平成１２年度における広報業務の主なものは次のとおりである。

　事務総長定例記者会見を毎週水曜日に行った。

　当委員会は，必要に応じ，独占禁止法，下請法及び景品表示法の運用状況等について新聞発表を行っている。
　平成１２年度においては，独占禁止法違反に対する勧告・警告・課徴金納付命令，景品表示法違反に対する排除命令，各種研究会報告書の公表，事業者・事業者団体の活動に関する相談事例等１８５件について新聞発表を行った。同時に公正取引委員会ホームページ（http://www.jftc.go.jp）にも掲載した。

　独占禁止法や当委員会に対する一般の理解を深めるため，「独占禁止法ガイドブック」，「下請法のルール」，「表示と景品のルール」，「やさしい独占禁止法ガイド」，「公正取引委員会」，「事業者団体相談ガイド」及び「独占禁止法違反行為に対する民事的救済制度の整備」を作成し，事業者や一般消費者等に広く配布するとともに，公正取引委員会ホームページの内容を充実させた。
　また，下請代金支払遅延等防止法を解説したビデオ「守ろう！取引のルール―公正な下請取引を目指して―〔改定版〕」を作成し，地方公共団体，商工会議所等に配布し，事業者や一般消費者等の利用に供することとした。

　当委員会は，我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介している。 　平成１２年度においては，英文パンフレット「Ｈｏｗ ＴＨＥ ＪＡＰＡＮ ＦＡＩＲ ＴＲＡＤＥ ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ Ｅｎｓｕｒｅｓ Ａ Ｒｏｂｕｓｔ Ｅｃｏｎｏｍｙ」の作成・配布及び公正取引委員会英文ホームページ（http://www.jftc.go.jp/e-page/f_home.htm）の更新を行った。そのほか，種々の調査報告書等について在日大使館等からの問い合わせに応じ，説明等を行った。

　本懇談会は，地方有識者と当委員会の委員長又は委員等との懇談及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見，要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，昭和４７年度以降，毎年，全国各地において開催しているものである。

　平成１２年度においては，１０月３日から６日にかけて，全国９都市（札幌，盛岡，甲府，津，奈良，松江，高知，佐賀及び那覇）において，「２１世紀を見据えた競争政策―競争環境の積極的な創造―」をテーマとする講演会を開催するとともに，当委員会の最近の活動状況等について各地の主要経済団体等の有識者と当委員会の委員との意見交換を行った。

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策の運営に資するため，平成１１年度から，独占禁止法や公正取引委員会に対する意見・要望の聴取等を行うための独占禁止政策協力委員制度を設置することとし，平成１２年度は，各地域の有識者約１５０名に委員を委嘱した。

　平成１２年度においては，平成１２年１０月２日から６日にかけて全国９都市（札幌，盛岡，甲府，津，奈良，松江，高知，佐賀及び那覇）において独占禁止政策協力委員会議を開催した。

　独占禁止法，下請法，景品表示法その他関係法令に関する一般の質問に対しては，文書又は口頭をもって回答している。さらに平成１３年１月からはホームページ上でも意見等の受付け（info@lftc.go.jp）を開始した。
　また，平成１２年１０月から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室にあっては総務係）に申出受付窓口を設置し，公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において，当該処理が適正であったかどうか点検することとした。

　独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度の整備については，平成１２年独占禁止法改正法に関する衆議院における審議において，差止請求制度の創設及び損害賠償請求制度の改正内容等について，制度の有効かつ適切な活用に資するよう，各般の方法による広報に努め，その周知徹底を図る旨の附帯決議がなされた。当委員会は，同附帯決議の趣旨等を踏まえ，各種説明会等への講師の派遣，広報用パンフレットの作成・配布等を行った。