第７章　経済及び事業活動の実態調査

第１　概　　　説

　当委員会は，競争政策の運営に資する目的から，経済力集中の実態，主
要産業の実態等について調査を行っている。平成９年度においては，独占的
状態調査，一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する企業
間取引実態調査・フォローアップ調査，公益法人等の自主基準・認証活動に
関する実態調査，コンタクトレンズの流通・取引慣行等に関する実態調査，
医療用具の流通・取引慣行等に関する実態調査，流通構造の変化と事業者の
対応に関する調査並びに薬局・薬店に対する広告規制・出店規制等に関する
実態調査等を行った。

第２　独占的状態調査

　独占禁止法第８条の４は，独占的状態に対する措置について定めている
が，当委員会は，同法第２条第７項に規定する独占的状態の定義規定のう
ち，事業分野に関する考え方について，ガイドラインを公表しており，その
別表には，独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件（国内総供
給価額が１０００億円超で，かつ，上位１社の市場占拠率が５０％超又は上位２社
の市場占拠率の合計が７５％超）に該当すると認められる事業分野並びに今後
の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められ
る事業分野が掲げられている。
　これら別表に掲載された事業分野については，公表資料及び通常業務で得
られた資料の整理・分析を行うとともに，特に集中度の高い業種について
は，生産，販売，価格，製造原価，技術革新等の動向，分野別利益率等につ
いて，関係企業から資料の収集，事情聴取等を行うことにより，独占禁止法
第２条第７項第２号（新規参入の困難性）及び第３号（価格の下方硬直性，
過大な利益率，過大な販売管理費の支出）の各要件に則し，企業の動向の監
視に努めた。

第３　一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙に関する
　　　 企業間取引実態調査のフォローアップ調査

第４　公益法人等の自主基準・認証活動に関する実態調査

　いわゆる民民規制の実態を把握するための調査の一環として，公益法
人等が実施する自主基準・認証について競争政策の観点から調査を実施
し，平成１０年７月調査結果を公表した。

第５　コンタクトレンズの流通・取引慣行等に関する実態調査

１	調査の目的・方法
	視力補正用コンタクトレンズを対象品目とし，主としてコンタクトレン ズメーカーと小売業者の取引におけるそれぞれの行動及び小売業者の消費 者に対する販売時の行動を調査の対象とした。 　今回の調査を行うに当たっては，①小売業者の販売価格等の自主的決定 が，メーカー等からの働きかけによって阻害されていないか，②販売に医 師が深くかかわっていることが，メーカー及び小売業者の行動にどのよう な影響を与えているか，③メーカー希望小売価格が競争に与える影響はど のようなものであるか，という三つの視点を中心に流通実態等を明らかに することとした。
２	調査結果の概要
	（１） コンタクトレンズ業界の概要 ア 　コンタクトレンズは，一般にソフトレンズ（ディスポーザブルレン ズを含む。）とハードレンズに大別される。日本ではハードレンズ装 用者が多かったが，最近ではソフトレンズの装用者が増加傾向にあ る。 イ 　平成７年における出荷金額は約５０８億円，生産金額は約３５９億円であ る。このうちソフトレンズについては生産金額が輸入の増加等により 前年比で減少しているものの，出荷金額は大きく伸びている。 ウ 　コンタクトレンズメーカーは約３０社で，上位５社での集中度は約 ７０％と高い。他方，小売業者は８，０００～１０，０００あり，その形態はコン タクトレンズ専門店，眼鏡店及び個人眼科医の別法人の販売店に大別 される。 エ ① コンタクトレンズは薬事法上の医療用具に該当し，製造又は輸入 の際には承認が必要である。また，コンタクトレンズ販売施設 は，医療用具販売所として薬事法上の届出が必要である。 ② 眼科医の処方に当たっての検眼は保険適用の対象となっている。 ③ 個人眼科医の別法人以外の小売業者は，それぞれ医師を店内に雇 い入れたり，近隣にある眼科開業医と協力関係を結んでコンタク トレンズを販売している。 （２） 流通経路及び取引形態 　コンタクトレンズの流通経路は，大部分がメーカーから小売業者への 直接販売である。 　取引形態には，買取といわゆる委託販売があり，メーカーへのアン ケート調査によると，販売金額ベースでの割合は，買取が約５５％，いわ ゆる委託販売が約４５％となっている（なお，ここでいういわゆる委託販 売とは，小売業者がメーカーから一定量のレンズを預かり，消費者への 販売時点で，小売業者が当該レンズをメーカーから仕入れる販売方法を いう。）。 （３） 流通・取引慣行等 ア 取引価格等 　卸売価格の水準は，メーカー希望小売価格の２４～２７％程度と低い。 これは，メーカー希望小売価格が医師による処方代相当分を含めて設 定されていることに一因がある。 　また，小売業者へのアンケート調査によると，メーカー希望小売価 格での販売が少ないとしている小売業者は５９％となっており，メ－ カー希望小売価格と実際の小売販売価格との間にはかい離が生じてい る。この傾向は，特に専門量販店の進出している都市圏において著し い。 　なお，アンケート調査対象の小売業者の約３０％は，小売販売価格に ついて，メーカー又は地域眼科医の団体等から何らかの要請を受けた ことがあるとしている。 イ 販売促進策及びその他の取引条件等 （ア） 　大部分の小売業者は，新聞等に折り込むチラシ（以下「チラシ」 という。）の配布や独自の保証制度の設定などによる販売促進を 行っている。小売業者へのアンケート調査によると，販売促進策と してチラシの配布を行っている小売業者のうち３５％は，チラシに関 して，メーカーや地域眼科医の団体等から，割引率や商品名を載せ ないように，あるいはチラシを配布しないようになどの要請を受け た経験があるとしている。 （イ） 　メーカーの中には，処方担当医を特定させているものがある。 （ウ） 　ほとんどの小売業者は，コンタクトレンズを転売したことはな く，メーカーから転売を禁じる要請を受けてもいないが，一部の メーカーでは，小売業者等の販売先を限定している。 （エ） 　小売業者による新規出店を困難にする要因としては，処方担当医 の手配，地域眼科医の団体との調整が挙げられる。具体的には，地 域眼科医の団体から出店しないよう言われる，地域眼科医の圧力に より処方担当医の手配が困難となる，といったものである（次 図）。 （４） コンタクトレンズに関する規制・制度等 　コンタクトレンズを製造又は輸入する際の承認については，申請から 承認までの期間が長い等，ほとんどのメーカーが何らかの支障を感じて いる。 　個人眼科医の別法人以外の小売業者は，それぞれ医師を店内に雇い入 れたり，近隣にある眼科開業医と協力関係を結んでコンタクトレンズを 販売している。小売業者へのアンケート調査によると，小売業者のうち ７０％は，処方を担当する医師は店舗に隣接する眼科医等であるとしてい るが，この場合，検眼には保険が適用されている。 　他方，小売業者の２５％が，処方担当医は店舗内に勤務する眼科医であ るとしており，この場合，検眼については，保険が適用されず，小売業 者から処方担当医に対して支払が行われている。 　また，眼科医が処方に際し小売店を指定したり，中には，自らの販売 店でコンタクトレンズを購入しない場合には，患者に処方せんを発行し ないものがあるといわれている。 （５） 内外価格差，並行輸入等 　アンケート調査によると，メーカーの７８％，小売業者の５６％が，コン タクトレンズについて内外価格差があると認識している。その要因とし ては，眼科医へ支払う高い処方料など，医師の介在を挙げるものが多 い。また，並行輸入を行ったことがあるとする小売業者はなく，プライ ベート・ブランド商品についても小売業者の８６％が取り扱っておらず， 今後も取り扱わない予定としている。 （６） 競争政策上の評価 ア メーカー希望小売価格の在り方 　メーカー希望小売価格に比べて卸売価格が非常に低い理由として は，メーカー希望小売価格が医師の処方代相当分を含めて設定されて いることが挙げられている。 　しかし，アンケート調査対象の小売業者の６８％は，眼科医が保険制 度から診療報酬を得ているため，眼科医に対して特に処方代に相当す る報酬の支払は行っていないとしている。消費者は，検眼にかかる費 用を一方では保険制度から，また，他方ではメーカー希望小売価格に 含めて，二重かつ不透明なままに負担している場合があると考えられ る。 　メーカー希望小売価格をどのように設定するかは，基本的にはメー カーの自由であるが，その在り方について，各メーカーにおいて再検 討することが望まれる。また，消費者にあっても，コンタクトレンズ のメーカー希望小売価格には，検眼費用も含まれている場合もあるこ とを念頭に置いて，適切な商品選択を行うことが望まれる。 イ 眼科医によるコンタクトレンズ販売への関与 　コンタクトレンズの販売には，従来から眼科医が深くかかわってい る。今回の調査において，地域眼科医又はその団体が会合の場で割引 率について話し合ったり，量販店の値引販売や新規出店に対して様々 な圧力がかけられることがあるとする意見がみられたが，このような 行為は，独占禁止法上問題となるおそれがあるものである。 　したがって，社団法人日本眼科医会に対して，各種独占禁止法ガイ ドラインに示された考え方を説明し，各都道府県支部眼科医会及び同 会会員に対し，独占禁止法違反となるおそれのある行為を行わないよ う周知徹底方要請を行った。 ウ メーカーによる小売業者に対する関与 　メーカーが小売業者に対して，値引販売やチラシに掲載する価格の 制限等の働きかけを行っている疑いのある事例が少なからずみられ た。このような行為は，それによりメーカーの示した価格で販売する ことについての実効性が確保されている場合には，不公正な取引方法 に該当し，独占禁止法違反となるものである。 　これらの疑いのある行為を行っているメーカーに対しては，個別に 是正させるほか，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」に 示された考え方を説明するなど個別に指導を行ったところであり，ま た，関係業界団体に対して，傘下会員に対し，同指針の内容の周知徹 底方要請を行った。