第１３章　下請法に関する業務

第１　概　　　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等
の濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図
るとともに下請事業者の利益を保護することを目的として，独占禁止法にお
ける不公正な取引方法の規制の特別法として昭和３１年に制定された。
　下請法では，資本金１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本金
１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金１０００万円を超え１億円
以下の事業者（親事業者）が個人又は資本金１０００万円以下の事業者（下請事
業者）に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業者へ
の発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその２
年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委託した給付
の受領拒否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同項第２号），
③下請代金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），⑤買いたたき（同
項第５号），⑥物品等の購入強制（同項第６号），⑦有償支給原材料等の対価
の早期決済（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第２号）
などの行為を行った場合には，当委員会は，その親事業者に対し，当該行為
を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告
する旨を定めている。

第２　違反被疑事件の処理

　下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申
告が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として
製造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定
期的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実
施することにより，違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行
為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講
じさせている（第１表，第２表，附属資料１０－１表及び１０－２表）。

１	書面調査
	平成９年度においては，資本金３０００万円以上の主として製造業者１２，６４８ 社及び資本金１０００万円超３０００万円未満の製造業者１，０００社の合計１３，６４８社 に対して書面調査を実施した。また，資本金３０００万円以上の親事業者と取 引している下請事業者のほぼ４分の１に相当する７１，８６０社を対象に書面調 査を実施した。 　さらに，平成９年度においては，これら定期的な調査に加え，消費税率 の引上げ及び地方消費税の導入に伴い，下請取引において消費税等の円滑 かつ適正な転嫁が行われているかどうかの実態を把握するため，親事業者 １，０００社及び下請事業者５，０００社に対して，特別に書面による調査を行った （第１表）。
２	違反事件の新規発生件数及び処理件数
	（１） 　平成９年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は１，３４４件 である。このうち，書面調査により職権探知したものは１，３３０件であり， 下請事業者からの申告によるものは１３件（新規発生件数全体の１．０％）， 下請法第６条の規定に基づく中小企業庁長官からの措置請求は１件で あった（第２表）。 （２） 　平成９年度において，当委員会が下請法違反被疑義件を処理した件数 は１，４１１件であり，このうち，１，３５１件（９５．８％）について違反行為又は 違反のおそれのある行為が認められたため，３件について同法第７条第 ２項の規定に基づき勧告を行い，１，３４８件について警告の措置を採った （第２表）。 　また，下請法違反を行った親事業者に対しては，違反行為の再発防止 のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した。
３	違反行為態様別件数
	平成９年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別にみる と，手続規定違反が１，１９９件（違反件数全体の５８．３％）となっている。こ のうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付してい ない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第３条違反）が １，０６４件（同５１．８％）となっている。 　また，実体規定違反は，８５７件（違反件数全体の４１．７％）となってお り，このうち，下請代金の支払遅延（第４条第１項第２号違反）が２６９件 （実体規定違反件数全体の３１．４％），手形期間が１２０日（繊維業の場合は９０ 日）を超える長期手形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号違 反）が２０５件（同２３．９％），下請代金の減額（第４条第１項第３号違反）が １２１件（同１４．１％），購入強制（第４条第１項第６号違反）が７４件（同８．６％） となっている（第３表）。 　下請代金の減額事件については，平成９年度中に，親事業者３６社により 総額２億７４０３万円が３３７社の下請事業者に返還されており（第４表），支払 遅延が認められた事件については，親事業者４４社により総額４６４０万円の遅 延利息が３３４社の下請事業者に支払われている（第５表）。
４	勧告又は警告を行った違反事例
	平成９年度に勧告又は警告を行った事件のうち，主なものは次のとおり である。 （１） 勧告の事例 （２） 警告を行った主な違反事例
５	下請取引における消費税率の引上げ等の状況に関する調査について
	平成９年４月１日から消費税率の引上げ及び地方消費税の導入が行われ た中で，下請取引において消費税等の円滑かつ適正な転嫁が行われている かどうかの実態を把握し，親事業者が下請法に違反して，消費税率の引上 げ（消費税率の引上げと地方消費税の導入により，消費税と地方消費税を 合わせた税率が５％となることをいう。以下同じ。）分相当額の負担を下 請事業者に不当にしわ寄せをしていないかどうかを監視するため，平成９ 年５月から６月にかけて，親事業者１，０００社及び下請事業者５，０００社を対象 に特別に書面調査を実施した。 　調査の結果，消費税率の引上げ前の下請代金と比較した場合，親事業者 のほとんど（親事業者調査９６．８％，下請事業者調査９４．６％）が消費税率引 上げ分相当額を上乗せして支払っているものと認められた。これらの中に は，従来の単価を引き下げた上で消費税率引上げ分相当額を上乗せしてい るものもみられたが，単価引下げに当たり，消費税率引上げ分相当額を引 き下げることを理由としたものはほとんどみられなかった。 　しかしながら，親事業者のごく一部にではあるが，「すべての製品につ いて，消費税率の引上げ分相当額を上乗せした下請代金を支払っていな い」等，下請法に違反するおそれのある行為が行われている疑いがみられ た。これらの行為については，個別に事実確認を行い，下請法上の問題が 認められたものについては，所要の措置を講じた。

第３　下請代金の支払状況等

　当委員会は，定期親事業者調査により報告された結果を基に，昭和３３年
度以降，毎年，下請代金の支払状況等を取りまとめ，これを公表している。
平成９年度において親事業者調査の対象とした資本金３０００万円以上の製造業
者等について，その下請取引の概要及び下請代金の支払状況をみると，次の
とおりである。

第４　下請法の普及・啓発等

第５　下請法の運用上の問題に関する企業取引研究会における検討

　当委員会は，下請法が制定されて４０年が経過し，下請取引をめぐる経済環
境が大きく変化してきていることに対応して，下請取引の公正化と下請事業
者の利益の保護という下請法の目的に照らして適切な運用に資するため，平
成９年５月以降，企業取引研究会（座長　佐藤芳雄　豊橋創造大学学長・慶
應義塾大学名誉教授（当時））を開催し，同研究会において，下請法の運用
上の問題点及び対応策の検討を行い，同研究会の検討結果を取りまとめた報
告書「下請法の運用上の問題と今後の見直しの方向」を平成１０年６月に公
表した。その概要は以下のとおりである。

第６　建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制

　建設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，請負代金の支
払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認められるとき
は，建設業法第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，建設大臣，都道府県知
事又は中小企業庁長官が，当委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な
措置を採ることを求めることができることとなっている。
　なお，平成９年度においては，措置請求はなかった。