| １ |
Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ |
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| （１） |
競争政策委員会 |
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| ア |
競争政策委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ
Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｌａｗ ａｎｄ Ｐｏｌｉｃｙ）
は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会の一つで，１９６１年１２月に設
立された制限的商慣行専門家委員会が１９８７年に改組されたものであ
る。我が国は，１９６４年のＯＥＣＤ加盟以来，その活動に参加してきて
いる。競争政策委員会は，原則として年２回本委員会を開催し，ま
た，その下に各種の作業部会等を設けて，随時会合を行っている。
本年度における会議の開催状況は，次のとおりである。
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| イ |
平成１０年６月の第７４回本委員会においては，オーストリア，カナ
ダ，イタリア，ニュー・ジーランド及びノールウェーが年次報告に基
づいて説明を行ったほか，ドイツ及びイギリスを審査担当国としてベ
ルギーの年次報告に対する国別審査が行われた。また，規制と競争当
局の関係に関するラウンドテーブル討議及び政府調達に関するラウン
ドテーブル討議が開催されたほか，オランダ及び米国を対象国として
規制改革国別審査が行われた。 |
| ウ |
平成１０年１０月の第７５回本委員会においては，アルゼンティン，ブラ
ジル及びロシアが年次報告に基づいて説明を行ったほか，ハンガリー
及びオランダを審査担当国としてギリシャの年次報告に対する国別審
査が行われた。また，購買力に関するラウンドテーブル討議が開催さ
れたほか，我が国及びメキシコを審査対象国として規制改革国別審査
が行われた。 |
| エ |
競争政策委員会に属する各作業部会等の本年度における主要な活動
は，次のとおりである。 |
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| （ア） |
競争と貿易に関する合同会合では，競争政策委員会の作業部会と
貿易政策委員会の作業部会が，合同で，競争政策と貿易政策の連関
についての検討を行っている。平成１０年の６月会合においては，垂
直的取引制限，外国事業者の権利などについて検討が行われた。平
成１０年の１０月会合においては，垂直的取引制限，国家所有独占など
について検討が行われた。平成１１年の２月会合においては，ＷＴＯ
基本電気通信合意の影響，合併の評価と市場アクセスの問題などに
ついて検討が行われた。 |
| （イ） |
２作業部会では，平成１０年の６月会合においては保険業につい
て，同年の１０月会合においては放送業について，平成１１年の２月会
合においては郵便事業についてそれぞれラウンドテーブル討議が開
催された。 |
| （ウ） |
第３作業部会では，平成１０年の６月会合においては積極礼譲に関
して，同年の１０月会合においては水平的ボイコットについて，それ
ぞれラウンドテーブル討議が開催された。また，平成１１年の２月会
合においては，競争法下で救済を受ける権利などについて検討が行
われた。 |
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| （２） |
消費者政策委員会 |
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| ア |
消費者政策委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ
Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｏｌｉｃｙ）は，加盟
国の消費者行政についての情報交換及び調査・検討のための国際協力
の場として，昭和４４年に期限付き（昭和４７年末まで）で設置するこ
ととされた。この期限は，その後，７回の延長決定を経て平成１３年末
までとなっている。消費者政策委員会は，原則として年２回本委員会
を開催し，また，その下に各種の作業部会等を設けて随時会合を行っ
ている。
平成１１年３月現在では，電子商取引における消費者保護に関するプ
ロジェクトチームが結成されている。 |
| イ |
平成１０年度は，電子商取引等を議題として，平成１０年９月３日から
４日にかけて第５５回本委員会が，平成１１年３月２３日から２４日にかけて
第５６回本委員会が開催された。 |
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| （３） |
規制改革国別審査 |
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我が国の提唱により，平成７年にＯＥＣＤにおいて規制改革の分析作
業が開始され，平成９年のＯＥＣＤ閣僚理事会に報告書が提出された。
これを受け，平成１０年から規制改革国別審査が行われることとなり，第
１回は日本，米国，オランダ及びメキシコの４か国が被レビュー国と
なった。
規制改革国別審査では，対象国の規制改革に関して，３分野（公共部
門，競争政策，市場開放）及び２部門（電力，電気通信）について分析
が行われた。このうち，規制改革における競争政策及び競争法執行の役
割については競争政策委員会で評価が行われたほか，その他の分野・部
門についても関係委員会で評価が行われた。関係各委員会での議論及び
平成１１年３月に開催されたアドホック会合を経て，これらを取りまとめ
た報告書がＯＥＣＤ事務局の責任において作成され，平成１１年４月に公
表された。我が国を対象とする報告書のうち，第３章（規制改革におけ
る競争政策及び競争法執行の役割）の骨子は次のとおりである。
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| ２ |
Ｗ Ｔ Ｏ |
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| （１） |
競争分野における取組 |
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平成７年４月のマラケシュ閣僚会議議長サマリーにおいては，貿易と
その他の分野（競争，投資等）との相互関係を分析することの重要性が
強調された。その後，平成８年１２月のシンガポール閣僚宣言において，
これらの問題についての作業指針が画定された。貿易と競争について
は，①貿易と競争政策の相互作用を検討するための作業部会を設置する
こと，②２年間の期限で（すなわち平成１０年末まで）検討を行った上
で，その後の進め方について決定すること，③多数国間の規律に関し将
来の交渉を行うかどうかは，ＷＴＯ加盟国における明示的な合意が必要
であること等が定められた。 |
| （２） |
貿易と競争政策の相互作用に関する作業部会 |
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平成９年７月以降平成１１年３月まで７回の作業部会が開催され，競争
政策が貿易に与える影響及び貿易措置が競争に与える影響の双方の観点
からの作業が行われた。我が国は，「競争政策が貿易に与える影響」及
び「貿易政策が競争に与える影響」の双方をバランスのとれた形で取り
上げるべきとの立場をとり，当委員会は，特に「競争政策が貿易に与え
る影響」の議論に貢献してきた。同作業部会の平成１１年以降の取扱いに
ついては，そこでの作業内容と関連して様々な意見が出されたが，平成
１０年１２月の一般理事会において，同作業部会の継続が決定された。ま
た，平成１１年においては，開催することができる同作業部会の数が限ら
れることにかんがみ，議題は焦点を絞ったものとし，その具体的な分野
として，①内国民待遇，透明性，最恵国待遇というＷＴＯの基本原則の
競争政策への適用及び競争政策のＷＴＯ基本原則への適用，②技術協力
を含めた協力推進のための方策，③ＷＴＯの目的達成に向けた競争政策
の貢献の３点とすることが合意された。これに基づき，平成１１年度に入
り，２回の作業部会が開催され，議論が行われたところである。
平成１０年度における会議の開催状況は，次のとおりである。
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| ３ |
Ａ Ｐ Ｅ Ｃ |
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| （１） |
競争分野における取組 |
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平成６年のインドネシア・ボゴールでの非公式首脳会談において，ア
ジア太平洋地域の貿易・投資の自由化を図るため，「先進経済は２０１０年
までに，開発途上経済は２０２０年までに，アジア太平洋地域における自由
で開かれた貿易及び投資という目標の達成を完了する」こと等を内容と
する「ボゴール宣言」が採択された。
続く平成７年に大阪で開催された第７回閣僚会議（１１月１６日，１７日）
において，「ボゴール宣言」の目標を具体化するための行動指針（以下
「大阪行動指針」という。）が採択された。この「大阪行動指針」にお
いて取り上げられた１５の個別分野の一つが競争政策分野であった。 |
| （２） |
個別行動計画及び共同行動計画の改定 |
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平成８年に，フィリピン・マニラで開催された第８回閣僚会議（１１月
２２日，２３日）において，「大阪行動指針」に基づく分野別の具体的な行
動計画として「マニラ行動計画」が採択された。「マニラ行動計画」
は，ＡＰＥＣ参加国・地域が協調して取り組む「共同行動計画」と各
国・地域が自主的に取り組む「個別行動計画」とから成り立っている。
競争政策分野では，「共同行動計画」として，技術協力，政策対話，情
報交換の実施等が掲げられており，「個別行動計画」として，我が国
は，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処等競争政策の一層積極的な
展開や技術支援の実施等を掲げている。平成１０年度においては，前年に
引き続き，「共同行動計画」及び「個別行動計画」が改定された。 |
| （３） |
競争政策・規制緩和ワークショップ |
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平成７年７月に，「ボゴール宣言」の実施のために競争政策分野を一
つの項目として位置付け，今後ＡＰＥＣの活動の一環として競争政策に
関する検討を行うことを目的として，競争法・政策会合が開催された
が，翌平成８年には，「大阪行動指針」に掲げられた１５の個別分野中，
競争政策と規制緩和に関する２つの会合は，相乗効果が認められるとし
て，それらを一つにまとめて扱うことが決定された。このため，競争
法・政策会合は，競争政策・規制緩和ワークショップに組織替えされ
た。
平成１０年度においては，マレイシア・クアンタンにおいて，平成１０年
９月７日及び８日に競争政策・規制緩和ワークショップが開催され，
「競争法・政策の執行へのアプローチ」，「競争法の適用除外制度」等を
テーマとして活発な意見交換が行われた。 |
| （４） |
ＰＦＰ競争政策研修プログラム |
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ＡＰＥＣにおける経済・技術協力を一層効果的に推進するためのメカ
ニズムである「前進のためのパートナー（Ｐ
Ｆ Ｐ：Ｐａｒｔｎｅｒｓ ｆｏｒ
Ｐｒｏｇｒｅｓｓ）」の一環として，日本とタイとの共催で競争政策に関する研
修プログラムが，平成８年度から５か年計画で実施されている。
第３回目の開催に当たる平成１０年度は，平成１１年３月１日～４日，タ
イ・チェンマイにおいて，ＡＰＥＣの開発途上国・地域の競争当局の中
堅職員を主な対象として開催された。 |
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| ４ |
ＵＮＣＴＡＤ |
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| （１） |
昭和５５年，ＵＮＣＴＡＤ主催による制限的商慣行国連会議において，
「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規
則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。この「原則と規則」
は，同年の第３５回国連総会における国連加盟国に対する勧告として採択
された。
「原則と規則」は，国際貿易，特に開発途上国の国際貿易と経済発展
に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿
易と経済発展に資することを目的としており，その主な内容は次のとお
りである。 |
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| ア |
国際貿易，特に開発途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす
ことになり，市場アクセスを制限し，又は競争を不当に制限すること
となる場合に， |
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| （ア） |
競争企業間の協定，取決めによる次のような行為を行わないこ
と。 |
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①価格協定，②入札談合，③市場・顧客分割，④販売・生産数量割
当等 |
| （イ） |
市場支配力の優越的地位を濫用することにより，次のような行
為・行動を行わないこと。 |
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①競争者を排除するための原価以下の価格付け等による競争者に対
する略奪的行為，②価格差別，③合併・取得，④輸出商品の再販売
価格維持，⑤並行輸入の阻止等 |
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| イ |
事業が行われている国の所管官庁が制限的商慣行を規制する際，企
業はその所管官庁と協議・協力し，情報を提供すること。 |
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| （２） |
「原則と規則」の規定に関する制限的商慣行についての調査研究，情
報収集等を行うために，昭和５６年，「制限的商慣行政府間専門家会合」
が設置され，平成８年のＵＮＣＴＡＤ第９回総会において「競争法・政
策専門家会合」と名称変更された後，平成９年１２月の国連総会の決議に
より，「競争法・政策に関する政府間専門家会合」と名称が再変更され
た。
平成１０年度は，７月２９日～３１日に第１回の競争法・政策に関する政府
間専門家会合が開催され，「原則と規則」に係る研究を含む競争法・政
策についての協議が行われた。 |
| （３） |
同専門家会合とは別に，「原則と規則」をレヴューするための国連会
議が，１９８５年以降，５年ごとに開催されている。次回は２０００年９月に開
催される予定である。 |
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| ５ |
アジア・大洋州の競争当局との協力（アジア・大洋州独占禁止政策情報
センター） |
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競争政策担当者間の意見交換を目的として，アジア・大洋州独占禁止政
策会議が昭和５４年からおおむね５年に１回開催されており，アジア・大洋
州地域の１５か国（注）が参加している。昭和５５年９月には，アジア・大洋
州独占禁止政策情報センターが，当時の当委員会事務局（現事務総局内）
に設置された。同センターは，競争政策に関する情報を収集・提供するこ
とを通して，参加国の競争政策の発展に寄与している。 |
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| （注） |
この１５か国は，オーストラリア，中国，インド，インドネシア，韓
国，マレイシア，モンゴル，ニュー・ジーランド，パキスタン，フィ
リピン，シンガポール，スリ・ランカ，タイ，ヴィエトナム及び日本
である。 |
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