下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法として昭和３１年に制定された。
　下請法では，親事業者が下請事業者に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業者への発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその２年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，(1)委託した給付の受領拒否（第４条第１項第１号），(2)下請代金の支払遅延（同項第２号），(3)下請代金の減額（同項第３号），(4)返品（同項第４号），(5)買いたたき（同項第５号），(6)物品等の購入強制（同項第６号），(7)有償支給原材料等の対価の早期決済（同条第２項第１号），(8)割引困難な手形の交付（同項第２号）などの行為を行った場合には，当委員会は，その親事業者に対し，当該行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告する旨を定めている。

　下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として製造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実施することにより，違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせている（第１表，第２表，附属資料７―１表及び７―２表）。

　平成１２年度においては，資本金３０００万円以上の主として製造業者１３，９６４社及び資本金１０００万円超３０００万円未満の製造業者２，０００社の合計１５，９６１社に対して書面調査を実施した。また，資本金３０００万円以上の親事業者と取引している下請事業者のほぼ４分の１に相当する７５，８５９社を対象に書面調査を実施した（第１表）。

（単位：社）

(1)	平成１２年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は１，２０６件である。このうち，書面調査により職権探知したものは１，１５３件であり，下請事業者からの申告によるものは５２件（新規発生件数全体の４．３％）である（第２表）。
(2)	平成１２年度において，当委員会が下請法違反被疑事件を処理した件数は，１，１９０件であり，このうち，１，１４０件（処理件数全体の９５．８％）について違反行為又は違反のおそれのある行為が認められたため，６件について同法第７条第１項又は第２項の規定に基づき勧告を行い，１，１３９件について警告の措置を採った（第２表）。 第２表　下請法違反事件新規発生件数及び処理件数 （単位：件） 　また，下請法違反を行った親事業者に対しては，違反行為の改善及び違反行為の再発防止のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した。

　平成１２年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別にみると，手続規定違反が９６４件（違反行為態様別件数全体の５６．５％）となっている。このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第３条違反）が８４３件（手続規定違反件数全体の８７．９％）となっている。
　また，実体規定違反は，７４３件（違反行為態様別件数全体の４３．５％）となっており，このうち，下請代金の支払遅延（第４条第１項第２号違反）が２３０件（実体規定違反件数全体の３１．０％），手形期間が１２０日（繊維業の場合は９０日）を超える長期手形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号違反）が２０３件（同２７．３％），下請代金の減額（第４条第１頂第３号違反）が１３５件（同１８．２％），購入強制（第４条第１項第６号違反）が４９件（同６．６％）となっている（第３表）。
　下請代金の支払遅延については，平成１２年度中に，親事業者２７社により総額１８３７万円の遅延利息が下請事業者５５１社に支払われており（第４表），減額が認められた事件については，親事業者５８社により総額３億６８１８万円が下請事業者９７４社に返還されている（第５表）。

　平成１２年度に勧告又は警告を行った事件のうち，主なものは次のとおりである。

［単位：件，％］

（注）	１事件当たり２以上の違反を行っている場合があるので，合計欄の数字と第２表の「措置」件数とは一致しない。 　なお，四捨五入のため，（　）内の数値の合計は１００．０とならない。

［単位：社，万円］

［単位：社，万円］

　 当委員会は，定期親事業者調査により報告された結果を基に，昭和３３年度以降，毎年，下請代金の支払状況等を取りまとめ，これを公表している。平成１２年度において親事業者調査の対象とした資本金３０００万円以上の製造業者等について，その下請取引の概要及び下請代金の支払状況をみると，次のとおりである。

ア	下請取引をしている親事業者の割合は６５．７％であった。
イ	下請取引をしている親事業者の割合を業種別にみると，「精密機械器具製造業」（９１．９％），「輸送用機械器具製造業」（８９．９％），「一般機械器具製造業」（８９．３％）及び「電気機械器具製造業」（８７．９％）において８割を超えているが，「石油・石炭製品製造業」（３０．３％）及び「窯業・土石製品製造業」（３０．９％）などの業種ではその割合が低い。

ア	親事業者の１事業所当たりの取引先下請事業者の数は平均１８社である。
イ	１事業所当たりの取引先下請事業者の数を業種別にみると，「精密機械器具製造業」（１事業所当たり４０社），「輸送用機械器具製造業」（同３９社），「出版・印刷・同関連産業」（同３９社），「電気機械器具製造業」（同３３社）であり，概して下請取引をしている割合の高い業種では取引先下請事業者数も多く，下請取引をしている事業者の割合の低い「食料品製造業」（同６社），「石油・石炭製品製造業」（同６社），「化学工業」（同８社），「窯業・土石製品製造業」（同９社）などでは取引先下請事業者数も少ない傾向にある。

ア	納品締切日から支払日までの月数（以下「支払期間」という。）を事業所ごとにみた場合の平均は０．８５か月（２５．５日）となっており，総体としてみると，納品締切日を月末とした場合，下請代金は翌月２６日までに支払われていることになる（附属資料７―４表）。
イ	支払期間が１か月を超えるもの（この場合は，納品されてからその代金が支払われるまでの期間が６０日を超えることがあるので，下請法第４条第１項第２号の規定に違反するおそれがある。）を事業所ごとにみた場合の平均は，５．７％である（附属資料７―４表）。 　なお，これらのケースはすべて違反被疑事件として調査の対象としている。

　下請代金のうち，現金で支払われる割合（以下「現金支払割合」という。）を親事業者の事業所ごとにみたものの平均は５９．７％であり，総体としてみると，下請代金の過半は現金で支払われているということになる（附属資料７―４表）。

　下請代金を手形により支払っている場合の手形期間（親事業者の各事業所が交付した手形のうち，最も期間が長い手形の手形期間について集計）をみると，以下のとおりである（附属資料７―４表）。　

「手形期間が９０日以下のもの」	２３．５％
「手形期間が９０日超１２０日以下のもの」	６３．１％
「手形期間が１２０日超のもの」	１３．４％

　なお，「手形期間が１２０日超のもの」は違反被疑事件として調査の対象としている。

　下請代金の支払状況の推移をみると次のとおりであり，長期的には昭和４０年代以降，徐々に改善されてきている。

(1)	支払期間は，昭和３０年代は１．０か月（締切日から３０日）を超えていたが，昭和４０年代に入ると大幅に改善され，昭和５０年代以降は０．８か月（締切日から２４日）前後で推移している（附属資料７―５表）。
(2)	現金支払割合は，昭和４０年代前半までは低下傾向にあったが，昭和４０年代後半から徐々に高くなっており，近年は６０％程度が現金で支払われる状態が定着していたが，平成１２年度は幾分減少している（附属資料７―７表）。
(3)	１２０日を超える手形を交付している割合は，昭和４０年代前半までは増加傾向にあったが，昭和４５年度の約６０％をピークに，それ以降は減少傾向にあり，昭和５６年度以降は２０％前後となっている。特に平成２年度以降は２０％を下回る状態が続いている（附属資料７―６表）。

　下請法の運用に当たっては，違反行為が生じた場合，これを迅速かつ効果的に排除することはもとより必要であるが，違反行為を未然に防止することも肝要である。このような観点から，当委員会は，以下のとおり各種の施策を実施し，違反行為の未然防止を図っている。

　毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」と定め，中小企業庁と共同して，新聞，雑誌，テレビ等で広報活動を行うほか，全国各地において下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発に努めている。
　平成１２年度は，親事業者を対象に３４都道府県（うち当委員会主催分１８都府県〔１８会場〕）において講習会を開催した（受講者は当委員会主催分２，０３３名）。
　また，当委員会は，下請取引を適正化するためには，取引のもう一方の当事者である下請事業者にも下請法の趣旨内容を周知徹底する必要があることにかんがみ，下請事業者を対象とした下請法講習会を実施しており，平成１２年度においては１２道県（１６会場）で開催した（受講者数７８４名）。

　現下の下請事業者を巡る厳しい情勢にかんがみれば，下請取引の適正化を強力に推進することが緊要となっている。特に，年末においては金融繁忙期であるため，下請事業者の資金繰り等について厳しさを増すことが懸念されていることから，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき，割引困難な手形（長期手形）の交付等の行為が行われることのないよう，平成１２年１２月４日，資本金１億円以上の親事業者約８，４８０社及び事業者団体約３５０団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長，通商産業大臣連名の文書等をもって要請した。

　各業種における親事業者又は下請事業者の団体を下請法運用協力団体として登録（平成１３年３月末現在９９団体）し，これら協力団体に対し下請法についての説明会を開催したり，協力団体又は傘下の事業者が下請法遵守マニュアルの作成等を行う際に当委員会が資料提供等の便宜を図ることで，下請法違反行為の未然防止に役立てることとしている。
　平成１２年度においては，平成１２年９月に下請法運用協力団体会議を開催し，意見交換等を行った。

　事業者等からの下請法に関する相談に応じるとともに，購買・外注担当者らに対する社内研修の実施及び購買・外注担当者向けの下請法に関する遵守マニュアルの作成を積極的に指導したほか，関係団体等の研修会に講師の派遣，資料の提供等を行い，下請法の普及・啓発を行った。

　下請法をきめ細かく，かつ，的確に運用して全国各地の下請事業者の利益保護を図るためには，地域経済に密着した行政を行っている都道府県との協力体制を採ることが必要であることから，昭和６０年４月から下請取引適正化に関し，都道府県担当者との連絡会議を開催するなどして，下請法の普及・啓発等の業務について協力を得ている。 　平成１２年度においては，平成１２年９月に都道府県下請企業行政担当課長会議を開催した。

　下請法の的確な運用に資するため，昭和４０年度以降，当委員会の業務に協力する民間有識者に下請取引改善協力委員を委嘱している。平成１２年度における下請取引改善協力委員は１０１名である。
　平成１２年度においては，平成１２年６月に全国会議を，平成１３年３月に，ブロック別下請取引改善協力委員及び都道府県下請取引担当官合同会議をそれぞれ開催し，最近の下請取引の状況等について意見を交換した。

　設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，請負代金の支払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認められるときは，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，国土交通大臣，都道府県知事又は中小企業庁長官が当委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な措置を採ることを求めることができることとなっている。
　なお，平成１２年度においては措置請求はなかった。