第５章　政府規制制度及び独占禁止法 適用除外制度の見直し

第１　概　　　説

第２　政府規制制度の見直し

第３　独占禁止法適用除外制度の見直し

１	独占禁止法適用除外制度の概要
	独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することによ り，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達 を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取 引制限　不公正な取引方法等を禁止している。他方，他の経済政策目的を 達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規 定等の適用を除外するという適用除外制度が設けられている。 　適用除外制度については，その根拠規定から，①独占禁止法自体に定め られているもの，②適用除外法に定められているもの，③独占禁止法及び 適用除外法以外の個別の法律に定められているものに分けることができ る。
	（１） 独占禁止法に基づく適用除外制度 　独占禁止法は，①自然独占に固有な行為（第２１条），②事業法令に基 づく正当な行為（第２２条），③無体財産権の行使行為（第２３条），④一定 の組合の行為（第２４条），⑤不況力ルテル（第２４条の３），⑥合理化カル テル（第２４条の４），⑦決定整備計画等に基づく行為（第１０３条）を，そ れぞれ同法の規定の適用除外としている（このほか再販適用除外制度が ある（第２４条の２）。）。 （２） 適用除外法に基づく適用除外制度 　適用除外法は，①陸上交通事業調整法等の法律又はその条項等を掲 げ，これらの法令の規定又は法令の規定に基づく命令によって行う正当 な行為を独占禁止法の適用除外とし（第１条），また，②水産業協同組 合法等の特定の法律に基づいて設立された協同組合その他の団体を独占 禁止法第８条の規定の適用除外としている（第２条）。 （３） 個別法に基づく適用除外制度 　独占禁止法及び適用除外法以外の個別の法律において，特定の事業者 又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているもの としては，平成９年度末現在，保険業法等１２の法律がある。
２	適用除外制度見直しの必要性
	現行の適用除外制度の多くは，昭和２０年代から３０年代にかけて，産業の 育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成す るため，各産業分野において創設されてきたという経緯がある。 　　しかし，今日の我が国経済については，世界経済における地位の向上， 企業の経営体質の強化，消費者生活の多様化等が進むなど，その創設当時 とは大きく変化していることから，政府規制と同様に適用除外制度の必要 性も変化してきていると考えられる。 　適用除外制度は，それが利用される場合には，当該産業における既存の 事業者に対する保護的な効果を及ぼすおそれがあり，その結果，経営努力 が十分に行われず，消費者の利益を損なうおそれがある。また，現に利用 されていない制度についても，時代の要請に合致しない適用除外制度が将 来においてもそのまま利用されるおそれがあるほか，制度の存在それ自体 を背景にして協調的行動が採られやすく，競争を回避しようとする傾向が 生じるおそれがあり，このことにより，個々の事業者の効率化への努力が 十分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれが ある等の問題がある。
３	適用除外制度見直しの経緯
	適用除外制度については，近年，累次の閣議決定等においてその見直し が決定されている。個別法による適用除外制度については，「規制緩和推 進計画の改定について」を受け，平成９年２月，個別法に基づく適用除外 制度２０法律３５制度について廃止等の措置を採るための一括整理法案が第 １４０回国会に提出された。同法案は，同年６月１３日に可決・成立し，同年 ７月２０日に施行された。 　また，その他の個別法に基づく適用除外制度については，「規制緩和推 進計画の再改定について」（以下「再改定計画」という。）において，６法 律６制度について個別に法改正等の措置を実施することとされ，７法律８ 制度については引き続き検討することとされた。 　これらの措置により，平成８年３月末において２８法律４７制度存在した個 別法に基づく適用除外制度は，平成１０年３月末現在，１２法律１７制度にまで 縮減された。 　独占禁止法に基づく適用除外制度及び適用除外法に基づく適用除外制度 については，再改定計画において，適用除外となる行為及び団体の全範囲 について，制度自体の廃止を含めて見直し，平成９年度末までに具体的結 論を得るとともに，適用除外法については，法そのものの廃止を含めて抜 本的見直しを行うこととされた。 　なお，平成５年９月の「緊急経済対策」（経済対策閣僚会議）では，適 用除外制度の見直しを実行に移すため，規制緩和等の推進のための施策の １項目として「独占禁止法の適用を除外している個別の法律に基づく適用 除外カルテル等制度の見直しについて，平成７年度末までに結論を出すこ ととし，関係省庁による連絡会議を開催する等見直し推進体制の整備を図 ること」が決定されており，これを受けて，内閣官房内閣内政審議室の主 宰による「独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議」が 開催されてきている（第１回　平成５年１１月，第２回　平成６年３月，第 ３回　平成７年１月，第４回　同年９月，第５回　平成８年１月）。再改 定計画を受けて，それまで個別法に基づく適用除外制度を対象としていた この連絡会議については，適用除外法に基づく適用除外制度及び同法と密 接に関連する独占禁止法第２４条に基づく適用除外制度についても，その対 象に含めるよう拡大改組され，引き続き開催されたところである（第６ 回　第７回，それぞれ平成９年６月）。
４	「規制緩和推進３か年計画」における見直し結果
	再改定計画に基づき，独占禁止法に基づく適用除外制度，適用除外法に 基づく適用除外制度及び引き続き検討することとされていた個別法に基づ く適用除外制度についてそれぞれ見直しを行ってきたところ，その結論が 「規制緩和推進３か年計画」（以下「新計画」という。）に盛り込まれた。 　新計画においては，「独占禁止法適用除外カルテル等制度については， 適用除外となる行為及び団体の全範囲について見直しを行ったが，その結 果は以下のとおりであり，独占禁止法に基づく適用除外制度については不 況カルテル制度・合理化カルテル制度等を廃止し，適用除外法に基づく適 用除外制度については協同組織の団体に係るものを独占禁止法第２４条の規 定によることとし，その他のものは原則廃止するとともに，適用除外法そ のものを廃止することとする」ことが決定されたほか，「このうち，立法 措置を必要とするものについては，平成１１年の通常国会に改正法案を提出 する等所要の措置を行うものとする」こととされた。 　新計画に盛り込まれたそれぞれの適用除外制度の見直し結果の概要は， 以下のとおりである。 　　　　　表　新計画における各適用除外制度の見直し結果の概要 １ 独占禁止法に基づく適用除外制度 ２ 適用除外法に基づく適用除外制度 ○適用除外法は廃止。関係事業者団体の届出義務（独占禁止法第８条第２ 項から４項まで）について、引き続き免除するため所要の処置 ３ 個別法に基づく適用除外制度 　当委員会としては，今後とも，累次の閣議決定等の趣旨を踏まえ，適用 除外制度についてはこれを必要最小限とするとの認識の下，不断の見直し を行っていく。 　なお，再販適用除外制度の見直しについては第１２章第２を参照のこと。