平成10年度


第1部 総  論

第1 概  説
第2 業務の大要

第2部 各   論

第1章  独占禁止法制の動き
第1 独占禁止法の改正
第2 独占禁止法改正に伴う政令の改正
第3 その他の所管法令の改正
第4 独占禁止法と他の経済法令等との調整
第2章 違反被疑事件の審査及び処理
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況
第2 勧告等の法的措置
第3 警   告
第4 課 徴 金
第5 監  査
第6 告  発
第3章 審判及び訴訟
第1 審   判
第2 審判審決
第3 課徴金納付命令審決
第4 訴   訟
第5 独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度に関する検討
第4章 法運用の透明性の確保と独占禁止法違反行為の未然防止
第1 概   説
第2 株式保有,合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方
第3 特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針
第4 事業活動に関する相談状況
第5 入札談合への取組
第5章 政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度
第1 概   説
第2 政府規制制度の見直し
第3 独占禁止法適用除外制度
第6章 価格の同調的引上げに関する報告の徴収
第1 概   説
第2 価格の同調的引上げ理由の報告徴収及び運用基準別表の改定
第7章 経済及び事業活動の実態調査
第1 概   説
第2 独占的状態調査
第3 企業集団の実態について~第6次調査~
第4 専門職業(司法書士・行政書士)の広告規制等に関する実態調査
第5 建設業団体が作成する価格表に関する実態調査
第6 板ガラスの流通に関する実態調査
第7 LPガス販売業における取引慣行等に関する実態調査
第8章 持株会社・株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等
第1 概   説
第2 持株会社
第3 株式保有
第4 役員兼任
第5 合併・営業譲受け等
第6 主要な事例
第7 合併等の届出制度,株式保有の報告制度等の見直し
第9章 事業者団体
第1 概   説
第2 事業者団体の届出状況
第3 協同組合の届出状況
第10章 不公正な取引方法の指定及び運用
第1 概   説
第2 規制緩和後の市場における不公正な取引方法に対する取組の状況
第11章 再販適用除外制度
第1 概   説
第2 再販適用除外制度の見直し
第3 著作物再販制度の取扱い
第12章 下請法に関する業務
第1 概   説
第2 違反事件の処理
第3 下請代金の支払状況等
第4 下請法の普及・啓発等
第5 下請法の運用見直しに伴う規則及び運用基準等の改正
第6 建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制
第13章 景品表示法に関する業務
第1 概   説
第2 景品表示法及び告示の改正
第3 違反事件の処理
第4 公正競争規約制度
第5 都道府県における運用状況
第14章 消費者関係業務
第1 概   説
第2 消費者モニター制度
第3 消費者取引の適正化
第15章 国際関係業務
第1 二国間協議への対応
第2 二国間協力関係
第3 多国間関係
第4 海外の競争当局等に対する技術協力
第5 海外調査
第16章 広報及び相談に関する業務
第1 広   報
第2 地方有識者との懇談会
第3 独占禁止法及び関係法令に関する相談

附属資料

組織・予算関係
1-1 機構・定員
1-2表 公正取引委員会の構成
1-3表 人事異動(平成10年度,管理職以上)
1-4表 公正取引委員会の予算額(平成10年度,補正後)
独占禁止法改正関係資料
適用除外整理法要綱
規制緩和推進3か年計画(改定)
3-1 規制緩和推進3か年計画(改定)(抄)
3-2 規制緩和推進3か年計画(改定)に伴う競争政策に関する取組について
審決・訴訟関係等
4-1表 審決一覧(平成10年度)
4-2表   手続別審決件数推移
4-3表 関係法条別審決件数推移
4-4 審判開始決定事件
4-5表 告発事件一覧
4-6表  緊急停止命令一覧
4-7表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類
株式保有・合併等関係
5-1表 金融会社の株式保有の制限に係る認可一覧
 5-1-1表 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可
 5-1-2表 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可
5-2 会社の合併・営業譲受け等に関する統計資料(5-3表~5-16表)について
5-3表 態様別・新設会社及び存続会社業種別合併件数(平成10年度)
5-4表 態様別・営業譲受け等会社業種別営業譲受け等件数(平成10年度)
5-5表 態様別・新設会社及び存続会社業種別総資産額(平成10年度)
5-6表 態様別・営業譲受け等会社業種別総資産額(平成10年度)
5-7表 売上額別合併件数(平成10年度)
5-8表 売上額別営業譲受け等件数(平成10年度)
5-9表 総資産額別合併件数(平成10年度)
5-10表 総資産額別営業譲受け等件数(平成10年度)
5-11表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
5-12表 行為後の譲受け等会社の総資産が300億円以上となる営業譲受け等
5-13表 水平合併後のシェア・順位(平成10年度)
5-14表 水平関係の営業譲受け等後の譲受け等会社のシェア・順位(平成10年度)
5-15表 資本金額別合併件数の推移
5-16表 資本金額別営業譲受け等件数の推移
事業者団体関係
6-1表 根拠法別事業者団体届出受理件数及び事業者団体数
6-2表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出受理件数並びに非適格組合数
適用除外カルテル制度関係
7-1表 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧
7-2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移
7-3 保険業法に基づくカルテル
7-4 経過措置規定に係る旧漁業生産調整組合法に基づくカルテル
7-5 道路運送法に基づくカルテル
7-6 内航海運組合法に基づくカルテル
下請法関係
8-1表 書面調査発送件数の推移
8-2表 違反事件新規発生件数及び処理件数の推移
8-3表 下請法違反行為態様別措置件数の推移
8-4表 業種別の平均支払期間,手形期間及び現金支払割合(平成10年度)
8-5表 平均支払期間の推移
8-6表 手形期間が120日超の手形交付割合の推移
8-7表 現金支払割合の推移
景品表示法関係
9-1表 景品表示法違反事件処理件数の推移
9-2表 景品・表示関係告示一覧
9-3表 景品関係公正競争規約一覧
9-4表 表示関係公正競争規約一覧
10 海外の競争政策関係資料
10-1 競争関係法を有する国・地域・機関一覧
10-2 0ECD諸国の競争関係法及び執行機関一覧
11 懇話会,研究会等
11-1 独占禁止懇話会
11-2 独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度に関する研究会
11-3 企業取引研究会
12 公正取引委員会機構図