| 13-1 | 独占禁止懇話会 | 
    
      |  | 
        
          
            | 1 | 開催趣旨 |  
            |  | 経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため,当 委員会が広く各界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解
 を求めることを目的として,昭和43年11月以来開催しているもので,平成
 10年3月現在,以下の学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体
 等の有識者31名をもって開催されている。
 
 
              
                
                  | 会  長 会  員
 | 宮 澤 健 一 粟 田 房 穂
 池 畠 恵 治
 梅 澤 節 男
 太 田   宏
 鍛 冶 千鶴子
 金 子    晃
 菅 野    明
 菅 野 利 徳
 小 林 正 夫
 佐々波 楊 子
 塩 野    宏
 芝 原 邦 爾
 松 旭 俊 作
 新 宮 康 男
 杉 山 和 男
 妹 尾   明
 高 村 寿 一
 竹 本 成 徳
 龍 田    節
 谷 村 昭 一
 
 鶴 田 俊 正
 中 谷    巌
 新 野 幸次郎
 根 岸     哲
 萩 原 敏 孝
 藤 原 房 子
 マキロイ・ロバート
 松 永 信 雄
 
 水 城 武 彦
 和 田 正 江
 | (一橋大学名誉教授) (宮城大学事業構想学部教授)
 (毎日新聞社論説委員)
 (株式会社日本総合研究所最高顧問)
 (読売新聞社論説委員)
 (弁護士・国民生活センター会長)
 (慶応義塾大学客員教授)
 (全国銀行協会連合会副会長・専務理事)
 (全国中小企業団体中央会専務理事)
 (日本製紙株式会社社長)
 (慶応義塾大学経済学部教授)
 (成蹊大学法学部教授)
 (東京大学法学部教授)
 (全国農業協同組合中央会専務理事)
 (住友金属工業株式会社会長)
 (電源開発株式会社顧問)
 (財団法人公正取引協会副会長)
 (日本経済新聞社社友)
 (日本生活協同組合連合会会長理事)
 (神戸学院大学法学部教授)
 (日本商工会議所・東京商工会議所専務理
 事)
 (専修大学経済学部教授)
 (一橋大学商学部教授)
 (神戸大学名誉教授)
 (神戸大学法学部教授)
 (株式会社小松製作所専務取締役)
 (生活評論家)
 (青山学院大学国際政治経済学部教授)
 (財団法人日本国際問題研究所理事長兼所
 長)
 (日本放送協会解説委員)
 (主婦連合会則会長)
 |  |  
            | 2 | 開催状況 (注)平成9年4月から平成10年3月までの開催状況 |  
            |  |  |  | 
    
      | 13-2 | 独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度に関する研究会 | 
    
      |  | 
        
          
            | 1 | 開催趣旨 |  
            |  | 自己責任原則の下,私人の自助努力による被害救済を充実させるととも に,独占禁止法違反行為の抑止にも資するとの観点から,独占禁止法違反
 に対する私人の差止訴訟制度の導入と損害賠償訴訟制度の充実について検
 討し,報告書を取りまとめることを目的として平成10年3月以来開催して
 いるもので,同月現在,以下の11名の学識経験者,実務家,産業界の有識
 者をもって開催されている。
 
 
              
                
                  | 座  長 会  員
 | 古 城    誠 淡 路 剛 久
 大 塚    直
 春 日 偉知郎
 唐 津 恵 一
 
 川 濱    昇
 渋 谷 達 紀
 高 木    光
 谷 原 修 身
 原 川 耕 治
 吉 野 正三郎
 小 川 秀 樹
 | (上智大学法学部教授) (立教大学法学部教授)
 (学習院大学法学部教授)
 (筑波大学社会科学系教授)
 (新日本製鐵株式会社国内法規グループリー
 ダー)
 (京都大学法学部教授)
 (東京都立大学法学部教授)
 (学習院大学法学部教授)
 (青山学院大学法学部教授)
 (全国中小企業団体中央会企画調査部長)
 (弁護士・東海大学法学部教授)
 (法務省民事局付検事:オブザーバー)
 |  |  
            | 2 | 開催状況(注)平成9年4月から平成10年3月までの開催状況 |  
            |  |  |  | 
    
      | 13-3 | 政府規制等と競争政策に関する研究会 | 
    
      |  | 
        
          
            | 1 | 開催趣旨 |  
            |  | 最近の我が国における社会的・経済的情勢の変化,公的規制の見直し及 び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行うことを目的と
 して,昭和63年7月以降開催しているもので,平成10年6月現在,以下の
 18名の学界,言論界等の有識者をもって開催している。
 本研究会は,電気事業分野・ガス事業分野及び著作物の再販制度につい
 て調査・検討を行い,平成9年4月に電気事業分野・ガス事業分野につい
 て「電気事業分野における規制緩和と競争政策上の課題」及び「ガス事業
 分野における規制緩和と競争政策上の課題」を,平成10年1月に「著作物
 再販適用除外制度の取扱いについて」を,それぞれ公表した。
 
 
              
                
                  | 座  長 会  員
 | 鶴 田 俊 正* 石 坂 悦 男**
 井 手 秀 樹*
 内 橋 克 人**
 江 藤    淳**
 叶    芳 和
 岸 井 大太郎*
 清 野 一 治*
 古 城    誠*
 清 水 英 夫**
 関 根 昭 義**
 高 村 寿 一*
 中 条    潮*
 鳥 居 昭 夫*
 中 村    仁*
 中 山 信 弘**
 三 輪 芳 朗
 蝋 山 昌 一*
 | (専修大学経済学部教授) (法政大学社会学部教授)
 (慶応義塾大学商学部教授)
 (経済評論家)
 (大正大学文学部教授)
 (前財団法人国民経済研究会会長)
 (法政大学法学部教授)
 (早稲田大学政治経済学部教授)
 (上智大学法学部教授)
 (弁護士・青山学院大学名誉教授)
 (日本放送協会編成局次長)
 (日本経済新聞社論説委員)
 (慶応義塾大学商学部教授)
 (横浜国立大学経営学部教授)
 (読売新聞社編集局総務)
 (東京大学法学部教授)
 (東京大学経済学部教授)
 (大阪大学大学院国際公共政策研究科教
 授)
 |  |  
            |  | 
              
                
                  | (注1) | *印は,再販問題を議題とする会合のメンバーであり,**印は当該会 合のみに出席するメンバーである。
 |  
                  | (注2) | 金子 晃* 会員は 平成9年9月まで参加。 |  |  
            | 2 | 開催状況 |  
            |  | 本年度における開催状況は,次のとおりである。 
  |  | 
    
      | 13-4 | 流通問題研究会 | 
    
      |  | 
        
          
            | 1 | 開催趣旨等 |  
            |  | 我が国の流通分野における諸問題について,競争政策の運営にあたっ て,理論面,実務面を含め,専門的な見地から検討することを目的とし
 て,昭和56年6月以来開催しているもので,平成10年3月現在,以下の12
 名の法律学者,経済学者,経営学者,流通問題研究者等をもって開催して
 いる。
 
 
              
                
                  | 座  長 会  員
 | 三 輪 芳 朗 浅 羽    茂
 倉 澤 資 成
 宍 戸 善 一
 泉 水 文 雄
 田 村 次 郎
 土 原 陽 美
 
 外 川 洋 子
 野 澤 健 次
 三 島 万 里
 柳 川 範 之
 矢 作 敏 行
 | (東京大学経済学部教授) (学習院大学経済学部助教授)
 (横浜国立大学経済学部教授)
 (成蹊大学法学部教授)
 (大阪市立大学法学部助教授)
 (慶応義塾大学法学部教授)
 (全国家庭電気製品公正取引協議会専務理
 事)
 (宮城大学事業構想学部教授)
 (流通政策研究所専務理事)
 (文化女子大学文学部助教授)
 (東京大学経済学部助教授)
 (法政大学経営学部教授)
 |  |  
            | 2 | 開催状況 |  
            |  | 本年度における開催状況は,次のとおりである。 
  なお,同研究会での検討結果を踏まえて報告書を取りまとめ,平成10年
 3月に「流通構造の変化と事業者の対応-加工食品・日用雑貨品の卸売業
 の事業活動について-」を公表した。
 |  | 
    
      | 13-5 | 企業取引研究会 | 
    
      |  | 
        
          
            | 1 | 開催趣旨等 |  
            |  | 優越的地位の濫用規制の観点から役務の委託取引における独占禁止法上 の問題について検討すること及び下請法の運用上の問題点を検討すること
 を目的として,平成8年6月以降開催されているもので,平成10年6月現
 在,以下の17名の法律学者,経済学者,経営学者,産業界の有識者等を
 もって開催している。
 本研究会は,まず役務の委託取引における独占禁止法上の問題について
 検討を行い,その結果を平成9年6月に報告書として公表した。続いて,
 下請法の運用上の問題について検討を行い,その結果を平成10年6月に報
 告書として公表した。
 
 
              
                
                  | 座  長 会  員
 | 佐 藤 芳 雄 淡 路 剛 久
 石 田 英 遠
 上 原 征 彦
 熊 田 一 充
 近 藤 英 明
 高 橋 岩 和
 土 原 陽 美
 
 寺 沢 利 雄
 土 井 教 之
 名古屋 肇 夫
 
 服 部 育 生
 原 川 耕 治
 本 多 英 一
 松 尾 全 治
 
 港    徹 雄
 村 上 義 昭
 | (豊橋創造大学学長・慶応義塾大学名誉教 授)
 (立教大学法学部教授)
 (弁護士・東京大学大学院講師)
 (明治学院大学経済学部教授)
 (トヨタ自動車株式会社調達企画部主査)
 (日本商工会議所中小企業振興部長)
 (神奈川大学短期大学部教授)
 (社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会
 専務理事)
 (財団法人流通経済研究所専務理事)
 (関西学院大学経済学部教授)
 (財団法人東京都中小企業振興公社業務部
 長)
 (名古屋学院大学経済学部教授)
 (全国中小企業団体中央会企画調査部長)
 (全国商工会連合会地域振興部長)
 (株式会社東芝資材部資材企画担当グループ
 長)
 (青山学院大学国際政治経済学部教授)
 (国民金融公庫総合研究所主任研究員)
 |  |  
            |  | 
              
                
                  | (注) | なお,佐藤 芳雄座長は 平成10年7月30日に他界された。 |  |  
            | 2 | 開催状況 |  
            |  | 
              
                
                  | (注) | 平成9年4月から平成10年6月までの開催状況 |  
                  |  |  |  |  | 
    
      | 13-6 | 広告・表示問題懇談会 | 
    
      |  | 
        
          
            | 1 | 開催趣旨等 |  
            |  | 消費者の適正な商品選択の確保,公正な競争の確保の観点から,広告, 表示をめぐる諸問題について意見交換することを目的として,平成4年1
 月以来開催されているもので,平成10年6月現在,以下の17名の広告表示
 問題に関する学識経験者,産業界の有識者等をもって開催している。
 
 
              
                
                  | 座  長 会  員
 | 後 藤 英 輔 
 梅 田 光 男
 會 本 善 章
 大 野 隆 男
 角 田 禮 子
 加 藤 真 代
 齋 藤 守 彦
 坂 口 嘉 一
 桜 井 英二郎
 佐々木 正 人
 島 田 和 夫
 豊 田    彰
 福 田 憲 一
 舟 橋 とみ子
 向 田 直 範
 村 沢 繁 夫
 
 吉 田 良 子
 | (社団法人全国公正取引協議会連合会副会 長)
 (社団法人日本新聞協会広告部長)
 (明治製菓株式会社宣伝部長)
 (社団法人日本広告主協会専務理事)
 (関西消費者連合会会長)
 (主婦連合会都会長)
 (社団法人日本広告審査機構専務理事)
 (財団法人新聞広告審査協会専務理事)
 (社団法人日本広告業協会専務理事)
 (株式会社日本交通公社法務室顧問)
 (東京経済大学経済学部教授)
 (日本大学法学部教授)
 (日本商工会議所流通部長)
 (東京都消費者センター情報相談課長)
 (北海学園大学法学部教授)
 (社団法人日本民間放送連盟番組・著作権部
 長)
 (国民生活センター消費者情報部長)
 |  |  
            | 2 | 開催状況 |  
            |  | 本年度における開催状況は次のとおりである。 
  |  |