第１４章　下請法に関する業務

第１　概　　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の
濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図る
とともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方
法の規制の特別法として昭和３１年に制定された。
　下請法では，資本金１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本金
１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金１千万円を超え１億円
以下の事業者（親事業者）が個人又は資本金１千万円以下の事業者（下請事
業者）に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業者へ
の発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその２
年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委託した給付
の受領拒否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同項第２号），
③下請代金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），⑤買いたたき（同
項第５号），⑥物品等の購入強制（同項第６号），⑦有償支給原材料等の対価
の早期決済（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第２号）
などの行為を行った場合には，当委員会は，その親事業者に対し，当該行為
を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告
する旨を定めている。

第２　違反被疑事件の処理

　下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告
が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として製
造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期
的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実施
して違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行
為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講
じさせている（第１表，第２表，附属資料１１－１表，１１－２表）。

１	書面調査
	平成８年度においては，資本金３０００万円以上の主として製造業者である １２，８５７社及び資本金１０００万円超３０００万円未満の製造業者１，０００社の合計 １３，８５７社に対して書面調査を実施した。また，資本金３０００万円以上の親事 業者と取引している下請事業者のほぼ４分の１に相当する７０，４５３社を対象 に書面調査を実施した（第１表）。 第１表 書面発送件数
２	違反事件の新規発生件数及び処理件数
	（１） 　平成８年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は１，５２６件 である。このうち，書面調査により職権探知したものが１，５１６件であり， 下請事業者からの申告によるものが１０件（新規発生件数全体の０．７％） であった（第２表）。 （２） 　平成８年度において，下請法違反被疑事件を処理した件数は１，５４７件 であり，このうち，１，４４１件（９３．１％）について違反行為又は違反のお それのある行為が認められた。これら違反行為等が認められ措置を採っ た１，４４１件のうち，２件については第７条第２項の規定に基づき勧告を 行い，１，４３９件について警告の措置を採った（第２表）。 第２表 下請法違反事件新規発生件数及び処理件数 　また，下請法違反を行った親事業者に対しては，社内研修，監査等に より違反行為の再発防止のために，社内体制を整備するよう指導した。
３	違反行為態様別件数
	平成８年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別にみる と，手続規定違反が１，２０２件（違反件数全体の５８．０％）となっている。こ のうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付してい ない又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第３条違反）が １，０９０件（同５２．６％）となっている。 　また，実体規定違反は，８７１件（違反件数全体の４２．０％）となってお り，このうち，手形期間が１２０日（繊維業の場合は９０日）を超える長期手 形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号違反）が２３５件（実体 規定違反件数全体の２７．０％），下請代金の支払遅延（第４条第１項第２号 違反）が２２６件（同２５．９％），下請代金の減額（第４条第１項第３号違反） が１２３件（同１４．１％），受領拒否（第４条第１項第１号違反）が８６件（同 ９．９％）となっている（第３表）。 　下請代金の減額事件については，平成８年度中に，親事業者４２社により 総額１億４９７６万円が３０６社の下請事業者に返還されており（第４表），支払 遅延が認められた事件については，親事業者２４社により総額３０４９万円の遅 延利息が１５４社の下請事業者に支払われている（第５表）。
４	勧告又は警告を行った違反事例
	平成８年度に勧告又は警告を行った事件のうち，主なものは次のとおり である。 （１） 勧告の事例 （２） 警告を行った主な違反事例
５	大規模小売業者のプライベート・ブランド商品の納入取引等に係る調査 について
	下請法違反行為が行われていないかどうかを監視するため，従来，製造 業者を対象に，毎年定期的に書面調査を行ってきたところであるが，大規 模小売業者についても，プライベート・ブランド商品の納入取引等下請法 に規定する「物品の製造委託」に該当する下請取引を行っている者が多い ことから，平成７年度第２次定期調査から，資本金５億円以上の百貨店， スーパー等多種類の商品を取り扱う大規模小売業者とその取引先である下 請事業者を調査の対象に加えることとし，書面調査，ヒアリング調査等を 実施した（平成７年１２月から平成８年１１月）。 　この調査結果によれば，下請取引を行っている大規模小売業者（調査対 象１３９社のうち１２５社）のうち，約４分の１（２３．２％）に当たる２９社につい て，下請代金の支払遅延，不当な返品等下請法の実体規定に違反する行為 又は違反するおそれのある行為が認められた（発注書面の不交付等手続規 定違反を含めると，約半数（４８．０％）に当たる６０社）ので，そのような行 為を行っていた大規模小売業者に対して，警告を行い是正措置を求めると ともに，関係業界団体に対して，傘下会員が下請法を遵守し，下請取引の 適正化が図られるよう要望を行った。 第３表 下請法違反行為態様別件数 第４表 下請代金の減額事件の減額分の返還状況 第５表 下請代金の支払遅延事件の遅延利息の支払状況

第３　下請代金の支払状況等

　当委員会は，定期親事業者調査により報告された結果を基に，昭和３３年度
以降，毎年，下請代金の支払状況等を取りまとめ，これを公表している。平
成８年度の親事業者調査の対象とした資本金３０００万円以上の製造業者等につ
いて，その下請取引の概要及び下請代金の支払状況をみると，次のとおりで
ある。

第４　下請法の普及・啓発等

第５　建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制

　建設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，請負代金の支
払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認められるとき
は，建設業法第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，建設大臣，都道府県知
事又は中小企業庁長官が当委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な措
置を採ることを求めることができることとなっている。
　なお，平成８年度においては，措置請求はなかった。