８　下請法関係

８―１表 　書面調査発送件数の推移
(注) 　親事業者調査は昭和５９年度までは事業ベース，昭和６０年度以降は企業ベースの数字である。また，下請事業者調査は企業ベースの数字である。
　なお，昭和６０年度の親事業者調査の（　）内の数字は事業所ベースの数字であり，平成４年度，平成５年度，平成６年度及び平成９年度の下請事業者調査の（　）内の数字は，特別下請事業者調査に係るもので，外数である。平成９年度は下請事業者５，０００社の外に，親事業者１，０００社（外数）に対しても特別調査を行っている。また，平成１０年度においても親事業者１，７３６社に対し特別調査を行っている。

８―２表 　 違反事件新規発生件数及び処理件数の推移
(注) 　数字は昭和５９年度までは事業所ベースの件数，昭和６０年度以降は企業ベースの件数である。
　なお，昭和６０年度の（　）内の数字は事業所ベースの数字である。

８―３表 　下請法違反行為態様別措置件数の推移
(注) 　1 　数字は昭和５９年度までは事業所ベースの件数，昭和６０年度以降は企業ベースの件数である。
　なお，昭和６０年度は，事業所ベースの件数と企業ベースの件数を併記した。
　2 　１事件当たり２以上の違反を行っている場合があるので，合計欄の数字と８―２表の「措置」件数とは一致しない。
　3 　（　）内の割合は四捨五入のため，合計は１００．０とならない。

８―４表 　 業種別の平均支払期間，手形期間及び現金支払割合（平成１１年度）
(注) 　1 　平成１１年度第１次・第２次定期調査結果を平均したものである。
　2 　平均支払期間とは，納品締切日から代金支払日までの期間を月数で表したものである。
　3 　「手形期間」は，事業所ごとに交付した手形のうち，最も長い期間の手形について集計したものである。
　4 　現金支払割合とは，事業所ごとの現金支払割合（下請代金のうち現金で支払われた割合）を単純平均したものである。

８―５表 　平均支払期間の推移

８―６表 　 手形期間が１２０日超の手形交付割合の推移
(注) 　昭和４１年度は「１２０日以上」の割合である。

８―７表 　現金支払割合の推移