４　株式保有・合併等関係

４−１表　金融会社の株式保有の制限に係る許可一覧

４−１−１表　独占禁止法第１１条第１項ただし書の規定に基づく許可

４−１−２表　独占禁止法第１１条第２項の規定に基づく許可

４−２　会社の合併・営業譲受け等に関する統計資料（４−３表〜４−１６表）について

(1) 　この統計は，平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの聞に，当委員会が受理した会社の合併及び営業譲受け等の届出に関する諸指標を取りまとめたものである。
(2) 　 会社がどの業種に属するかは，合併時又は営業譲受け時における当該会社の生産額，販売額のうち最大なものによった。事業を行っていない会社についてはその他に分類した。
(3) 　各表の分類のうち，「水平」とは，当事会社が同一の市場において同種の商品又は役務を供給している場合をいう。
　「垂直」とは，当事会社が購入者，販売者の関係を持っている場合をいう。「垂直」のうち，「前進」とは，存続会社又は譲受け等会社が最終需要者の方向にある会社と合併又は営業譲受け等を行う場合をいい， 「後進」とは，その反対方向にある会社と合併又は営業譲受け等を行う場合をいう。
　「混合」とは，「水平」，「垂直」のいずれにも該当しない合併又は営業譲受け等をいう。「混合」のうち，「地域拡大」とは，同種の商品又は役務を異なる地域市場へ供給している会社間の合併又は営業譲受け等をいい，「商品拡大」とは，生産あるいは販売面での関連はあるが，直接には競争関係にない商品又は役務を供給している会社間の合併又は営業譲受け等をいい，「純粋」とは，事業的関係がない会社間の合併又は営業譲受け等をいう。
(4) 　資本金及び総資産の額は，原則として１００万円未満の金額を切り捨てて集計した。

４−３表　態様別・新設会社及び存続会社業種別合併件数

 （平成１２年度）

４−４表　態様別・営業譲受け等会社業種別営業譲受け等件数

 （平成１２年度）

４−５表　態様別・新設会社及び存続会社業種別総資産額

 （平成１２年度）

４−６表　態様別・営業譲受け等会社業種別総資産額

 （平成１２年度）

４−７表　売上額別合併件数

 （平成１２年度）

（注） 　３社以上の合併，すなわち消滅会社が社以上である場合には，総資産額が最も多い消滅会社を基準とした。

４−８表　売上額営業譲受け等件数

 （平成１２年度）

（注） 　２社以上からの営業譲受け等，すなわち営業譲渡し等会社が２社以上ある場合には，売上額が最も多い営業譲渡し等会社を基準とした。

４−９表　総資産額別合併件数

 （平成１２年度）

（注） 　３社以上の合併，すなわち消滅会社が２社以上である場合には，総資産額が最も多い消滅会社を基準とした。

４−１０表　総資産額別営業譲受け等件数

 （平成１２年度）

４−１１表　合併後の総資産が３００億円以上となる合併

４−１２表　行為後の譲受け等会社の総資産額が３００億円以上となる営業譲受け等

（単位：億円）


（注） 　行為後の総資産３００億円以上の場合でも、当事会社のいずれかの総資産が１００億円未満のものを除く。

４−１３表　水平合併後のシェア・順位

 （平成１２年度）

（注） 　総資産が２０億円未満のものは除いた。

４−１４表　水平関係の営業譲受け等後の譲受け等会社のシェア・順位

 （平成１２年度）

（注） 　総資産が２０億円未満のものは除いた。

４−１５表　資本金額別合併件数の推移


（注） １ 　昭和２２年度から昭和２４年度前半（昭和２４年６月１７日まで）までは認可制の下での件数，昭和２４年度後半（昭和２４年６月１８日以降〉からは届出制の下での件数を示す。
２ 　平成１０年の独占禁止法の改正により平成１１年１月１日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
３ 　資本金は合併後である。

４−１６表　資本金額別営業譲受け等件数の推移


（注） １ 　昭和２２年度から昭和２４年度前半（昭和２４年６月１７日まで）までは認可制の下での件数，昭和２４年度後半（昭和２４年６月１８日以降〉からは届出制の下での件数を示す。
２ 　平成１０年の独占禁止法の改正により平成１１年１月１日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
３ 　資本金は営業譲受け等行為時の譲受け等会社のものである。