| 平成９年３月２９日 閣 議 決 定 |
| 「規制緩和推進計画の改定について」（平成８年（１９９６年）３月２９日閣議決 定）を下記のとおり平成７年度（１９９５年度）から９年度（１９９７年度）までの ３か年の「規制緩和推進計画」（以下「計画」という。）として改定する。 |
| 記 |
| １ | 目 的 | ||||||||||||||||||||
| 我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り，国際的に開かれ，自己責任 原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくことを基本とし て，①消費者の多様なニーズに対応した選択の幅の拡大，内外価格差の縮 小等により，国民生活の質の向上を目指す，②内需の拡大や輸入の促進， 事業機会の拡大等を図り，国際的調和の実現に資する，③素材・仕様・規 格を詳細に指定する基準から必要最低限の性能基準への移行，申請・届出 の電子化・ペーパーレス化等により，国民負担の軽減，行政事務の簡素化 を図る等の観点から，規制緩和等を計画的に推進する。 |
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| ２ | ３ ４ （略） | ||||||||||||||||||||
| ５ | 競争政策の積極的展開 | ||||||||||||||||||||
| 我が国経済における公正かつ自由な競争を一層促進することにより，我 が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から，規制緩和と ともに競争政策の積極的展開を図ることとし，以下の措置をとる。
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| １ | 個別法による独占禁止法適用除外カルテル等制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年度の規制緩和推進計画における個別法による独占禁止法の適用除外カルテル等制度（２８法律４７制度）の見直し の結果に基づく措置の状況は次の通りである。 一括整理法案の提出等の措置を講じた制度は４１制度である。
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| ２ | 独占禁止法及び適用除外法に基づく独占禁止法適用除外カルテル等制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 独占禁止法及び適用除外法に基づく独占禁法適用除外カルテル等制度は 次のとおりである。
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（平成９年３月２８日 公正取引委員会）
２９日閣議決定）の改定が決定された。同計画においては，我が国経済におけ
る公正かつ自由な競争を一層促進することにより，我が国市場をより競争的
かつ開かれたものとするとの観点から，引き続き，規制緩和とともに競争政
策の積極的展開を図るための措置が盛り込まれている。その具体的内容は，
下記のとおりである。
公正取引委員会としては，再改定された計画に盛り込まれた各措置の着実
な実施を図り，規制緩和と一体のものとして競争政策の積極的展開を推進す
ることとしている。
| （注） | 下記の太字部分が再改定された計画に盛り込まれた各措置の内容。 |
| 記 | |||||||||||||||||
| （１） | 独占禁止法の執行力の強化を図り，価格カルテル，入札談合等の同法違 反行為に対して告発を含め厳正かつ積極的に対処する。 また，規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため，中小事業者 等に不当な不利益を与える不公正な取引に対して厳正・迅速に対処すると ともに，消費者の適正な商品選択を妨げる不当表示等に対して厳正・迅速 に対処する。 |
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| （２） | 規制緩和の推進について，内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進 し，消費者の利益を確保するため，公正取引委員会は，競争政策の観点か ら積極的に調査・提言を行う。 |
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| （３） | 規制緩和後において，規制に代わって競争制限的な行政指導が行われる ことのないよう，「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」の趣旨を踏 まえ，関係省庁は，公正取引委員会と事前に所要の調整を図る。 また，いわゆる民民規制については，公正取引委員会は，必要に応じ， その実態を調査し，競争制限的な民間慣行の是正を図るとともに，背後に 競争制限的な行政指導が存在する場合には，関係省庁と所要の調整を図 る。 |
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| （４） | 別紙２のとおり，個別法による独占禁止法適用除外カルテル等制度につ いて，２０法律３５制度を廃止する等のための一括整理法案を今通常国会に提 出する等，所要の措置を講じ，また，引き続き検討することとされた制度 については，必要な検討を行い，平成９年度末までに具体的結論を得る。 独占禁止法に基づく適用除外カルテル等制度及び適用除外法（私的独占 の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律）に基 づく適用除外カルテル等制度（別紙２）については，適用除外となる行為 及び団体の全範囲について，制度自体の廃止を含めて見直し，平成９年度 末までに具体的結論を得る。この際，適用除外法については，法そのもの の廃止を含めて抜本的見直しを行う。（注 別紙２については１９ページ参 照） |
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| （５） | 再販売価格維持制度について，すべての指定商品の再販指定告示を廃止 し（平成９年４月から実施），また，再販適用除外が認められている著作 物については，平成９年度末までにその範囲の限定・明確化を図る。 |
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| （６） | 合併・営業譲受等の届出制度，株式所有の報告制度及び役員兼任の届出 制度について，制度の趣旨・目的，企業の負担軽減，国際的整合性の確保 等の観点から，裾切り要件の導入，引上げ等を含め，見直しを図り，平成 ９年度末までに所要の措置を講ずる。 |
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| （７） | 国際契約届出制度について，経済のグローバル化，事業者の負担軽減の 観点から，届出義務を廃止する（独占禁止法改正法案を今通常国会に提 出）。 |
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| （８） | 持株会社規制について，持株会社の設立・転化の全面禁止から，これを 解禁することとし，事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の設 立・転化の禁止に改める（独占禁止法改正法案を今通常国会に提出）。ま た，大規模会社の株式保有総額規制について，持株会社規制の見直しと同 様の観点から，適用除外株式の追加等を行う（独占禁止法改正法案を今通 常国会に提出）。 なお，禁止される持株会社の範囲，大規模会社の株式保有総額の制限の 対象となる株式の範囲等について，同法案の見直し規定を踏まえ，必要な 検討を行う。 |
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| （９） | 景品規制について，懸賞景品告示に係る上限金額の引上げ，総付景品告 示に係る上限金額の撤廃，事業者景品告示の廃止，百貨店業における特定 の不公正な取引方法第８項の削除，オープン懸賞告示に係る上限金額の引 上げ及び規制対象範図の縮減・明確化を行うための景品規制の一般規定に 係る関係告示及び運用基準の改正を，平成８年４月１日から実施した。こ の一般規定の見直し・明確化に引き続いて，２９の業種別告示についても， ２７業種の告示について所要の見直しを行った（１２業種について告示の廃止 等。１５業種について廃止等を行うため３月末までに公聴会を開催）。残る 業種についでも平成９年度中できる限り速やかに見直しを完了する。 |
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| （１０） | 規制緩和に伴い競争政策の徹底を図り、公正な競争を確保する観点か ら、平成９年度においても、公正取引委員会の体制を整備する・強化する。 |
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