平成１１年度当初において係属中の審決取消請求事件は３件であったが，このうち，広島県石油商業組合広島市連合会による審決取消請求事件については，訴えの取下げにより，平成１１年４月９日，終了した（平成１０年度年次報告１４６頁参照）。このため，当委員会は，同連合会が審決執行免除のため供託していた保証金の没取の申立てを行い，平成１１年５月１１日，１５０万円を没取する旨の決定が出された（平成１０年度年次報告１４７頁参照）。また，東京もち株式会社による審決取消請求事件については，平成１２年３月１４日，最高裁判所で上告棄却の判決が下された。
　平成１１年度中に新たに，社団法人観音寺市三豊郡医師会による審決取消請求事件及びこれに関連して同医師会による審決執行免除の申立てがなされ，同申立てについては平成１２年１月３１日，東京高等裁判所で却下決定が出された。この却下決定に対しては，抗告許可の申立て及び特別抗告の提起が行われたが，抗告許可の申立てに対しては，平成１２年３月１日，抗告を許可しない決定が出された。このため，平成１１年度末現在係属中の審決取消請求事件は２件である。

最高裁判所　平成８年（行ツ）第１５１号 審決取消請求事件 上告人（原告）　東京もち株式会社 被上告人（被告）　公正取引委員会

審決年月日	平成６年９月２９日
提訴年月日	平成６年１０月１９日
判決年月日	（東京高等裁判所） 　平成８年３月２９日（請求棄却）
上告年月日	平成８年４月１２日
判決年月日	（最高裁判所） 　平成１２年３月１４日（上告棄却）

(ア)	改正前の景品表示法第６条第２項の聴聞手続において，構成要件事実のほかに原告に不利益に斟酌される事情を告知することは必要でないし，また，聴聞手続における瑕疵は，審決の違法を来すものではない
(イ)	公正取引委員会は，同法第４条第１号違反事件について規制権限を行使するに当たり，準則又は裁量基準をあらかじめ定立するか又はこれを定立しないで個々の事案ごとに前記規制権限を行使するか若しくはいかなる内容の措置を講ずるか等をその裁量権に基づいて定めることができる
(ウ)	本件審決に，裁量権の濫用，範囲逸脱を裏付ける事実についての主張・立証責任の分配を誤った等の違法はない
(エ)	本件審決において，実質的証拠の欠缺及び理由不備の各違法は存しない， と判示して，原告の請求を棄却した。

(ア)	本件上告を棄却する。
(イ)	上告費用は上告人の負担とする。

最高裁判所　平成１１年（行ツ）第１１５号，平成１１年（行ヒ）第７０号審決取消請求事件 上告人（原告）　　協業組合カンセイ 被上告人（被告）　公正取引委員会

審決年月日	平成１０年３月１１日
提訴年月日	平成１０年４月８日
判決年月日	（東京高等裁判所） 　平成１１年１月２９日（請求棄却）
上告年月日	平成１１年２月１３日

(ア)	平成３年の法改正の経緯及びその立法趣旨

　課徴金制度の平成３年法改正の趣旨は，法違反行為に対する抑止力の強化のための具体的方策の一環として，課徴金を引き上げることにしたものであるが，中小企業については，原則の算定率より軽減した算定率（以下「軽減率」という。）を用いることとし，この軽減率が適用される中小事業者（中小企業）の範囲については，中小企業関係法令において一般に用いられている中小企業者の範囲によることとし，「会社及び個人」に限定することとした。

　独占禁止法第７条の２第２項は，中小企業関係法令における中小企業者の定義づけを踏まえて，中小企業関係法令の基本法である中小企業基本法及び中小企業団体の組織に関する法律における定義と同様，軽減率を適用する中小企業者の範囲を「会社及び個人」に限定し，協業組合，企業組合等を除外したものと解される。

　協業組合には，大規模事業者が加入しているものの，組合自体の出資の総額及び常時使用する従業員の数は，独占禁止法第７条の２第２項各号に規定する中小事業者の要件を充たす協業組合が存在することもあり得るので，そのような大規模事業者の加入した協業組合が，カルテルを実行すれば，国民経済に広くかつ重大な影響を与え，その経済的利得も大きいという場合が生じることになるから，中小企業関係法令に基づく協同組合その他の組合の特質を考慮すると，組織体自体の出資の額及び従業員数の基準のみによって，その取引上の地位が劣るものとみることは必ずしも適当ではなく，課徴金の算定基準を改正するに当たり，協同組合その他の組合については，原則の算定率を適用し，軽減率を適用すべき中小企業者の範囲から除外することに合理性がある。

　文理解釈からしても，独占禁止法第７条の２第２項各号の「会社」とは，合名会社，合資会社及び株式会社並びに有限会社を指すものといわざるを得ないのであり，これを「事業者」と同視してこれに協業組合その他の組合が含まれるものと解することはできない。
と判示して，原告の請求を棄却した。

東京高等裁判所　平成１１年（行ケ）第３７７号 審決取消請求事件 原告　社団法人観音寺市三豊郡医師会 被告　公正取引委員会

審決年月日	平成１１年１０月２６日
提訴年月日	平成１１年１１月２４日

（参考）　社団法人観音寺市三豊郡医師会による審決執行免除申立事件

東京高等裁判所　平成１１年（行タ）第４４号 審決執行免除申立事件 申立人　社団法人観音寺市三豊郡医師会 被申立人　公正取引委員会

審決年月日	平成１１年１０月２６日
申立年月日	平成１１年１１月２４日
決定年月日	平成１２年１月３１日（却下）

　平成１１年度においては，独占禁止法第２５条に基づく損害賠償請求事件が新たに３件提起されたことから，本年度当初において係属中の１件（東京都発注水道メーター入札談合事件）を加えると，係属中の同法第２５条の規定に基づく損害賠償請求事件は４件である。

東京高等裁判所平成１０年（ワ）第１号 損害賠償請求事件 原告　東京都 被告　愛知時計電機株式会社ほか２４名

提訴年月日

平成１０年４月１４日

東京高等裁判所平成１１年（ワ）第１号 損害賠償請求事件 原告　アメリカ合衆国 被告　株式会社協和エクシオ

提訴年月日

平成１１年９月２９日

(ア)	東京高等裁判所平成１１年（ワ）第２号 　損害賠償請求事件 　原告　大阪市 　被告　ダイソー株式会社ほか９名

提訴年月日

平成１１年１０月２３日

(イ)	東京高等裁判所平成１１年（ワ）第３号 　損害賠償請求事件 　原告　大阪市 　被告　ダイソー株式会社ほか６名

提訴年月日

平成１１年１０月２３日

(ア)	平成１１年（ワ）第２号事件

　当委員会は，平成１１年１月２５日，ダイソー株式会社（以下「ダイソー」という。）ほか９名に対し，大阪市が指名競争入札等の方法により発注する１０下水処理場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札について，あらかじめ供給予定者を決定し，供給予定者以外の入札参加者は供給予定者が供給できるように協力して入札していた行為が独占禁止法第３条の規定に違反するとして，当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である大阪市は，被審人であるダイソーほか９名に対して，独占禁止法第２５条に基づき損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　当委員会は，平成１１年１月２５日，ダイソーほか６名に対し，大阪市水道局が指名競争入札の方法により発注する豊野浄水場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札について，あらかじめ供給予定者を決定し，供給予定者以外の入札参加者は供給予定者が供給できるように協力して入札していた行為が独占禁止法第３条の規定に違反するとして，当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である大阪市は，被審人であるダイソー株式会社ほか６名に対して，独占禁止法第２５条に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

大阪地方裁判所平成１１年（ワ）第４１５４号 損害賠償請求事件 原告　大阪府 被告　ダイソー株式会社ほか９名

提訴年月日

平成１１年４月２２日

(イ)

事案の概要

　当委員会は，平成１１年１月２５日，ダイソー株式会社ほか９名に対し，大阪府が指名競争入札の方法により発注する三島浄水場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札について，あらかじめ供給予定者を決定し，供給予定者以外の入札参加者は供給予定者が供給できるように協力して入札していた行為が独占禁止法第３条の規定に違反するとして，当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である大阪府は，被審人であるダイソー株式会社ほか９名に対して，民法第７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提起した。

　本件について，大阪地方裁判所は，平成１１年度中に口頭弁論を３回行い，平成１１年度末現在，同裁判所に係属中である。
　なお，同裁判所から，平成１１年８月２５日，文書送付嘱託があり，当委員会は，平成１２年２月１０日，資料を提供した。

京都地方裁判所平成１１年（ワ）第２８８２号 損害賠償請求事件 原告　京都市 被告　ダイソー株式会社ほか８名

提訴年月日

平成１１年１１月９日

(イ)

事案の概要

　当委員会は，平成１１年１月２５目，ダイソー株式会社ほか８名に対し，京都市上下水道事業管理者が見積り合わせ等の方法により発注する４浄水場及び４下水処理場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札について，あらかじめ供給予定者を決定し，供給予定者以外の入札参加者は供給予定者が供給できるように協力して入札していた行為が独占禁止法第３条の規定に違反するとして，当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後，発注者である京都市は，被審人であるダイソー株式会社ほか８名に対して，民法第７１９条に基づく損害賠償請求訴訟を京都地方裁判所に提起した。

　本件について，京都地方裁判所は，平成１１年度中に口頭弁論を１回行い，平成１１年度末現在，同裁判所に係属中である。

浦和地方裁判所平成４年（行ウ）第１３号 損害賠償請求事件
原告	岩木英二ほか６０名
被告	鹿島建設株式会社ほか６５名（訴えの一部取下げがあったので２４名に減少した。）

提訴年月日	平成４年８月１４日
判決年月日	平成１２年３月１３日（訴え却下）

(イ)

事案の概要

　当委員会は，埼玉県発注に係る土木一式工事の入札談合について，平成４年６月３日，鹿島建設株式会社ほか６５名に対し当該行為の排除を命じる審決を行った。当該審決確定後，埼玉県の住民は，当該建設業者等に対して，地方自治法第２４２条の２の規定に基づき，埼玉県に代位して損害賠償を求める住民訴訟を浦和地方裁判所に提起した。

　本件について，浦和地方裁判所は，平成１１年度中に口頭弁論を３回行い，平成１２年３月１３日，訴え却下の判決があった後控訴され，平成１１年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。
　なお，浦和地方裁判所から，平成５年５月３１日，文書送付嘱託があり，当委員会は，同年８月２７日，資料を提供した。その後，同裁判所から，平成６年３月２４日，再度文書送付嘱託及び調査嘱託があり，同年８月１２日，回答を行った。

(ア)	津地方裁判所平成７年（行ウ）第１３号

損害賠償請求事件 原告　松川栄太郎ほか２名 被告　日本下水道事業団及び富士電機株式会社

提訴年月日

平成７年１２月２１日

(イ)	東京高等裁判所平成１２年（行コ）第１９号

損害賠償請求控訴事件 控訴人（原告）　　益子良一ほか５１名 被控訴人（被告）　株式会社日立製作所ほか９名

提訴年月日	平成８年２月１９日
判決年月日	平成１１年１１月１７日 　（訴え却下，横浜地方裁判所）
控訴年月日	平成１１年１１月３０日（東京高等裁判所）

(ウ)	名古屋地方裁判所平成８年（行ウ）第９号

損害賠償請求事件 原告　佐々木伸尚ほか１名 被告　三菱電機株式会社ほか３名

提訴年月日

平成８年２月２１日

(エ)	東京高等裁判所平成１１年（行コ）第４９号

損害賠償請求控訴事件 控訴人（原告）　　古宮杜司男ほか１２名 被控訴人（被告）　株式会社日立製作所ほか９名

提訴年月日	平成８年２月２２日
判決年月日	平成１１年１月２８日 （訴え却下，東京地方裁判所）
判決年月日	平成１１年１２月２０日 （原判決取消差戻，東京高等裁判所）

(オ)	鳥取地方裁判所平成８年（行ウ）第１号

損害賠償請求事件 原告　高橋敬幸 被告　日本下水道事業団及び株式会社東芝

提訴年月日	平成８年２月２４日
判決年月日	平成１２年３月２８日（請求一部認容）

(カ)	浦和地方裁判所平成８年（行ウ）第７号

損害賠償請求事件 原告　竹下悟ほか４名 被告　株式会社日立製作所ほか９名

提訴年月日

平成８年４月９日

(1)

本件監査請求及び本訴請求の法的構成について

　控訴人らは，年度実施協定の締結やこの協定に基づく市の被控訴人下水道事業団に対する工事費の支払い時点における工事代金の額は，談合行為の影響を受けていない適法なものであるとし，その後になって被控訴人下水道事業団と被控訴人三菱電機及び同明電舎との間で結ばれた本件各請負契約における請負代金の額が，被控訴人らの間での談合の影響によって不当につり上げられ，このことによって市に損害を与えたものと主張していると解される。
　被控訴人らは，市の財務会計職員の側の違法な行為というものの存在を前提としない，これとは別途の法律構成による控訴人らの請求は，それ自体で理由のないことが明らかな，主張自体で失当とされるべき請求に該当するとも主張する。しかし，このような構成による控訴人らの請求が失当なものであるか否かを判断するためには，本件各基本協定や本件年度実施協定の定めと本件委託工事費用や本件各請負契約における請負代金額との関係，さらには，被控訴人下水道事業団による委託費用の精算の仕組み，方法等がどのようなものとなっているかを明らかにする必要があるものと考えられるのであって，これらの点に関する事実関係のいかんを問うまでもなく，このような請求が，その請求自体で失当とされるものとすることは困難なものというべきである。

　控訴人らの本件監査請求は，右のような構成による控訴人らの本訴請求に相当する請求も包含しているものと考えることができ，また，この請求は，市において違法に財産の管理を怠る事実があるとするものであって，しかも，財務会計職員の財務会計上の行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするものには該当しないこととなるから，本件監査請求については，その期間制限を定めた法２４２条２項の規定の適用がないものとすべきこととなる。

(1)

損害の有無について

　被告らの違法行為は，本件請負契約について他の会社が入り込む余地をなくし，現実にも他の会社と競争せずに，既設物件の工事を施工した被告東芝に希望どおり受注させるというものであって，本件請負契約に係る電気設備工事の受注について，他の会社との公正な競争によって受注価格が低下することを防いで受注業者の利益を図るという目的でなされたものであるといえるから，仮に違法行為がなければ，本件請負契約については，工事の仕様や品質は同一のままでより低い請負代金額で締結することができたはずであるといえ，この場合には，本件委託協定１１条にいう工事費等の精算額となる現実の請負額（個々の工事にかかった現実の工事費の合計額）はその分だけより低い額になる。
　そして，現実の請負額が低くなった場合，被告事業団は，本件委託協定１１条に基づき，鳥取県から受領した本件委託費と精算額との差額を鳥取県に還付しなければならないのであるから，鳥取県は，被告らの違法行為がなければ受けることができたはずの還付を，被告らの違反行為によって実際には受けることができなくなったものといえる。
　したがって，被告らの違法な行為により，鳥取県は，受けることができたはずの還付を受けることができないという損害を被ったということができる。

　損害の内容が，本件請負契約が随意契約によることなく適正な競争（例えば，談合のない指名競争入札）を経た上で締結されたと仮定した場合における請負代金額との差額というものであって，損害額の算定にあたっては，種々の仮定条件や事情を基礎としなければならないというべきところ，その算定自体に著しい困難を伴うものである上，本件全証拠をもっても右条件や算定のための基礎事情を確定することが困難であるから，民事訴訟法２４８条を適用し，本件訴訟における一切の事情を考慮して，本件請負契約の請負代金額の合計額に１０パーセントを乗じた金額である１５０８万９５００円をもって，鳥取県が被った損害の額であると認めるのが相当である。

損害賠償請求控訴事件 被控訴人（原告）　川田賢司ほか３名 控訴人（被告）　　横河電機株式会社ほか４名

提訴年月日	平成８年２月２１日
判決年月日	平成１１年１０月２０日 　（請求一部認容，奈良地方裁判所）
控訴年月日	平成１１年１０月２８日〜同年１１月２日 　（大阪高等裁判所）

損害賠償請求事件 原告　北村三郎ほか２名 被告　富士電機株式会社ほか３名

提訴年月日

平成８年２月２１日

損害賠償請求事件 原告　木村トモほか６名 被告　横河電機株式会社ほか５名

提訴年月日

平成８年２月２２日

損害賠償請求上告事件 上告人（控訴人・原告）　　　大橋剛ほか３名 被上告人（被控訴人・被告）　横河電機株式会社

提訴年月日	平成８年３月１３日
判決年月日	平成１０年８月２０日 （訴え却下，津地方裁判所）
判決年月日	平成１１年９月１６日 （控訴棄却，名古屋高等裁判所）
上告年月日	平成１１年９月２８日（最高裁判所）

損害賠償請求控訴事件 控訴人（原告）　　岡田賢一ほか６名 被控訴人（被告）　富士電機株式会社

提訴年月日	平成８年５月２０日
判決年月日	平成１０年８月２０日 　（訴え却下，津地方裁判所）
判決年月日	平成１１年５月２０日 　（控訴棄却，名古屋高等裁判所，確定）

(1)	監査請求期間の起算点について

　奈良県は本件各契約の締結時において代金支払債務を負担していたものではなく，代金を支払った時点で初めて損害が発生し，損害賠償請求権を行使しうる状態になったと認めるのが相当であり，本件各工事に係る監査請求期間の起算点はそれぞれの代金支払が完了した日と解すべきである。
　原告らの監査請求は，監査請求期間内に提起された適法なもの又は当該期間を徒過しているものであるが，その徒過したことにつき正当な理由があるから，いずれも適法な監査請求が前置されていると認められる。

　被告らは談合行為により，現実に利益を受けていたことが推認され，結局，前記期間内に工事を発注した地方公共団体に対して損害を与えたこと自体は間違いないと認められる。そして，前記談合行為によって発注者が被った損害とは，談合行為がなく指名業者間の適切な競争を経て入札された場合に形成されたであろう契約価格と現実の契約価格との差額であると考えられる。
　原告らは，指名競争入札における落札価格は，談合が成立すると予定価格に近づき，談合が成立できなかった場合には最低制限価格ないし予定価格の８０パーセント程度の価格に近づく実態があると主張するが，指名競争入札における落札価格を形成する要因は多種多様であることから，単純に他の地方公共団体における類似の指名競争入札を例にとって調査した場合の想定落札価格と比較するのみでは不正確である。また，一般に談合がされなかった場合の落札価格は最低制限価格に近づくとの主張も，最低制限価格とは，これ以下の価格では適正な内容の工事がされるとは考え難いという限度額であり，過当競争の結果手抜き工事となることを防ぐため，たとえ入札価格が低くてもこれ以下の価格では受注させないとして設定された額なのであるから，この価格を談合がされず適切に行われた入札において想定される落札価格であると認めることは，最低制限価格の趣旨からして妥当とは思われない。
　このように，入札談合における損害とは，そもそも損害の性質上制限価格に近づくその額を立証することが極めて困難であるときに該当するものと認められる。
　したがって，当裁判所は，民訴法２４８条にのっとり，前に認定した被告らの一連の談合行為の態様，本件各工事の契約価格，公正取引委員会における課徴金納付命令に至る経緯等の諸事情及び趣旨・目的は異なるものの独占禁止法７条の２第１項の定める課徴金の割合が６パーセントであること並びに被告横河電機をはじめとして被告らからの的確な反証のない本件弁論の全趣旨などを総合勘案して，被告らの談合行為により奈良県の被った損害の相当額を，本件契約価格の５パーセントに当たる金４５７１万円と認定することとする。

東京地方裁判所平成９年（行ウ）第１４２号 損害賠償請求事件 原告　小竹紘子ほか２３名 被告　東京都水道局長ほか２７名

提訴年月日

平成９年６月９日

損害賠償請求事件 原告　杉山弘一 被告　群馬県知事ほか６名

提訴年月日

平成１０年４月２０日

損害賠償請求事件 原告　株式会社マークシステムほか６名 被告　愛知県知事ほか１４名

提訴年月日

平成１０年８月２６日

損害賠償請求事件 原告　株式会社マークシステムほか３名 被告　名古屋市長ほか１６名

提訴年月日

平成１０年８月２６日

損害賠償請求事件 原告　株式会社マークシステムほか４名 被告　名古屋市長ほか１０名

提訴年月日

平成１０年１０月２０日

京都地方裁判所平成１１年（行ウ）第２０号 違法公金支出金返還請求事件 原告　高橋瞬作ほか１名 被告　ダイソー株式会社ほか１４名

提訴年月日

平成１１年７月２８日

東京地方裁判所 平成５年（ワ）第２４０３４号不当利得請求事件 平成６年（ワ）第７９６１号同反訴事件 　同年　（ワ）第１８２４２号同反訴事件 　同年　（ワ）第１９１５０号同反訴事件 原告（反訴被告）国 被告（反訴原告）　小林記録紙株式会社ほか２名

提訴年月日	平成５年１２月１７日
判決年月日	平成１２年３月３1日 　（本訴請求一部認容，反訴請求棄却）

東京高等裁判所平成６年（ネ）第１２９５号 仮差押異議申立控訴事件 控訴人（債権者）　　アメリカ合衆国 被控訴人（債務者）　保坂建設株式会社

提訴年月日	平成２年６月２７日
判決年月日	平成６年３月１７日 　（仮差押却下，横浜地方裁判所川崎支部）
控訴年月日	平成６年３月３０日（東京高等裁判所）
和解年月日	平成１１年９月８日

東京地方裁判所平成６年（ワ）第１８３７２号 損害賠償請求事件 原告　アメリカ合衆国
被告	荒澤建設株式会社ほか５２名（訴えの一部取下げがあったので，２９名に減少した。）

提訴年月日

平成６年９月１６日

　平成１１年度当初において係属中の当委員会が関係する訴訟は，豊田商法の被害者による国家賠償請求事件（いわゆる大阪豊田商事事件）の１件であり，平成１１年度末現在係属中である。
　豊田商法の被害者（３６６名）による国家賠償請求事件（大阪豊田商事事件）

最高裁判所　平成１０年（オ）第１４４６号 損害賠償請求上告事件 上告人（控訴人・原告）　　　田中俊男ほか３６５名 被上告人（被控訴人・被告）　国

提訴年月日（一審）	昭和６３年４月２３日（一次） 　昭和６３年１１月４日（二次）
判決年月日（一審）	大阪地方裁判所 　平成５年１０月６日（請求棄却）
判決年月日（二審）	大阪高等裁判所 　平成１０年１月２９日（控訴棄却）
上告年月日	平成１０年２月１０日

(ア)	総論（規制権限行使義務の発生要件）

　二審判決は，公務員の権限不行使が著しく合理性を欠くか否かは，行政権限の行使に裁量権を付与した法の趣旨，目的，当該法規の定める裁量の幅の大小，規制ないし監督の相手方及び方法等を前提として，(1)危険の切迫性，(2)危険の認識又は予見可能性，(3)結果回避可能性といった事情や，(4)補充性，(5)国民の期待といった規制権限の不行使が違法と判断されることについて積極的に作用する事情のみならず，権限行使に支障となる事情の存否，従前の同種事例において行政庁の採った措置との均衡，当該事案において行政権限を行使しない代わりに，その前後にわたり具体的に採られた行政措置の有無とその内容といった，右判断に消極に作用する事情，さらには，直接の加害者，被害者側の個別具体的な事情等諸般の事情を総合考慮して決すべきであるとした。

　二審判決は，豊田商事が独占禁止法第１９条の「事業者」に当たること，危険の切迫性，予見可能性，結果回避可能性，補充性及び国民の期待が存在したことを認めたが，公正取引委員会の担当者が当時得ていた資料や情報からは，豊田商事の営業実態が十分把握できず，悪質業者と断定できるものではなかったのであるから，担当者が契約内容について拘泥した判断をしたのもやむを得ないというべきであり，また，仮に，担当者が金地金の現物の存在を前提とした取引の安全性，有利性に関する表示について，ぎまん的顧客誘引ないしは不当表示に該当する旨正しい判断をしたとしても，同事実を認定できる的確な証拠を入手していたことを認めるに足りる証拠もないのであって，結局，公正取引委員会は，控訴人らを含む本件訴訟の第一審原告らの最終損害発生の日までの時点において，独占禁止法の排除措置命令や景品表示法の排除命令を発することはできなかったと判示した。