経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため,当委員会が広く各界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として,昭和43年11月以来開催しているもので,平成12年3月現在,以下の学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等の有識者24名をもって開催されている。
会長 |
宮澤健一 |
(一橋大学名誉教授) |
会員 |
池畠恵治 |
(毎日新聞社論説委員) |
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神山美智子 |
(弁護士) |
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グレン・S・
フクシマ |
(アーサー・D・リトル(ジャパン)
株式会社社長) |
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小林正夫 |
(日本製紙株式会社社長) |
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佐々波楊子 |
(慶応義塾大学名誉教授) |
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佐藤三千男 |
(読売新聞社論説委員) |
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芝原邦爾 |
(学習院大学法学部教授) |
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志村 肇 |
(三和機材株式会社社長) |
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新庄浩二 |
(神戸大学経済学部教授) |
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竹内佐和子 |
(東京大学大学院工学系研究科助教授) |
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竹本成徳 |
(日本生活協同組合連合会会長理事) |
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鶴田俊正 |
(専修大学経済学部教授) |
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根岸 哲 |
(神戸大学法学部教授) |
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野田忠男 |
(株式会社第一勧業銀行常務取締役) |
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萩原敏孝 |
(株式会社小松製作所副社長) |
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藤原房子 |
(生活評論家) |
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松下満雄 |
(成蹊大学法学部教授) |
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水城武彦 |
(日本放送協会解説委員) |
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森川敏雄 |
(株式会社住友銀行会長) |
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山田俊男 |
(全国農業協同組合中央会専務理事) |
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山本 貢 |
(全国中小企業団体中央会常務理事) |
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吉野源太郎 |
(日本経済新聞社論説委員) |
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和田正江 |
(主婦連合会会長) |
2 |
開催状況 |
(注)平成11年4月から平成12年3月までの開催状況 |
11―2 |
独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度に関する研究会 |
自己責任原則の下,私人の自助努力による被害救済を充実させるとともに,独占禁止法違反行為の抑止にも資するとの観点から,独占禁止法違反行為に対する私人の差止訴訟制度の導入と損害賠償訴訟制度の充実について検討することを目的として平成10年3月以来開催しているもので,以下の11名の学識経験者,実務家,産業界の有識者をもって開催されている。
本研究会は,平成10年3月以降10回にわたり,第一の課題である差止訴訟制度の導入についての検討を行い,平成10年12月22日,中間報告を取りまとめた。その後,本研究会は,8回にわたり,第二の課題である損害賠償訴訟制度の充実について,差止訴訟制度に係る論点を含め,引き続き検討を行い,平成11年10月22日,最終的な検討結果に関しての報告書をとりまとめた。
座長 |
古城 誠 |
(上智大学法学部教授) |
会員 |
淡路剛久 |
(立教大学法学部教授) |
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大塚 直 |
(学習院大学法学部教授) |
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春日偉知郎 |
(筑波大学社会科学系教授) |
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唐津恵一 |
(新日本製鐵株式会社国内法規グループリーダー) |
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川濱 昇 |
(京都大学法学部教授) |
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渋谷達紀 |
(東京都立大学法学部教授) |
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高木 光 |
(学習院大学法学部教授) |
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谷原修身 |
(青山学院大学法学部教授) |
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原川耕治 |
(全国中小企業団体中央会企画調査部長) |
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吉野正三郎 |
(弁護士・東海大学法学部教授) |
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高山崇彦 |
(法務省民事局付検事:オブサーバー) |
2 |
開催状況 |
(注)平成11年4月から平成11年9月までの開催状況 |
政府規制等と競争政策に関する研究会は,最近の我が国における社会的・経済的情勢の変化,公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行なう。
2 発足年月 平成11年6月
3 会員 12名,専門委員 8名
座長 |
鶴田俊正 |
(専修大学経済学部教授) |
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井手秀樹 |
(慶応義塾大学商学部教授) |
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岩田規久男 |
(学習院大学経済学部教授) |
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岸井大太郎 |
(法政大学法学部教授) |
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清野一治 |
(早稲田大学政治経済学部教授) |
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下村研一 |
(大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授) |
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白石忠志 |
(東京大学法学部助教授) |
|
根岸 哲 |
(神戸大学法学部教授) |
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藤田太寅 |
(日本放送協会解説委員) |
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松村敏弘 |
(東京大学社会科学研究所助教授) |
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山内弘隆 |
(一橋大学商学部教授) |
|
吉野源太郎 |
(日本経済新聞社論説委員) |
専門委員 |
今橋 隆 |
(法政大学経営学部教授) |
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植村栄治 |
(成蹊大学法学部教授) |
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岡田羊祐 |
(信州大学経済学部助教授) |
|
中条 潮 |
(慶応義塾大学商学部教授) |
|
土佐和生 |
(甲南大学法学部教授) |
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野村宗訓 |
(関西学院大学経済学部教授) |
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松浦克己 |
(横浜市立大学商学部教授) |
|
三島万里 |
(文化女子大学文学部助教授) |
経済環境の変化と,これに伴って生じる競争政策上の課題を把握し,中長期的な観点から競争政策の在り方について検討を行うことを目的として,以下20名(本体会員12名,部会のみの会員8名)の学識経験者及び有識者をもって開催されている。
座長 |
後藤 晃 |
(一橋大学イノベーション研究センター教授) |
会員 |
岡田羊祐 |
(信州大学経済学部助教授) |
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小田切宏之 |
(一橋大学大学院経済学研究科教授) |
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木村福成 |
(慶応義塾大学経済学部教授) |
|
清野一治 |
(早稲田大学政治経済学部教授) |
|
滝川敏明 |
(富山大学経済学部教授) |
|
田村次朗 |
(慶応義塾大学法学部教授) |
|
土井教之 |
(関西学院大学経済学部教授) |
|
長岡貞男 |
(一橋大学イノベーション研究センター教授) |
|
松村敏弘 |
(東京大学社会科学研究所助教授) |
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向田直範 |
(北海学園大学法学部教授) |
|
柳川範之 |
(東京大学経済学部助教授) |
(経済構造の変化とグローバル化部会)
主査 |
長岡貞男 |
(一橋大学イノベーション研究センター教授) |
会員 |
木村福成 |
(慶應義塾大学経済学部教授) |
|
田村次朗 |
(慶應義塾大学法学部教授) |
|
*千葉 勝 |
((株)三菱総合研究所産業戦略研究センター産業開発部長) |
|
*藤井シュン |
((株)日本興業銀行産業調査部長(当時)) |
|
柳川範之 |
(東京大学経済学部助教授) |
(情報化と技術革新部会)
主査 |
岡田羊祐 |
(信州大学経済学部助教授) |
会員 |
*浅羽 茂 |
(学習院大学経済学部教授) |
|
*池田信夫 |
(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教授) |
|
滝川敏明 |
(富山大学経済学部教授) |
|
*武石 彰 |
(一橋大学イノベーション研究センター助教授) |
|
*田中 悟 |
(神戸市外国語大学外国語学部助教授) |
|
*田中辰雄 |
(慶應義塾大学経済学部助教授) |
|
*浜屋 敏 |
((株)富士通総研主任研究員) |
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柳川範之 |
(東京大学経済学部助教授) |
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(*は部会のみの会員) |
2 |
開催状況(注)平成11年4月から平成12年3月までの開催状況 |

価格表示の適正化を図る観点から,小売業者の価格表示の実態,消費者の意識等を踏まえて,不当な価格表示に関する運用基準の見直しを行い,二重価格表示を中心とする価格表示の考え方の明確化に取り組むことを目的として平成11年9月以来開催していたもので,以下の学界,消費者団体,小売業者団体等の有識者をもって開催された。
構成員 |
田村次朗 |
(慶應義塾大学法学部教授) |
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堀江明子 |
(東洋大学経済学部助教授) |
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国民生活センター |
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主婦連合会 |
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消費科学連合会 |
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全国地域婦人団体連絡協議会 |
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東京都地域婦人団体連盟 |
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公正取引委員会消費者モニター |
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社団法人日本セルフ・サービス協会 |
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全国商工会連合会 |
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全国中小企業団体中央会 |
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日本商工会議所 |
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日本チェーンストア協会 |
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日本百貨店協会 |
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