第１７章 広報及び相談に関する業務
第１ 広 報
平成９年度における広報業務の主なものは次のとおりである。
| １ | 記者会見 |
| 事務総長定例記者会見を毎週水曜日に行った。 | |
| ２ | 新聞発表 |
| 当委員会は，必要に応じ，独占禁止法，下請法及び景品表示法の運用状 況等について新聞発表を行っている。 平成９年度においては，独占禁止法違反に対する勧告・警告・課徴金納 付命令，景品表示法違反に対する排除命令，各種研究会報告書の公表，事 業者団体の活動に関する相談事例等１８０件について新聞発表を行った。 |
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| ３ | 広報資料の作成・配布 |
| 独占禁止法や当委員会に対する一般の理解を深めるため，「独占禁止法 ガイドブック」，「下請取引のルール」，「表示と景品のルール」，「やさしい 独占禁止法ガイド」，「公正取引委員会」及び「事業者団体相談ガイド」を 作成し，事業者や一般消費者等に広く配布した。 また，当委員会及び独占禁止法等を解説したビデオ「公正取引委員会－ 日本の自由な市場経済を支える－」を作成し，地方公共団体，商工会議所 等に配布し，事業者や一般消費者等の利用に供することとした。 |
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| ４ | 海外向け広報 |
| 当委員会は，我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介してい る。 平成９年度においては，種々の調査報告等について在日大使館よりの問い 合わせに応じ説明を行ったほか，「外資系企業からみた我が国事業者団体の 活動に関する調査報告書」，「持株会社等に関する独占禁止法の一部改正につ いて（概要）」，「個別法による独占禁止法適用除外カルテル等制度の一括整 理法について（概要）」，「一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印 画紙に関する企業間取引の実態調査報告書（新開発表文及び要旨）」，「企 業結合規制の手続規定の在り方に関する報告書」等をＦＴＣ／Ｊａｐａｎ Ｖｉｅｗｓ（第２７号～第３１号）に掲載し，海外競争当局，在日大使館等に配 布した。また，在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）主催の講演会で，我が国 競争政策についての講演を行った（平成９年９月）。そのほか，公正取引 委員会英文ホームページの作成・改定を随時行った。 |
第２ 地方有識者との懇談会
| １ | 開催趣旨 |
| 本懇談会は，地方有識者と当委員会の委員長又は委員との懇談及び講演 会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い 意見，要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するた め，昭和４７年９月以降，毎年，全国各地において開催しているものであ る。 |
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| ２ | 開催状況 |
| 平成９年度においては，９月３０日と１０月２日に，全国８都市（札幌，仙 台，名古屋，大阪，広島，高松，福岡及び那覇）において，「独占禁止法 制定５０周年を迎えて」をテーマとする講演会を開催するとともに，当委員 会の最近の活動状況等について各地の主要経済団体等の有識者と当委員会 の委員との意見交換を行った。 |
第３ 独占禁止法及び関係法令に関する相談
独占禁止法，下請法，景品表示法その他関係法令に関する一般からの質問
に対しては，文書又は口頭をもって回答しており，平成９年度においては，
不当な取引制限，不公正な取引方法及び事業者団体の活動に関する相談が多
かった。その他，国際契約，合併・営業譲受け，下請取引，過大な景品，不
当な表示等に関する相談が寄せられた。