４　審決・訴訟関係等

４―１表 　審決一覧（平成１１年度）






４―２表 　手続別審決件数推移
(注) 　1 　（　）内の数字は，中小企業等協同組合法第１０７条に基づく審決件数で内数である。
　2 　平成１１年度の課徴金の納付を命ずる審決には，課徴金の納付を命じなかった審決が１件含まれている。
　3 　審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成５年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。

４―３表 　関係法条別審決件数推移
(注) 　1 　本表に掲げる数字が審決件数より多いのは，同一事件に２以上の法条を適用した場合があるからである。
　2 　昭和２５年度審決のうち１件及び昭和２７年度審決のうち４件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。
　3 　昭和２９年度審決のうち２件，昭和３０年度審決のうち１件（再審決），昭和３７年度審決のうち１件，昭和４０年度審決のうち１件及び平成６年度審決のうち１件は，違反事実なしの審決である。
　4 　７条の２の審決件数には，課徴金の納付を命じなかった審決が１件含まれている。

４―４表 　告発事件一覧





４―５表 　緊急停止命令一覧


４―６表 　注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類
(注) 　1 　その他のカルテルとは，数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。
　2 　独占禁止法第８条第１項第５号に係る事件は，不公正な取引方法として分類している。