第１２章　下請法に関する業務

第１　概　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の
濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図る
とともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方
法の規制の特別法として昭和３１年に制定された。
　下請法では，資本金１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本金
１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金１０００万円を超え１億円
以下の事業者（親事業者）が個人又は資本金１０００万円以下の事業者（下請事
業者）に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業者へ
の発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその２
年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委託した給付
の受領拒否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同項第２号），
③下請代金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），⑤買いたたき（同
項第５号），⑥物品等の購入強制（同項第６号），⑦有償支給原材料等の対価
の早期決済（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第２号）
などの行為を行った場合には，当委員会は，その親事業者に対し，当該行為
を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告
する旨を定めている。

第２　違反事件の処理

　下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告
が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として製
造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期
的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実施
することにより，違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行
為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講
じさせている（第１表，第２表，付属資料８－１表及び８－２表）。

１	書　面　調　査
	平成１０年度においては，資本金３０００万円以上の主として製造業者１２，８６９ 社及び資本金１０００万円超３０００万円未満の製造業者１，０００社の合計１３，８６９社 に対して書面調査を実施した。また，資本金３０００万円以上の親事業者と取 引している下請事業者のほぼ４分の１に相当する７０，１８２社を対象に書面調 査を実施した。 　さらに，平成１０年度においては，これら定期的な調査に加え，自動車販 売業者の修理業務に伴う下請取引の実態を把握するため，親事業者１，７３６ 社に対して，書面による特別調査を実施した（第１表）。
２	違反事件の新規発生件数及び処理件数（第２表）
	（１） 　平成１０年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は１，３５１件 である。このうち，書面調査により職権探知したものは１，３２９件であ り，下請事業者からの申告によるものは２２件（新規発生件数全体の１．６％） であった。 （２） 　平成１０年度において，当委員会が下請法違反被疑事件を処理した件数 は，１，３４１件であり，このうち，１，２７２件（９４．９％）について違反又は 違反のおそれのある行為が認められたため，１件について同法第７条第 ２項の規定に基づき勧告を行い，１，２７１件について警告の措置を採っ た。 　また，下請法違反を行った親事業者に対しては，違反行為の再発防止 のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した。
３	違反行為態様別件数
	平成１０年度において措置を採った下請法違反事件（延べ１，８４０件）を違 反行為態様別にみると，手続規定違反が１，１４１件（違反行為態様別件数全 体の６２．０％）となっている。このうち，発注時に下請代金の額，支払方法 等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項 が不備のもの（第３条違反）が１，０３９件（同５６．５％）となっている。 　また，実体規定違反は，６９９件（違反行為態様別件数全体の３８．０％）と なっており，このうち，下請代金の支払遅延（第４条第１項第２号違反） が２２６件（実体規定違反件数全体の３２．３％），手形期間が１２０日（繊維業の 場合は９０日）を超える長期手形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項 第２号違反）が２１８件（同３１．２％），下請代金の減額（第４条第１項第３号 違反）が９７件（同１３．９％），受領拒否（第４条第１項第１号違反）が４２件 （同６．０％）となっている（第３表）。 　下請代金の支払遅延事件については，平成１０年度中に，親事業者３６社に より総額２７８５万円の遅延利息が５７５社の下請事業者に支払われており（第 ４表），減額が認められた事件については，親事業者３８社により総額３億 ２３９８万円が２８３社の下請事業者に返還されている（第５表）。
４	勧告又は警告を行った違反事例
	平成１０年度に勧告又は警告を行った事件のうち，主なものは次のとおり である。
	（１） 勧告の事例 （２） 警告を行った主な事例

第３　下請代金の支払状況等

　当委員会は，親事業者定期調査により報告された結果を基に，昭和３３年度
以降，毎年，下請代金の支払状況等を取りまとめ，これを公表している。平
成１０年度において親事業者調査の対象とした資本金３０００万円以上の製造業者
等について，その下請取引の概要及び下請代金の支払状況をみると，次のと
おりである。

第４　下請法の普及・啓発等

第５　下請法の運用見直しに伴う規則及び運用基準等の改正

　当委員会は，近年，下請取引を巡る経済環境が大きく変化してきており，
下請法の運用に当たってもかかる変化に対応することが求められていること
にかんがみ，平成９年５月，企業取引研究会（座長　佐藤　芳雄　豊橋創造
大学長・慶應義塾大学名誉教授）に下請法の運用上の問題について検討を依
頼したところ，平成１０年６月，下請法の規制の仕組み及びその運用の基本的
考え方は維持すべきであるが，その連用が画一的過ぎる場合には，下請取引
の円滑な実施が阻害されたり，下請事業者の受注機会が減少するなど，下請
事業者の利益が損なわれるおそれも否定できないため，かかる観点から下請
法の運用を見直すことが望ましいとの同研究会の検討結果を公表した。
　当委員会は，この検討結果を踏まえ，下請取引の公正化と下請事業者の利
益の保護という下請法の目的に照らして，同法の運用について見直しを行
い，その結果を踏まえて，平成１１年２月，見直しに伴う公正取引委員会規則
及び運用基準等についての改正原案を作成・公表し，関係各方面から意見を
求めた後，同意見を参酌の上，平成１１年７月１日，公正取引委員会規則及び
運用基準等を改正した（改正公正取引委員会規則は平成１１年１０月１日施
行）。
　その概要は，以下のとおりである。

第６　建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制

　建設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，請負代金の支
払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認められるとき
は，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４２条又は第４２条の２の規定に基づ
き，建設大臣，都道府県知事又は中小企業庁長官が当委員会に対し，独占禁
止法の規定に従い適当な措置を採ることを求めることができることとなって
いる。
　なお，平成１０年度においては，措置請求はなかった。