第１０草　不公正な取引方法の指定 及び運用

第１　概　　　説

　独占禁止法は，不公正な取引方法の規制として第１９条において事業者が不
公正な取引方法を用いることを禁止しているほか，事業者及び事業者団体が
不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際契約を締結すること，事
業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするこ
と，会社及び会社以外の者が不公正な取引方法により株式を取得し又は所有
すること，会社が不公正な取引方法により役員の兼任を強制すること，会社
が不公正な取引方法により合併すること等の行為を禁止している（第６条，
第８条第１項，第１０条第１項，第１３条第２項，第１４条第１項，第１５条第１項
等）。
　不公正な取引方法として規制される行為の具体的内容は，当委員会が法律
の枠内で告示により指定することとされている（第２条第９項，第７２条）。
　不公正な取引方法に関しては，上記規定に違反する事件の処理のほか，不
公正な取引方法の指定に関する調査，不公正な取引方法の防止のための指導
業務等がある。また，不公正な取引方法に関する事業者からの相談に積極的
に応じることにより違反行為の未然防止に努めている。

第２　規制緩和後の市場における不公正な取引方法に対する取組の状況

１	規制緩和に伴う公正な競争条件の整備
	「規制緩和推進計画の再改定について」及び「規制緩和推進３か年計 画」には，規制緩和の推進とともに競争政策の積極的展開を図るための措 置が盛り込まれており，当委員会は，独占禁止法違反行為に対する厳正か つ積極的な対処，規制緩和の推進についての競争政策の観点からの調査・ 提言，いわゆる民民規制についての実態調査及び競争制限的な民間慣行の 是正，独占禁止法適用除外制度の見直し等に取り組んでいるところであ る。 　規制緩和後の市場の競争秩序については，上記閣議決定において，規制 緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため，中小事業者等に不当な不 利益を与えるなどの不公正な取引に対して厳正・迅速に対処することとさ れている。この点について，当委員会は，次のような取組を行ってきてい る。
２	不当廉売に対する取組
	（１） 不当廉売規制 　企業の効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく， 採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは，正常な競争手 段とはいえず，これにより他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ がある不当廉売は，不公正な取引方法の一つとして禁止されている。 （２） 処理状況 　小売業における不当廉売は周辺の中小事業者に対する影響が大きいこ とから，当委員会は，不当廉売に当たる可能性のある事案については迅 速に処理する方針の下で，その端緒に接した場合には，必要に応じて現 地に赴いて調査の上，注意等を行っている。 　平成９年度において不当廉売につながるおそれがあるとして注意を 行ったものは，次表のとおりである。 　主要な事例としては，酒類のディスカウンターによるビールの販売， 給油所によるガソリン等の販売，家電専門量販店による家電製品の販売 に関するものがある。
３	優越的地位の濫用に対する取組
	（１） 優越的地位の濫用規制 　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して不当に不 利益を与える行為は，自己と競争者及び相手方とその競争者との間の競 争条件をゆがめるものであり，こうした優越的地位の濫用は，不公正な 取引方法の一つとして禁止されている。 　平成９年度においては，事業者間のサービス取引における優越的地位 の濫用行為について，「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関 する独占禁止法上の指針」を作成・公表した。 　また，優越的地位の濫用は，特に下請取引において生じやすいもので あることから，下請取引における優越的地位の濫用を迅速に処理するた め，独占禁止法の補完法として，下請法が制定されている。 （２） 処理状況 ア 　下請取引においては，下請事業者が申告することを期待することが できないことから，書面調査によって積極的に違反行為を発見し，是 正を図っている。 　平成９年度における下請法違反事件の処理状況は，次表のとおりで ある。 イ 　独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関しては，株式会社トーハン 及び日本出版株式会社が，それぞれ，取引上の地位を利用して，自己 のコンピュータ処理システムの変更に係る自社が負担すべき費用のほ とんどすべてについて，取引先出版社に対し要請書を送付する等によ り，一方的に出版社に負担させようとしていた疑いが認められたこと から警告を行った。 　このほか，優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして注意を 行ったものとして，大手量販店が納入業者に対して自己の販売する商 品の購入等を要請した疑いのある事件や，百貨店が売場の改装工事に 当たって納入業者に対して工事に係る費用を拠出するよう要請した疑 いのある事件など１１件がある。

第３　最近の地方公共団体等が行った入札における安値応札について

　当委員会は，規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため，中小事
業者等に不当な不利益を与える不公正な取引に対して迅速・適切に対処する
こととしている。平成９年度において，地方公共団体等が行った入札につい
て極端な安値での応札及び契約が行われたとの報道がみられたことから，当
委員会は，その事実関係を調査し，平成１０年３月に調査結果を公表した。そ
の概要は以下のとおりである。