第３　警　告

警告の措置を採ったものの概要は以下のとおりである。

第４　課徴金

　課徴金制度は，カルテル禁止の徹底を図るため，行政上の措置として設け
られているものである。
　課徴金の対象となる行為は，事業者又は事業者団体の行うカルテルのう
ち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供
給量を制限することによりその対価に影響のあるものであり，これらの行為
があった場合に，事業者又は事業者団体の構成事業者に対し課徴金の納付を
命じることとされている（第７条の２第１項，第８条の３）。
　平成１０年度は，１６件の独占禁止法違反事件について，延べ５７８事業者に対
して総額３１億５１８１万円の課徴金の納付を命じた（第５表）。
　なお，本年度に課徴金の納付を命じた５７８事業者のうち，延べ２事業者か
ら審判開始請求があり，これらについてはいずれも審判開始決定を行ったこ
とから合計２６６万円の課徴金納付命令（平成１０年（納）第３０６号及び第３０７
号）は失効した（第６表）。

第５　監　査

　当委員会は，審決執行後，当該関係人の動向等を調査することにより，審
決の履行状況を監査するとともに違反行為の再発防止に努めている。
　本年度における監査事件数は２件であり，行為類型別に見ると，再販売価
格の拘束事案（審決事案）が１件，昨年度からの繰越しとなった新規参入妨
害事案（警告事案）が１件となっている。
　上記２件の監査事件のうち，１件（新規参入妨害事案）は本年度中に監査
を終了した。

第６　告　発

　私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，勧告等
の法的措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては公正取引
委員会による告発を待って論ずることとされている（第９６条，第７３条第１
項）。
　当委員会は，平成２年６月２０日，「独占禁止法違反行為に対する刑事告発
に関する公正取引委員会の方針」を公表して，今後積極的に刑事処罰を求め
て告発を行う方針を明らかにしたところである。
　平成１０年度においては，ダクタイル鋳鉄管直管の取引分野における競争を
実質的に制限していた行為について，株式会社クボタほか２社が独占禁止法
に違反する犯罪を行ったものと思料して，平成１１年２月４日，検事総長に告
発した（東京高等検察庁は同年３月１日起訴）。さらに，平成１１年３月１
日，３社のダクタイル鋳鉄管直管の受注業務に従事していた者１０名を検事総
長に告発した（東京高等検察庁は同日起訴）。その概要は以下のとおりであ
る。