第１１章　適用除外カルテル等

第１　概　　　説

第２　独占禁止法に基づく適用除外カルテル

第３　個別法に基づく適用除外カルテル

１	概　　　要
	平成９年度において，個別法に基づき主務大臣から当委員会に対し同意 を求め，又は協議若しくは通知のあったカルテルの処理状況は第１表のと おりであり，このうち主な個別法に基づくカルテルの動向は，次のとおり である。 　なお，酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律，環境衛生関係営業の 運営の適正化に関する法律，中小企業団体の組織に関する法律，道路運送 法，航空法及び内航海運組合法に基づくカルテルに関する同意，協議等は なかった。
２	保険業法に基づくカルテル
	保険業法に基づき損害保険会社が， ① 　航空保険事業，原子力保険事業，自動車損害賠償補償法に基づく自賠 責保険事業若しくは地震保険契約に関する法律に基づく地震保険事業につ いての共同行為又は ② 　①以外の保険で共同再保険を必要とするものについての一定の共同行 為 　を行う場合には　大蔵大臣の認可を受ける必要があり，大蔵大臣は，そ の認可に際し当委員会の同意を得ることとされている。 　平成９年度において，当委員会は，①の４種目及び②のうち船舶保険， 外航貨物保険及び自動車保険についての共同行為について同意を求めら れ，それぞれ所要の調査を行った結果，特に問題はないと認め，適用除外 の認可に対し同意を行った。 　なお，平成９年度末における同法に基づく共同行為の件数は４件であっ た（平成９年度に当委員会が同意した８件のうち，残りの４件は，平成１０ 年４月１日から実施されている。）。
３	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づくカルテル
	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づき環境衛生同業組 合が適正化事業を行う場合には，環境衛生同業組合連合会の設定する適正 化基準に準拠して適正化規程を設定し，厚生大臣又は都道府県知事の認可 を受ける必要があり，厚生大臣又は都道府県知事はその認可に際して当委 員会に協議しなければならないこととされている。また，環境衛生同業組 合が同規程を廃止したときは，厚生大臣又は都道府県知事に届け出る必要 があり，厚生大臣又は都道府県知事はその届出があったときは当委員会に 通知しなければならないこととされている。 　平成９年度においては，厚生大臣又は都道府県知事から協議・通知を受 けたものはなかった。 　同法に基づき設定されている適正化規程は理容業の１業種のみであり， 件数はこれ１件のみであったが，同規程は平成９年度末をもって廃止され た。
４	輸出入取引法に基づくカルテル
	輸出入取引法に基づき輸出業者が輸出取引における価格・数量等の協定 を締結する場合又は輸出組合が輸出取引における価格・数量等の組合員の 遵守事項を定める場合には，通商産業大臣に事前に届け出る必要があり， 通商産業大臣は，その届出があったときは当委員会に通知しなければなら ないこととされている。 　平成９年度において輸出入取引法に基づき新規に設定されたカルテルは なかった。また，平成９年度中に終了したカルテルは２件であり，平成９ 年度末現在における同法に基づくカルテルの件数は１件となっている。 　また，平成９年度において新規に定められたアウトサイダー規制命令は なく，平成９年度末現在におけるアウトサイダー規制命令の件数は１件と なっている。
５	内航海運組合法に基づくカルテル
	内航海運組合法に基づき内航海運組合又は内航海運組合連合会が調整事 業を行う場合には，調整規程を設定し，運輸大臣の認可を受ける必要があ り，運輸大臣は，その認可をしたときは当委員会に通知しなければならな いこととされている。 　平成９年度においては，運輸大臣から通知を受けたものはなく，平成９ 年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は１件である。
６	海上運送法に基づくカルテル
	船舶運航事業者が他の船舶運航事業者と結ぶ運賃及び料金その他の運送 条件，航路，配船並びに積取に関する事項を内容とする協定，契約又は共 同行為（以下「協定」という。）については，その締結，変更についてあ らかじめ運輸大臣に届け出なければならないこととされており，同法施行 規則により，運輸大臣は，協定等に関する届出書のうち１通を当委員会に 送付することとされている。 　当委員会が本年度において運輸大臣から受理した届出の件数は１８ ８件 であり，その内訳（１届出について，２以上にわたる場合の重複分を含 む。）は，締結７件，変更１５３件，参加７件，脱退１８件，その他３件であっ た。