我が国には事業者団体が多数存在し，政府等の公的機関との連絡，会員間の親睦活動，国内市場の調査，広報宣伝活動等，多彩な活動を行っている。
　これらの活動には競争を活発化させる側面があるものの，事業者団体は事業者としての共通の利益の増進を図ることを目的とする主として同業者の結合体であることから，事業者団体を通じた競争制限的行為が行われやすい側面もある。
　このため，独占禁止法第８条は，事業者団体による競争の実質的な制限，一定の事業分野における事業者の数の制限，構成事業者の機能又は活動の不当な制限，事業者に不公正な取引方法を用いさせること等の行為を禁止するとともに（同条第１項），事業者団体に対して，その成立，変更及び解散の届出義務を課している（同条第２項から第４項まで）。

　平成１２年度において，独占禁止法第８条第２項から第４項までの規定に基づく事業者団体からの届出件数は，成立届１３４件，変更届１，４１３件，解散届７７件，合計１，６２４件であった（第１表，第１図，附属資料５―１表）。
　届出件数は，平成５年度以降２，０００件前後で推移していたが，平成１０年度に，変更届出の増加に伴い，全体の届出件数が増加したが，平成１２年度においては１，６００件台にまで減少している。
　また，平成１２年度までに当委員会に対し，成立届出をし，かつ，解散届出をしていない事業者団体は，全体で１５，５５６団体となっている（第１表）。

　中小企業等協同組合法（以下「中協法」という。）に基づいて設立された事業協同組合及び信用協同組合（以下「協同組合」という。）は，当該組合が同法第７条第１項各号の一に該当するものである限り，独占禁止法第２２条第１号の要件を備える組合とみなされ（中協法第７条第１項），他の所要の要件を充足している場合には，その行為について原則として独占禁止法の適用が除外されている。
　しかしながら，資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５０００万円，卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）を超え，かつ，常時使用する従業員の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業者については５０人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については１００人）を超える大規模な事業者を組合員に含む場合には，その協同組合が独占禁止法第２２条第１号の要件を備えているかどうかを判断する権限が当委員会に与えられており（中協法第７条第２項），これらの協同組合に対しては，当該組合員が加入している旨を当委員会に届け出る義務が課されている（中協法第７条第３項）。
　平成１２年度における中協法第７条第３項の規定に基づく届出件数は，２６５件であった。また，平成１２年度までに当委員会に対し，届出があった組合数は，全体で４，５６７組合となっている（第１図，第２表，附属資料５―２表）。

（平成１３年３月末現在）

　これらの届出の主な要因は，協同組合に大規模な事業者を加入させたことによるものであるが，その理由をみると，「組合の信用を高め，イメージアップが図られるため」，「組合事業の成果を上げるため」，「大規模事業者の技術及びノウハウを得ることができるため」等が挙げられている。一方，大規模事業者側における組合への加入理由については，「組合の持っている情報を得ることができるため」，「組合事業（高速道路料金別納システム等）を利用することにより，合理化を図ることができるため」等が挙げられている。