平成１１年度における広報業務の主なものは次のとおりである。

　事務総長定例記者会見を毎週水曜日に行った。

　当委員会は，必要に応じ，独占禁止法，下請法及び景品表示法の運用状況等について新聞発表を行っている。
　平成１１年度においては，独占禁止法違反に対する勧告・警告・課徴金納付命令，景品表示法違反に対する排除命令，各種研究会報告書の公表，事業者・事業者団体の活動に関する相談事例等１８２件について新聞発表を行った。同時に，公正取引委員会ホームページにも掲載した。

　独占禁止法や当委員会に対する一般の理解を深めるため，「独占禁止法ガイドブック」，「下請法のルール」，「表示と景品のルール」，「やさしい独占禁止法ガイド」，「公正取引委員会」及び「事業者団体相談ガイド」を作成し，事業者や一般消費者等に広く配布した。
　また，景品表示法を解説したビデオ「安心のお買い物―景品表示法と消費者のくらし―」を作成し，地方公共団体，消費者生活センター等に配布し，事業者や一般消費者等の利用に供することとした。

　当委員会は，我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介している。
　平成１１年度においては，英文パンフレット「Ｈｏｗ ＴＨＥ ＪＡＰＡＮ ＦＡＩＲ ＴＲＡＤＥ ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ Ｅｎｓｕｒｅｓ Ａ Ｒｏｂｕｓｔ Ｅｃｏｎｏｍｙ」の作成・配布及び公正取引委員会英文ホームページ（http://www.jftc.admix.go.jp/e-page/f_home.htm）の更新を行った。そのほか，種々の調査報告書等について在日大使館等からの問合わせに応じ，説明等を行った。

　本懇談会は，地方有識者と当委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見，要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，昭和４７年以降，毎年，全国各地において開催しているものである。

　平成１１年度においては，１０月５日と７日に，全国８都市（札幌，福島，宇都宮，静岡，福井，鳥取，徳島及び宮崎）において，「創造的な経済社会と独占禁止法」をテーマとする講演会を開催するとともに，当委員会の最近の活動状況等について各地の主要経済団体等の有識者と当委員会の委員との意見交換を行った。

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策の運営に資するため，平成１１年度から，独占禁止法や公正取引委員会に対する意見・要望の聴取等を行うための独占禁止政策協力委員制度を設置することとし，各地域の有識者約１５０名に委員を委嘱した。

　平成１１年度においては，平成１２年１月中旬から３月上旬にかけて，全国１０都市（札幌，仙台，東京，名古屋，金沢，大阪，広島，高松，福岡及び宮崎）において独占禁止政策協力委員会議を開催した。

　独占禁止法，下請法，景品表示法その他関係法令に関する一般の質問に対しては，文書又は口頭をもって回答しており，平成１１年度においては，不当な取引制限，不公正な取引方法及び事業者団体の活動に関する相談が多かった。その他，合併・営業譲受け，下請取引，過大な景品，不当な表示等に関する相談が寄せられた。