低下したとい うようなことはなく，全体的にみて，混乱が生じているような状況はみ られなかった。 また，再販指定商品の範囲の縮小により非再販指定商品となったもの について値引き販売する者の割合が増えており，価格面での競争が拡大 しているとみられたほか，再販指定商品についても，値引き販売がみら れるなど，非再販指定商品との差異がなくなる傾向がみられた。 |
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| （３） | 告示廃止 |
| 当委員会は，上記調査結果等も踏まえ，平成９年１月３１日，平成４年 公正取引委員会告示第２１号及び第２２号を廃止し（平成９年公正取引委員 会告示第２号），平成４年５月の告示改正以後も指定されていた化粧品 １４品目，一般用医薬品１４品目の指定を同９年４月１日から取り消した。 これにより，昭和２８年以降行われてきた再販指定商品の指定はすべて取 り消された。 |
| （１） | 経 緯 | ||||
| 当委員会は，平成４年４月１５日，独占禁止法第２４条の２第４項の規定 に基づき再販適用除外が認められている著作物（書籍，雑誌，新聞，レ コード盤，音楽用テープ及び音楽用ＣＤ）の取扱いを明確化するために は，法的安定性の観点から立法措置によって対応することが妥当である との見解を公表し，幅広い観点から総合的な検討を行っている。 この検討の一環として，当委員会は，書籍，雑誌，新聞，音楽用ＣＤ 等について，流通実態調査を行うとともに（平成７年７月公表），「政府 規制等と競争政策に関する研究会」の下で「再販問題検討小委員会」 （座長 金子 晃 慶応義塾大学法学部教授）を開催した。同小委員会 においては，再販適用除外が認められる著作物の範囲について主として 法律・経済の理論的側面から検討を行い，当委員会は，同小委員会が取 りまとめた中間報告書を平成７年７月に公表した。 |
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| （２） | 最近の動き | ||||
| 上記中間報告書の公表以降，当委員会は，関係業界，消費者団体等と の間で意見交換を行うなどにより，この問題について関係各方面の意見 の聴取に努めているところである。 これらの関係各方面の意見は，著作物の文化性・公共性・商品特性と 再販適用除外制度との関係の有無に関するもの，再販適用除外制度がな くなった場合の影響に関するもの，関係業界における取引慣行等に関す るものなど広範かつ多様なものとなっている。 また，この問題について国民各層において議論が深められることを期 待し，当委員会は，全国各地域の学識経験者，業界関係者，消費者等の 参加を得て，平成８年１２月から平成９年３月にかけて全国７か所でシン ポジウムを開催した（表１３－１）。
研究会」を開催し，この問題についての検討を進めているところであ る。当委員会としては同研究会での検討結果等を踏まえ，平成９年度末 までに結論を得ることとしている。 |
