第１５章　消費者関係業務

第１　概　　　説

　近年，消費者ニーズの多様化，経済のサービス化・国際化など，消費者
を取り巻く経済社会情勢は大きく変化してきており，また，規制緩和の進展
に伴い，消費者への適切な情報提供を推進し，消費者の適正な商品選択を確
保していくことが重要な課題となっている。
　消費者の適正な商品選択を確保するためには，商品・サービスの品質や内
容が消費者に適切に広告・表示されることが重要である。この点に関し，
「規制緩和推進３か年計画」においては，規制緩和後の市場の公正な競争秩
序を確保するため，「商品・サービスの品質や内容について誤認を与える等
により消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対して厳正・迅速に対処す
る」ことが決定されている。こうしたことから，当委員会は　独占禁止法や
景品表示法を適正に運用することにより，公正かつ自由な競争を促進し，消
費者取引の適正化に努めている。

第２　消費者モニター制度

１	概　要
	消費者モニター制度は，独占禁止法や景品表示法の施行その他当委員会 の消費者保護の諸施策の的確な運用に資するため，当委員会の依頼する特 定の事項の調査，違反被疑事実の報告，消費者としての体験，見聞等の報 告その他当委員会の業務に協力を求めるもので，昭和３９年度から実施され ている。 　平成９年度は，関東甲信越地区３１５名，北海道地区６０名，東北地区９０ 名，中部地区１１５名，近畿地区１７０名，中国地区７６名，四国地区５０名，九州 地区１０６名，沖縄地区１８名，合計１，０００名を消費者モニターに選定し委嘱し た。平成９年度の消費者モニターの応募総数は５，７０２名，応募倍率は約５．７ 倍であった。 　平成９年度においては，２回のアンケート調査を実施し，消費者モニ ターの意見を聴取した。また，随時，独占禁止法及び景品表示法の違反被 疑事実の報告，意見等を求めたほか，表示連絡会，試買検査会等への代表 者の参加により，一般消費者としての意見を求めた。
２	活動状況
	（１） アンケート調査 平成９年度におけるアンケート調査の概要は，次のとおりである。 ア 新聞購読の勧誘時における景品提供に関する実態調査について 　新聞業における景品規制の見直しの参考とするため，新聞購読の勧 誘，契約の更新及び購読料の集金の際における景品提供の実態につい て調査を行った。 イ 医薬品の購入意識調査について 　医薬品の小売販売業における規制の状況について把握するため，医 薬品の購入意識について調査を行った。 （２） 自由通信 　消費者モニターは，上記アンケート調査のほか，自由通信という形 で，随時，当委員会に対し自由に意見及び情報を提供している。これ は，①独占禁止法及び景品表示法の違反被疑事実の通報，②景品表示法 に基づいて設定された公正競争規約の遵守状況等についての情報提供， ③その他一般的な意見の提供等を行うものであり，平成９年度は合計 ３，６７７件の自由通信が寄せられた（第１表）。 （３） 各種会合等への参加 　当委員会は，景品表示法に基づく公正競争規約の認定に当たり，各方 面の意見を聴取するために開催する公聴会，表示連絡会等において，消 費者モニターに出席を求め，一般消費者の立場からの意見を求めてい る。また，消費者モニターに対し，都道府県等が実施する試買検査会へ の出席を求め，一般消費者の立場からの意見を求めている。 　平成９年度は，表示連絡会１件，試買検査会３６件の会合に消費者モニ ターが出席した（第２表）。

第３　消費者取引の適正化

　公正取引委員会は，広告・表示の適正化を図る観点から，以下のとおり調
査を行い，結果を公表した。