| （１） | 当委員会及び事務総局の準拠法規は，独占禁止法第２７条第１項（委員 会の設置），第２７条の２ （委員会の所掌事務），第２９条第１項（委員会の 組織），第３５条（事務総局の設置），第３５条の２第１項（地方事務所の設 置）及び同第２項（支所の設置）の各規定である。 平成１０年４月には，経済取引局総務課に，独占禁止政策の企画立案機 能を強化するため，企画官が新設された（公正取引委員会事務総局組織 規則の一部を改正する総理府令（平成１０年総理府令第１４号））。 また，北海道事務所において，審査課を廃止し，第一審査課及び第二 審査課が新設された（公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正す る規則（平成１０年公正取引委員会規則第１号））。 |
| （２） | 当委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により委員長及び委員４ 人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事務総局 の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年政令第 ３３号）第２条の規定に基づく行政機関職員定員令（昭和４４年政令第１２１ 号）第１条第２項の表に定められている。 平成９年度においては，平成９年４月に行政機関職員定員令の一部改 正（平成９年政令第１１８号）が行われ，公正取引委員会事務総局の職員 の９年度末の定員は，５４５人（平成８年度末５３４人）と定められた。 |
