第４章 法運用の透明性の確保と独占禁止法違反行為の未然防止
第１ 概 説
独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに，独占禁止法の運用を効果
的なものとするためには，独占禁止法の目的，規制内容及び運用の方針が国
内外における事業者や消費者に十分理解され，それが深められていくことが
不可欠である。このような観点から，当委員会は，各種の広報活動を行うと
ともに，事業者及び事業者団体の独占禁止法違反行為を具体的に明らかにし
た各種のガイドライン（「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平
成３年７月。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。），「共同研究開
発に関する独占禁止法上の指針」（平成５年４月），「公共的な入札に係る事
業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成６年７月），
「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成７年１０月。以下「事
業者団体ガイドライン」という。）等）を策定・公表し，それに基づいて，
個々の具体的なケースについて事業者等からの相談に応じている。
平成１０年度においては，「株式保有，合併等に係る『一定の取引分野にお
ける競争を実質的に制限することとなる場合』の考え方」を策定・公表し，
法連用の透明性の確保を図っている。
当委員会は，事業者及び事業者団体による独占禁止法違反行為を未然に防
止するため，上記ガイドラインに基づき，事業者及び事業者団体が行おうと
する具体的な事業活動が独占禁止法上問題がないかどうかについて，個別の
相談に応じるほか，他の事業者又は事業者団体の活動の参考に資すると考え
られるものについてはそれらの事例を主要相談事例集として取りまとめ，公
表している。特に，合併等に係る事前相談については，他の事業者の活動の
参考に資すると考えられるものについて，個別にその都度，その内容を公表
している。
また，事業者における独占禁止法遵守のための取組，すなわち独占禁止法
遵守プログラムの必要性・重要性について，普及・啓発に努めるとともに，
独占禁止法遵守プログラムに関する事業者からの相談に応じるとともに，資
料提供等の要望についても適切に対処するなど事業者の自主的な取組に対し
て支援・助力を行ってきている。
当委員会のこのような取組は，規制緩和推進３か年計画（改定）（以下
「改定３か年計画」という。）において盛り込まれるとともに，日米規制緩
和対話において平成１１年５月にまとめられた第２回共同現状報告では，当委
員会が，事業者の自主的な取組に対する支援の一環として，財団法人公正取
引協会が現行の「独占禁止法コンプライアンス・プログラムの手引き」を更
に充実させたモデル的な独占禁止法遵守プログラムを策定することについ
て，支援する旨が示されている。
なお，当委員会は，企業における独占禁止法遵守の状況の把握を目的とし
た調査を行っており，平成１０年６月に公表した調査では，事業者における独
占禁止法遵守のための取組に対する意識は基本的に高く，取細内容について
も，平成５年度調査の時よりも強化され，充実していることが認められた。
第２ 株式保有，合併等に係る「一定の取引分野における競争を実
質的に制限することとなる場合」の考え方
| １ | 趣旨 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 独占禁止法第４章の規定では，株式保有，合併等の企業結合について， 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公 正な取引方法による場合を禁止している。 当委員会は，これまで企業結合について，重点的に審査する案件の選別 基準及び審査するに当たっての考慮事項を「会社の株式所有の審査に関す る事務処理基準」（昭和５６年９月１１日公正取引委員会事務局），「会社の合 併等の審査に関する事務処理基準」（昭和５５年７月１５日公正取引委員会事 務局）及び「小売業における合併等の審査に関する考え方」（昭和５６年７ 月２４日公正取引委員会事務局）として明らかにしてきたところである。 当委員会は，平成１１年１月１日に改正独占禁止法が施行され，株式所有 報告，合併計画等の届出対象が大幅に縮減されることに合わせて，上記の 事務処理基準を廃止し，株式保有，合併等の企業結合規制に係る法運用に 関し，透明性を確保し，事業者の予測可能性を高めるため，「株式保有， 合併等に係る『一定の取引分野における競争を実質的に制限することとな る場合』の考え方」（平成１０年１２月２１日公正取引委員会）（以下「企業結合 ガイドライン」という。）を新たに策定・公表した。 |
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| ２ | 企業結合ガイドラインの概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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第３ 特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針
当委員会は，技術取引の代表的なものである特許又はノウハウのライセン
ス契約について，平成元年２月，「特許・ノウハウライセンス契約における
不公正な取引方法の規制に関する運用基準」を公表し，特許又はノウハウの
ライセンス契約における不公正な取引方法に関する基準として示すととも
に，当委員会に対して届け出られた国際的契約の審査の基準としてきたとこ
ろである。しかし，国際的契約の届出制度について，平成９年６月以降届出
制度が廃止されたこと，近年，不公正な取引方法以外の知的財産権に関する
独占禁止法の運用事例も増加してきていること，また，米国や欧州連合（Ｅ
Ｕ）においてもガイドラインや規則の改正により特許等と競争法との関係に
ついての考え方の明確化が図られたこともあり，特許又はノウハウのライセ
ンス契約に関する独占禁止法上の考え方を一層明確化することが求められて
いる状況にある。
このような状況を踏まえ，当委員会は，平成元年の運用基準について，独
占禁止法第３条（私的独占・不当な取引制限の禁止）や第２３条（無体財産権
の行使行為の適用除外）に関する考え方を新たに追加する等の見直し作業を
行い，平成１１年２月２２日，「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁
止法上の指針」として改正原案を公表した（平成１１年７月３０日策定・公
表）。
第４ 事業活動に関する相談状況
| １ | 概要 | ||||||||||||
| 当委員会は，従来から，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事 業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な活動が，独占禁止法の不 当な取引制限，不公正な取引方法，事業者団体の禁止行為等の規定に照ら して問題がないかどうかについて，事業者及び事業者団体からの電話・来 庁等による相談に積極的に応じてきている。 |
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| ２ | 事業者団体の活動に関する相談の概要 | ||||||||||||
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| ３ | 事業者の活動に関する相談の概要 | ||||||||||||
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| ４ | ２０００年間題に関する相談事例の公表 | ||||||||||||
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| ５ | 独占禁止法相談ネットワークの実施 | ||||||||||||
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第５ 入札談合への取組
当委員会は，従来から積極的に入札談合の摘発に努めているほか，平成６
年７月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁
止法上の指針」を公表し，入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題と
なるかについて具体例を挙げながら明らにすることによって入札談合防止
の徹底を図っている。
また，入札談合の未然防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて
重要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注
官庁から当委員会に対し情報が円滑に提供されるよう発注官庁において，公
共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官として各省庁の会計課長等が
指名されている。
当委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするた
め，平成５年度以降，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会
議」を開催しており，平成１０年度においては，国の本省庁等の連絡担当官会
議を９月２９日に開催するとともに，国の地方支分部局等の連絡担当官会議を
全国９か所で開催した。
さらに，当委員会は，平成６年度以降，中央官庁，地方自治体，公団・事
業団等の調達担当官に対する研修を実施しており，平成１０年度においては，
全国で３２回の研修会に対して講師の派遣及び資料の提供等の協力を行った。