(1)	当委員会及び事務総局の準拠法規は，独占禁止法第２７条第１項（委員会の設置），第２７条の２（委員会の所掌事務），第２９条第１項（委員会の組織），第３５条（事務総局の設置），第３５条の２第１項（地方事務所の設置）及び同第２項（支所の設置）の各規定である。 　平成１２年４月には，企業結合事案に対する審査体制を整備・充実するため，経済取引局企業結合課に上席企業結合調査官が新設され，また，民民規制，地方規制等に係る業務の効率的な処理体制を整備・充実するため，近畿中国四国事務所に総務管理官が新設されるとともに，独占禁止法違反行為に対する処理体制を強化するため，中部事務所に審査統括官が新設された（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する総理府令（平成１２年総理府令第３８号））。
(2)	当委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により委員長及び委員４人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事務総局の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法律第３３号）第２条の規定に基づく行政機関職員定員令（昭和４４年政令第１２１号）第１条第２項の表に定められている。 　平成１１年度においては，平成１１年３月に行政機関職員定員令の一部改正（平成１１年政令第８３号）が行われ，公正取引委員会事務総局の職員の１１年度末の定員は，５５８人（平成１０年度末５５２人）と定められた。