独占禁止法は，不公正な取引方法の規制として第１９条において事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止しているほか，事業者及び事業者団体が不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的契約を締結すること，事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること，会社及び会社以外の者が不公正な取引方法により株式を取得し又は所有すること，会社が不公正な取引方法により役員の兼任を強制すること，会社が不公正な取引方法により合併すること等の行為を禁止している（第６条，第８条第１項，第１０条第１項，第１３条第２項，第１４条，第１５条第１項及び第１６条第１項）。
　不公正な取引方法として規制される行為の具体的内容は，当委員会が法律の枠内で告示により指定することとされている（第２条第９項，第７２条）。
　不公正な取引方法に関しては，上記規定に違反する事件の処理のほか，不公正な取引方法の指定に関する調査，不公正な取引方法の防止のための指導業務等がある。また，不公正な取引方法に関する事業者及び事業者団体からの相談に積極的に応じることにより違反行為の未然防止に努めている。

　「規制改革推進３か年計画」（平成１３年３月３０日閣議決定）においては，規制改革とともに競争政策の積極的展開を図るための措置が盛り込まれている。
　当委員会は，この閣議決定等を踏まえて，独占禁止法違反行為に対する厳正な処理，規制改革の推進についての競争政策の観点からの調査・提言等を行っているところである。また，規制改革後の市場における公正な競争秩序の確保が重要となっており，中小事業者等に不当な不利益を与える不当廉売，優越的地位の濫用等の不公正な取引方法や消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対し，厳正かつ積極的に対処することとしている。
　このうち，不当廉売及び優越的地位の濫用に対する取組は次のとおりである。

　不当廉売事案については，(1)申告のあった事案に対しては，可能な限り迅速に処理することとし（原則２か月以内），(2)大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案で，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。

　小売業における不当廉売規制の考え方については，昭和５９年に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」を公表しているところであるが，酒類販売業の免許基準の緩和が進展している中で，独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から，酒類の取引実態を踏まえた不当廉売等の規制についての考え方を平成１２年１１月及び平成１３年４月に公表した。

(ア)	(1)埼玉県春日部市，(2)札幌市北区及び(3)同手稲区に店舗を有する酒類小売業者８名が，３５０ミリリットル入りの缶ビール（２４缶入りケース）等の一部銘柄について，いずれも平成１２年７月から同年１２月までの間，新聞折り込み広告を行い，その販売に要する費用を著しく下回る価格で継続して販売し，各店舗の周辺地域に所在する酒類小売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある行為が認められたことから，平成１３年３月に警告を行った。
(イ)	また，平成１２年度において不当廉売につながるおそれがあるとして注意を行った件数は，第１表のとおりである。 　主要な事例としては，酒類のディスカウンターによるビールの販売，給油所によるガソリン等の販売等に関するものがある。

　「電子政府」構築に向けた情報システムの調達に際して実施された官公庁の入札において，極端な安値による応札が複数みられたことから，実態把握を行い，情報システム調達方式についての検討の必要性を指摘するとともに，情報システム調達における安値受注に関する独占禁止法上の考え方を取りまとめ，平成１３年１月に公表した。
　また，調査により採算を度外視した極端な安値受注が認められた事業者に対し，今後同様の行為を行えば不当廉売につながるおそれがある旨注意を行うとともに，関係団体に対し，会員事業者が不当廉売として問題となるような行為を行うことのないよう，独占禁止法上の考え方の周知を要請した。
　なお，平成１３年１月から，経済産業省において，「ソフトウェア開発・調達プロセス改善協議会」が開催され，情報システム調達方式の課題等が検討されており，当委員会もこれに参加している。

　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為（優越的地位の濫用）は，自己と競争者及び相手方とその競争者との間の公正な競争を阻害するおそれのあるものであり，不公正な取引方法の一つとして禁止されている。