２　独占禁止法改正関係資料

２－１

　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する
法律（平成９年法律第８７号）要綱

第１

国際的協定又は国際的契約に係る届出義務の廃止

　事業者による一定の国際的協定又は国際的契約に係る届出義務を廃止す
ること。

（第６条第２項関係）

第２

持株会社の規制に関する改正

１	持株会社について，事業支配力が過度に集中することとなるものの設立等を禁止すること。
	（第９条第１項及び第２項関係）
２	持株会社とは，子会社の株式の取得価額の合計額の会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社とすること。
	（第９条第３項関係）
３	事業支配力が過度に集中することとは，持株会社等の総合的事業規模が相当数の事業分野にわたって著しく大きいこと，持株会社等の資金に係る取引に起因する他の事業者に対する影響力が著しく大きいこと又は持株会社等が相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めていることにより，国民経済に大きな影響を及ぼし，公正かつ自由な競争の促進の妨げとなることとすること。
	（第９条第５項関係）
４	一定規模を超える規模の持株会社は，事業年度ごとに当該持株会社及びその子会社の事業に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならないものとすること。
	（第９条第６項関係）
５	新たに設立された一定規模を超える規模の持株会社は，その設立の後にその旨を公正取引委員会に届け出なければならないものとすること。
	（第９条第７項関係）

第３

大規模会社の株式保有総額の制限に関する改正

１	株式保有総額の制限の対象となる大規模会社から持株会社を除外すること。
	（第９条の２第１項関係）
２	自己及び他の会社がそれぞれ現に行う業務を分離して設立する会社の株式の一部を設立と同時に取得する等の場合を株式保有総額の制限の対象から除外すること。
	（第９条の２第１項第５号，第６号及び第１０号関係）

第４

施行期日・経過措置等

１	この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（金融業を営む会社を子会社とする持株会社については，別に法律で定める日）から施行すること。ただし，第一については，公布の日から施行すること。
	（第１１６条及び附則第１条関係）
２	所要の経過措置を規定すること。
	（附則第２条から第４条まで関係）
３	政府は，この法律の施行後５年を経過した場合において，事業支配力の過度の集中を防止する観点から設立等が禁止される持株会社の範囲等について検討を行い，必要があると認めるときは，所要の措置を講ずるものとすること。
	（附則第５条関係）
４	その他所要の規定を整備すること。

２－２

独占禁止法改正法案に対する附帯決議

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法
律案に対する附帯決議

平成９年５月１４日
衆議院商工委員会

　政府は，本法施行に当たり，特に次の諸点について適切な措置を講ずべき
である。

１	事業支配力が過度に集中することとなる持株会社に関するガイドラインの作成に当たっては，国民の意志を代表する立法府の意見を踏まえ，禁止される持株会社の解釈をより明確にし，個別の持株会社に関する公正取引委員会の審査における行政裁量の余地を極力排除すること。　なお，事前相談については，透明性を確保する観点から，その経過や結果等を適当な方法で開示すること。
２	金融持株会社については，競争政策の観点とともに金融政策の観点から引き続き検討を行い，その解禁に当たっては，金融関係法制の整備等の必要な措置を講じること。
３	持株会社によるグループ経営における連結ベースのディスクロージャーの充実等情報開示制度の見直しを行うとともに，持株会社株主の子会社事業への関与や子会社関係者の権利保護のあり方等について検討を行うこと。
４	持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については，労使協議の実が高まるよう，労使関係者を含めた協議の場を設け，労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し，必要な措置をとること。　なお，右の検討に当たっては労使の意見が十分に反映されるよう留意すること。
５	持株会社の設立や企業の分社化等のりストラクチャリングに伴う企業組織の変更が円滑に行われるよう，資産譲渡益課税に関する圧縮記帳の優遇措置や連結納税制度等の税制上の検討を進めること。
６	持株会社の設立等の企業組織の変更が利害関係者の権利等に配慮しつつ円滑に行われるよう，会社分割制度や株式交換制度等について検討を行うこと。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法
律案に対する附帯決議

平成９年６月１０日
議院商工委員会

　政府は，本法施行に当たり，次の諸点について適切な措置を講ずるべきで
ある。

１	事業支配力が過度に集中することとなる持株会社に関するガイドラインの作成に当たっては，国会の審議を十分に踏まえ，禁止される持株会社の解釈をより明確にし，公正取引委員会の審査における行政裁量の余地を極力排除すること。　なお，事前相談については，透明性を確保する観点から，その経過や結果等を適当な方法で開示すること。
２	金融持株会社については，競争政策及び金融政策の観点からすみやかに検討を行い，その解禁に当たっては，金融関係法制の整備等の必要な措置を講ずること。　なお，１１条については，９条の改正に伴う影響などを勘案しつつ適切な制度運用に努めること。
３	持株会社によるグループ経営における連結ベースのディスクロージャーの充実等，情報開示制度の改善を行うとともに，持株会社株主の子会社事業への関与や子会社関係者の権利保護のあり方等，会社法制について検討を行うこと。
４	持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については，労使協議の実が高まるよう，労使関係者を含めた協議の場を設け，労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し，必要な措置をとること。　なお，右の検討に当たっては労使の意見が十分に反映されるよう留意すること。
５	持株会社の設立等企業組織の変更が円滑に行われるよう，資産譲渡益課税に関する圧縮記帳制度の優遇措置や連結納税制度等の税制上の検討を進めること。また，株式交換制度等，会社法上の企業組織の変更規定についても検討を行うこと。
６	持株会社制度が中小事業者への系列支配の強化等につながることのないよう，独占禁止法等の厳正な運用に努めること。右決議する。