平成１２年度における審判件数は、平成１１年度から引き継いだもの４３件、平成１２年度中に審判開始決定を行ったもの８件の合計５１件（うち、６件は手続 を併合。下表（注）参照。）であり、平成１２年度中に、２９件（うち、審判審決３件、同意審決２件、課徴金納付を命ずる審決２４件）について審決を行っ た（本章第２、第３及び第４参照）。平成１２年度末現在において審判手続係属中の事件は、下表の２２件である。

（注）	１	一連番号８～１３事件は手続を併合している。
	２	一連番号７事件は、審判開始決定時の被審人は１５名であった。しかし、破産宣告を受け、事業活動を停止した事業者１名に対し、平成１２年１０月１１日、審判手続打切り決定がなされたことから、平成１２年度宋現在 の被審人は１４名となっている。

　本件は、当委員会が、社団法人日本冷蔵倉庫協会（以下「冷蔵倉庫協会」という。）に対し、独占禁止法第４８条第１項の規定に基づき勧告を行ったところ、冷蔵倉庫協会はこれを応諾しなかったので、同法第４９条 第１項の規定に基づき、冷蔵倉庫協会に対し審判開始決定を行い、審判官をして審判手続を行わせたものである。
　当委員会は、担当審判官の作成した審決案を調査の上、審決案と同じ内容の審決を行った。

　冷蔵倉庫協会は、倉庫業法の規定に基づき会員事業者が運輸大臣に対して届け出る冷蔵倉庫保管料（届出保管料）について、平成４年６月１８日に５種類の料率とすることを決定し、さらに同年７月１５日にそ の届出方法を決定して、会員事業者に対する決定内容の周知を図った。会員事業者は、冷蔵倉庫協会の決定に基づき、同年７月３１日以降、おおむね、届出保管料を引き上げることとし、その旨を運輸大臣 に届け出ている。

　東京地区のように、冷蔵倉庫協会の正会員（地区冷蔵倉庫協会）が実勢料金の引上げに関する活動を行っていた疑いがある地区があるものの、冷蔵倉庫.協会の行為としては、全国の会員事業者の実勢料金と の関係で、届出料金の引上げを契機に少しでも実勢料金を引き上げるよう努力するという程度の認識による届出料金に関する決定であったとの認定にとどまらざるを得ず、また、届出料金の引上げ決定の内容 及びその周知並びにその後の実施状況をもって、実勢料金についての競争の実質的制限が生じたものと認めるに足りない。したがって、本件行為が独占禁止法第８条第１項第１号の要件に該当すると認定する ことはできない。

　本件のような事業者団体の価格に関する制限行為は、同一の行為態様であっても、市場における競争を実質的に制限するものであれば、独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反し、市場における競争を 実質的に制限するに至らない場合であっても、構成事業者の機能又は活動を不当に制限するものであれば、同項第４号の規定に違反するものである。本件の場合、平成４年６月１８日及び同年７月１５日の届出保管料の決 定及び周知について、同項第４号違反が成立する。

　冷蔵倉庫協会は、会員事業者が運輸大臣に届け出る保管料を決定し、これに基づいて会員事業者に届出を行わせることにより構成事業者の機能又は活動を不当に制限していたものであって、独占禁止法第８条第１ 項第４号の規定に違反するものである。

ア	冷蔵庫協会は、次の事項を賛助会員である冷蔵倉庫業者及びその取引先荷主並びに正会員である地区冷蔵倉庫協会に周知徹底させること。 （ア） 　冷蔵倉庫協会が平成４年６月１８日及び同年７月１５日に前記冷蔵倉庫業者が運輸大臣に届け出る冷蔵倉庫保管料及び届出方法を決定し、これに基づいて前記冷蔵倉庫業者に運輸大臣に対し届け出させ た行為は、独占禁止法に違反するものであった旨 （イ） 　冷蔵倉庫協会は、今後、前記冷蔵倉庫業者の前記保管料を決定せず、前記冷蔵倉庫業者がそれぞれ自主的に前記保管料を決定し、届け出る旨
イ	冷蔵倉庫協会は、今後、前記冷蔵倉庫業者の前記保管料を決定しこれを前記冷蔵倉庫業者に運輸大臣に対し届け出させる行為その他前記冷蔵倉庫業者が行う前記保管料の運輸大臣に対する届出を制限する行 為をしないこと。

　本件は、当委員会が社団法人日本種鶏孵卵協会ブロイラー孵卵部会中国・四国ブロイラー孵卵協議会（以下「中国・四国ブロイラー孵卵協議会」という。）に対し独占禁止法第４８条第１項の規定に基づき勧告を 行ったところ、中国・四国ブロイラー孵卵協議会はこれを応諾しなかったので、中国・四国ブロイラー孵卵協議会に対し同法第４９条第１項の規定に基づき審判開始決定を行い、蕃判官をして審判手続を行わせたもの である。
　当委員会は、担当審判官の作成した審決案を調査の上、審決案と同じ内容の審決を行った。

　中国・四国ブロイラー孵卵協議会は、次のとおり、平成８年４月から平成９年４月までの間に、会員の素びなの需要者等（例えば養鶏業者）向け販売価格を引き上げる決定を４回行った。

（ア）	平成８年５月１１日出荷分から１羽当たり１円５０銭引き上げる旨の同年４月３日の決定（以下「第一の決定」という。）
（イ）	平成８年８月１日出荷分から第一の決定に係る引き上げ額を含め１羽当たり３円引き上げる旨の同年７月１７日の決定（以下「第二の決定」という。）
（ウ）	平成８年１１月１日出荷分から１羽当たり２円引き上げる旨の同年１０月２２日の決定（エ）平成９年５月１日出荷分から１羽当たり７０銭引き上げる旨の同年 ４月１９日の決定

　上記４回の決定のうち、前半の第一の決定及び第二の決定の存在が認められるかが本件の主要な争点であり、後半2回の決定の存在については争いがなかった。

ａ	中国・四国ブロイラー孵卵協議会は平成８年２月１７日の協議会と称する会合（以下「協議会」という。）において、同年３月ころに再度協議会を開催し、同年４月以降の配合飼料の仕入れコス トの増加等を考慮して素びなの販売価格の具体的な引上げ額を協議することとしたこと
ｂ	同年４月３日に臨時の協議会が開催され、出席者において素びなの販売価格を１羽当たり１円５０銭引き上げることを決めたこと
ｃ	同日の協議会に欠席した会員は、松尾会長から会員が需要者等に販売する素びなの販売価格を同年５月１日出荷分から１羽当たり１円５０銭引き上げる旨の連絡を受けたこと
ｄ	上記値上げの連絡を受けた後、会員はおおむね需要者等に対し素びなの販売価格の引上げ交渉を行ったこと
ｅ	中国・四国ブロイラー孵卵協議会は同年４月３０日の協議会において会員の素びなの販売価格の引上げの進捗状況を確認するとともに、販売価格引上げの実効確保手段を講じたこと

等の事実が認められ、これらを総合すると、４月３１日の協議会において第一の決定がなされたと認定することができる。

　中国・四国ブロイラー孵卵協議会が平成８年７月１７日に開催した総会において第二の決定をしたことは、出席会員の出張報告書等の証拠と会員の供述から認められる。

　中国・四国ブロイラー孵卵協議会は、会員の素びなの販売価格の引上げを決定することにより、中国四国地区の素びなの供給分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは、独占禁止法第８条第 １項第１号の規定に違反するものである。

ア	中国・四国ブロイラー孵卵協議会は、次の事項を会員並びに兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域における会員のブロイラー用素びなの需要者等に周知徹 底させなければならない。 （ア） 　前記(3)アの各決定が独占禁止法に違反するものであった旨 （イ） 　中国・四国ブロイラー孵卵協議会は、今後、会員のブロイラー用素びなの販売価格を決定せず、会員がそれぞれ自主的に決める旨
イ	中国・四国ブロイラー孵卵協議会は、今後、会員のブロイラー用素びなの販売価格を決定してはならない。

　本件は、当委員会が技研システム株式会社（以下「技研システム」という。）を含む測量業者９１社に対し独占禁止法第４８条第１項の規定に基づき勧告を行ったところ、技研システムはこれを応諾しなかったので、 同社に対し、１司法第４９条第１項の規定に基づき審判開始決定を行い、審判官をして審判手続を行わせたものである。当委員会は、担当審判官の作成した審決案を調査の上、審決案と同じ 内容の審決を行った。

ア	測量業者９０社は、遅くとも平成７年４月１日以降、当委員会が審査を開始した平成１０年９月１０日までの間、千葉市及び同市水道局が指名競争入札又は見積り合わせの方法により発注する測量業務について、 受注予定者の決定及び受注予定者への協力を内容とする合意（以下「本件合意」という。）の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
イ	技研システムの入札担当者が本件合意の内容について認識していた事実は認められたが、このことから直ちに技研システムが本件合意に加わっていたとは認めるに足りない。
ウ	個別物件についての受注調整に技研システムがどのようにかかわっていたかを具体的に検討するため、技研システムが受注調整に加わっていた旨審査官が主張した「下田最終処分場境界確定測量業務委託」 の物件（以下「下田物件」という。）の落札に至る経緯を詳細に検討した結果、技研システムは、周物件の受注に強い意欲を示していた他の入札参加者から繰り返しなされた協力依頼に一切応じないなど、他 の入札参加者との受注調整のための話合いには応じずに同物件を落札しており、このような技研システムの行動は、本件合意に従ったものとは認められない。
エ	下田物件の後の「千葉市航空写真撮影及び写真図作成（カラー）業務委託」の物件についても、技研システムが受注調整を行ったことをうかがわせる事実はないことから、技研システムが本件合意に加わっ ていたものとは認めるに至らなかった。

　本件については、審査官主張の違反行為を認めることができず、技研システムの本件行為については独占禁止法第３条に違反する事実を認めることはできない。

　本件は、当委員会が水田電工株式会社（以下「水田電工」という。）に対し独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ、水田電工は、これを不服として審判手続の開始を請求し たので、水田電工に対し、独占禁止法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い、審判官をして審判手続を行わせたものである。
　担当審判官の作成した審決案に対し、水田電工が異議の申立てを行ったが、当委員会は、審決案を調査の上、審決案と同じ内容の審決を行った。

　水田電工は、株式会社ケイテックら９４名と共同して、滋賀県等が指名競争入札の方法により発注する電気工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、滋賀県 等発注の特定電気工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

　水田電工は、協成電気設備株式会社ら２９名と共同して、大津市が指名競争入札の方法により発注する特定の電気工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、 大津市発注の特定電気工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（ア）	課徴金の対象物件について 　受注予定者決定に係る基本合意が独占禁止法に違反することが審決で確定している場合に、課徴金を算定するに当たりその対象となる物件に該当するか否かについてどの程度立証すべきか、特に個別 物件ごとの合意の立証が必要か否か、かつ本件において、具体的にどの物件を対象とすべきかが争点であるが、違反事実の存否に関して確定した審決の認定を見ると、基本合意の対象物件が、発注者、 入札方法及び対象工事について一定の範囲で明確に限定され、基本合意にある受注予定者決定の基準も明白に規定されており、また、実施状況も実効性があるものである。 　このような場合には、違反行為当事者を拘束する程度が強く、基本合意が個別物件について実施に移される蓋然性が高いので、水田電工の受注した個別物件について、それが基本合意の対象の範疇に 属することの立証があれば、基本合意の対象から除外されたことを示す特段の事情のない限り、当該個別物件は、基本合意の拘束を受け,受注予定者の決定が行われたものと推定するのが相当である。 （第２６号事件及び第２７号事件共通） ａ 　（第２６号事件について）上記推定に加え、証拠及びそこから合理的に導かれる解釈から、水田電工が実行期間中に受注した４物件のうち、文化館物件を除く３物件については、基本合意に基づ き受注予定者の決定がなされたと認定できる。文化館物件については、当委員会の立入検査後の入札物件であること等から、水田電工の特段の主張は理由があり、算定対象か ら除外すべきである。 ｂ 　（第２７号事件について)上記推定に加え、証拠及びそこから合理的に導かれる解釈が、その推定を補強する。これに対し、水田電工からは、個別の物件について受注予定者を決定していないと いう主張があるのみであり、他に特段の事情が認められず、６物件について受注予定者の決定がなされたと認定することができる。
（イ）	消費税相当額の取扱い 　消費税相当額の取扱いについては、課徴金の算定に当たり、消費税相当額を定められた対価の額に算入した当委員会の処理を、違法とはいえないとしたシール事件東京高裁判決及びこれを支持した最 高裁判決があり、水田電工の主張については、既に判断済みのものである。 　滋賀県等（又は大津市）の入札方法は、競争金額の対象に消費税を含めていないという点についても、その契約金額には消費税が含まれており、上記判決の判断理由を左右するものではない。
（ウ）	したがって、水田電工については、前記違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間は、第２６号事件は平成２年１２月２１日から平成５年１２ 月２０日までであり、第２７号事件は平成２年１１月６日から平成５年１１月５日までである。
（エ）	水田電工の前記実行期間における売上額は、独占禁止法施行令第６条に基づき算定すると、第２６号事件は文化館物件を除く３件の契約により定められた対価の額を合計した６５１０万８３６０円であり、水田 電工が国庫に納付すべき課徴金の額は、合計１５５万円であり、第２７号事件は６件の契約により定められた対価の額を合計した３８５２万２０００円であり、水田電工が国庫に納付すべき課徴金の額は、合計９４ 万円である。

　水田竃工は、平成３年の独占禁止法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）施行前に事業者として不当な取引制限の行為を開始し、同法施行後にその行為を終わったところ、当該行為は独占禁止法第 ７条の２第１項所定の課徴金の対象となる役務の対価に係るものであるから、改正法附則第３項により、同法施行日前に係るものについては同法による改正前の独占禁止法第７条の２第１項及び第３項並びに独占禁 止法施行令第6条を適用し、改正法施行日以後に係るものについては同法による改正後の独占禁止法第７条の２第１項、第２項及び第４項並びに独占禁止法施行令第６条を適用して、水田電工が国庫に納付しなけれ ばならない課徴金の額は、前記(3)イ（エ）のとおりである。

　水田電工は、課徴金として,第２６号事件においては金１５５万円を,第２７号事件においては金９４万円を,それぞれ平成１２年６月２２日までに国庫 に納付しなければならない。

　本件は、当委員会が、日本機械保険連盟（以下「連盟」という。）の構成事業者２８名に対して、独占禁止法第４８条の２第１項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ、東京海上火災保険株式会社（以下「東 京海上」という。）及び住友海上火災保険株式会社ほか２０社（以下「２１社」という。）はこれを不服として審判手続の開始を請求したため、東京海上及び２１社に対し同法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を 行い、審判官をして審判手続を行わせたものである。
　担当審判官の作成した審決案に対し、東京海上及び２１社が異議の申立てを行ったので、当委員会は、審決案を調査の上、審決を行った（なお、本件については、東京海上について平成１２年７月３日、２１社のうち ジェイアイ傷害火災保険株式会社を除く２０社について同月４１日にそれぞれ審決取消しを求める訴えが提起され、平成１２年度末現在、東京高等裁判所に係属中である（本章第５参照）。）。

　東京海上火災保険株式会社ほか２１社は、連盟の会員となっていたところ、連盟は,機械保険及び紺立保険の保険料率に関し、会員が申請すべき認可申請の内容を決定し、会員に一定料率で機械保険等の引受 けを行わせることにより、我が国における機械保険及び組立保険の元受けに係る各取引分野における競争を実質的に制限していた。

　本件は,課徴金計算の基礎となる売上額の算定に当たり東京海上及び２１社が収受する機械保険等の保険料のうち、純保険料部分（保険金として支払われる予定の部分）及び損害保険代理店手数料を、売上額 の算定対象に含めるべきかどうかが大きな争点であり、また、安田火災海上保険株式会社（以下「安田火災」という。）は、課徴金の算定率について、卸・小売業に対する算定率を適用ないし準用すべきとの 予備的主張を行っている。

　本件においては、連盟の違反行為の内容からみて、課徴金に係る連反行為が機械保険等の引受け役務を対象とするものであり、当該役務の対価とは機械保険等の保険契約者が損害保険会社に支払う保 険料（営業保険料）であるから、課徴金の計算の基礎としての売上額の算定に当たっては、実行期間において提供した当該役務の対価、すなわち営業保険料を合計する方法によることとなる。

ａ	損害保険会社の経済的機能が(1)危険集団の形成、(2)保険金支払基金の形成、(3)基金の維持管理、(4)保険金の支払といつた、一連の業務を行うことであるとの東京海上及び２１社の主張も経済的・マ クロ的には正当な一面を有しているが、だからといって損害保険会社の機能を保険事故が発生したときに保険金を支払うという危険の引受けとするとらえ方が排斥されるものではなく、個々の役 務提供ごとにその対価を合計するという会計的手法による売上額の算定に当たっては、むしろ後者のとらえ方が適切である。
ｂ	純保険料部分の性格に関して、保険料は、保険金支払の原資となり、将来、保険契約者に還元される予定の部分（純保険料）と、損害保険会社の役務に対する報酬部分（付加保険料）から構 成されており、付加保険料部分のみが損害保険業における役務の対価であるとの東京海上及び２１社主張のようなとらえ方は、所詮、経済的には可能であるというにとどまり、課徴金制度の趣旨 にのっとり、本件における「当該役務」の内容を前提に、実行期間において提供した役務の会計的手法による売上額の算定に関する規定の解釈として導き出される前記（ア）の結論を左右するもので はない。

　代理店手数料は、委託業務の遂行の成果に対する報酬として、損害保険会社から損害保険契約の締結の代理をなす損害保険代理店に支払われるものであり、また、代理店扱いで引き受けた損害保険契 約について、収受した営業保険料の一定割合で設定され、支払われるものであって、損害保険会計上も費用として処理されており、保険引受けの「対価」を構成する要素である。

　安田火災は、保険業には流通的側面があるなどから卸・小売業に対する算定率を適用ないし準川すべきであると主張するが、卸・小売業の算定率のみ別建てで設定されている趣旨、業種判断に際して は日本標準産業分類が参酌されること等から、損害保険業に卸・小売業の算定率を適用ないし準用することはできない。

　東京海上及び２１社は、いずれも、連盟の会員となっていたところ、連盟の行為は、独占禁止法第８条の３において準用する同法第７条の２第１項に規定する課徴金の対象となる役務の対価に係るものであるから、 独占禁止法第８条の３において準用する同法第７条の２第１項（大同火災及びジェイアイ保険にあっては、更に中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされ る改正前の独占禁止法第７条の２第２項）及び第４項、改正法附則第３項並びに独占禁止法施行令第５条を適用して、２１社が国庫に納付しなければならない課徴金の額は別紙のとおりである。

　東京海上及び２１社は、課徴金として、別紙記載の金額を、それぞれ平成１２年８月３日までに国庫に納付しなければならない。

　平成１２年度当初において係属中の審決取消請求事件は２件であつたが、このうち、社団法人観音寺市三豊郡医師会による審決取消請求事件については、平成１３年２月１６日、菓京高等裁判所で棄却の判決が下された後、上 告がなされ、平成１２年度末現在東京高等裁判所において、最高裁判所に対する記録送付手続中である。
　平成１２年度中に新たに、東京海上火災保険株式会社及び住友海上火災保険株式会社ほか１９社による審決取消請求事件が提起され、このため、平成１２年度末現在係属中の審決取消請求事件は４件である。

最高裁判所平成年（行ツ）第１１５号、平成１１年(行ヒ)第７０号
審決取消請求事件
上告人（原告）　協業組合カンセイ
被上告人（被告）　公正取引委員会

審決年月日	平成１０年３月１１日
提訴年月日	平成１０年４月８日
判決年月日	（東京高等裁判所）
	平成１１年１月２９日（請求棄却）
上告及び上告受理申立　平成１１年２月１３日

　本審決は、協業組合カンセイに対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定を適用して、課徴金の納付を命じたものである。

　本件は、協業組合である上告人に対する課徴金の算出に際して、売上額に乗ずるべぎ一定率として独占禁止法第７条の２第１項（売上額の６％）を用いたところ、上告人が独占禁止法第７条の２第１項と第 ２項の適用区分は、課徴金対象事業者の企業規模に基づくものであり、対象事業者の存立形態（法形式）が「会社及び個人」かそれ以外かの区別によってされるべきでないから、企業規模において中小企業 者に該当する上告人には第２項（売上額の３％）を適用すべきであるとして、上告人が平成１０年３月１１日付けでした審決のうち、金９６７万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求めた事案である、

　本件は、原告の上告により、平成１２年度末現在、最高裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１３年（行サ）第２９号及び平成１３年（行ノ）第２８号
審決取消請求事件
上告人及び申立人（原告）　社団法入観音寺市三豊郡医師会
被上告人及び相手方(被告)　公正取引委員会

審決年月日	平成１１年１０月２６日
提訴年月日	平成１１年１月２４日
判決年月日	（東京高等裁判所）
	平成１３年２月１６日（請求棄却）
上告及び上告受理申立年月日　平成１３年３月５日

　本審決は、社団法人観音寺市三豊郡医師会（以下「観音寺三豊医師会」という。）に対し、独占禁止法第５４条第１項の規定に基づいて、医療機関の開設の制限に関する決定等の破棄等の措置を命じたもので あり、本審決が認定した事実の概要は次のとおりである。
　香川県観音寺市及び三豊郡の区域を地区とする医師会である上告人が、将来の患者の取り合いを防止する目的で、(1)昭和５４年８月１４日の医療機関の開設及び病床の増床の制限に関する一観音寺市三豊郡医師 会医療機関新設等相談委員会規程」及び「観音寺市三豊郡医師会医療機関新設等相談委員会施行細則」の決定、(2)昭和６０年６月１１日の診療科目の追加の制限に関する相談委員会規程及び相談委員会細則の改 定、(3)平成３年１１月１２日の医療機関の増改築の制限に関する決定、(4)平成５年１月１２日の老人保健施設の開設の制限に関する決定を行って きた。

　本件は、上告人が、本件審決には主要事実を立証する実質的な証拠がないこと、事実認定を誤っていること等を理由として、審決の取消しを求めているものである。

本件審決の認定は、実質的証拠を具備し、合理的であるというべきであり、本件審決に上告人主張の違法はなく、審決における事実認定及び法令の適用に違法は認められない。
（ア）　上告人の主要な主張に対する裁判所の判断

ａ	上告人は、本件審決は、いかなる行為を独占禁止法違反と認定しているのかが不明瞭であると主張するが、上告人の各競争制限的行為が独占禁止法第８条第１項第３号及び第４号に当たるとの 認定判断は、本件審決が引用する審決案により明らかであり、上告入の主張は採用できない。
ｂ	上告人は、審決の認定については実質的証拠を伴わず、かつ、経験則違反があるとともに、競争制限的目的・効果の認定については、医学的事実、客観的事実を無視していると主張するが、本 件審決の認定は、経験則に反するものではなく、十分に合理性を有し、実質的証拠を備えているものということができ、その欠けつをいう上告人の主張は採用することができない。
ｃ	上告人は、国民皆保険制度の下で価格競争が働かず、地域医療計画等市場原理によらない是正策が講じられている医療の分野において、上告人の行為は地域医療改善のため合理性があり、外形 的に競争制限的な行為があっても、これを独占禁止法違反とすることは同法の趣旨・目的に反すると主張する。一般論として、医療の分野が上告人の主張するような特殊性を有することは否定で きないが、(1)医療の分野においても、提供する医療の内容質において競争原理の働く局面は多く、公正かつ自出な競争によって、需要者の利益を確保し、医療サービスの健全な発展を促進す る必要があるのであり、医療の提供が独占禁止法の適用対象となることは明らかであり、また、(2)医療法の改正により、都道府県は当該都道府県における医療計画を定めることとなり、この医療 計画制度は、無秩序な病院病床の増加の制御により医療資源の地域的偏在の是正を図り、医療関係施設問の機能連携の確保を図ることを目的とするもので、その限りで自由競争を制限している が、医療の提供に対する制限が許されるのは、あくまでも医療法の目的である「医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与すること」との目的に添い、その手段も医療法 の認める範囲内のものに限られ、都道府県知事に協力する立場の地元医師会がこの範囲を超えることはもとより許されず、医療法の公的規制の枠内で、自由競争の原則を通じて医療役務の提供の 質的向上等を図ることが求められている。 　上告人の各制限行為については、会員の既得利益の保護ということを主な目的として審議システムを運用してきており、また、その行為は,単なる情報提供・助言・指導の域を超えて事実上の 強制になっていることからも、原告の審議システムは、目的態様において医療法に定める医療計画制度の趣旨を逸脱しており、その合理性や正当性についての上告人の主張は採用できない。

　本件は、上告人の上告により平成１２年度末現在東京高等裁判所において、最高裁判所に対する記録送付手続中である。

（ア）	東京高裁平成１２年（行ハ）第２号 審決執行免除申立事件の許可抗告申立事件 申立人　社団法人観音寺市三豊郡医師会 相手方　公正取引委員会 　申立年月日　平成１２年２月７日 　決定年月日　平成１２年３月１日
（イ）	最高裁平成１２年（行ト）第１８号 審決執行免除申立事件の特別抗告事件 特別抗告人　社団法入観音寺市三豊郡医師会 相手方　公正取引委員会 　抗告年月日　平成１２年２月７日 　決定年月日　平成１２年６月５日

　略

（ア）抗告を許可しない。
（イ）本件抗告を棄却する。

（ア）	本件抗告許可の申立ての理由には、（右）決定について、民事訴訟法３３７条２項所定の事項を含むものとは認められない。
（イ）	民事事件について特別抗告をすることが許されるのは、民事訴訟法第３３６条第１項所定の場合に限られるところ、本件抗告理由は、違憲をいうが、その実質は原決定の単なる法令違反を主張するもの であって、同項に規定する事由に該当しない。

東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第２２８号，平成１２年（行ケ）第２３３号
審決取消請求事件
原　告　東京海上火災保険株式会社及び住友海上火災保険株式会社ほか１９社
被　告　公正取引委員会
　審決年月日　平成１２年６月２日
　提訴年月日　平成１２年７月３日、同月４日

　本審決は、東京海上火災保険株式会社（以下「東京海上」という。）及び住友海上火災保険株式会社ほか１９社（以下「２０社」という。）に対し、独占禁止法第５４条の２第１項の規定に基づいて、課徴 金の納付を命じたものであり、本審決が認定した事実の概要は次のとおりである。
　東京海上及び２０社は、日本機械保険連盟（以下「連盟」という。）の会員となっていたところ、連盟は、機械保険及び組立保険の保険料率に関し、会員が申請すべき認可申請の内容を決定し、会員に一定料 率で機械保険等の引受けを行わせることにより、我が国における機械保険及び組立保険の元受けに係る各取引分野における競争を実質的に制限していた。

　本件は、東京海、上及び２０社が、本件審決には損害保険の経済的実魅の認識を誤り、課徴金制度の仕組みと売上額の算定、損害保険制度と損害保険会社の機能及び代理店手数料等について、独占禁止法第８条 の３、同法第７条の２第１項、独占禁止法施行令第５条、同第６条の解釈、運用を誤つたものであり、かつ、原告に対して賦課すべき課徴金の算定を誤ったものである等を理由として、審決の取消しを求めて いるものである。

　　本件については、現在東京高等裁判所に係属中である。

　平成１２年度中に、日本鋼管株式会社、三菱重工業株式会社、日立造船株式会社ほか２名による審判事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件３件が提起された。また、それぞれ執行停止３件の申立てもされたが、日立造船 株式会社ほか２名に係る申立ては東京地方裁判所で認容の決定がされ、確定したため、平成１２年度末現在、係属中の事件は５件である。

東京地方裁判所平成１２年(行ウ）第３５３号
事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件
原告　日本鋼管株式会社
被告　公正取引委員会
　訴提起日　平成１２年１２月２２日

　本件は、公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件の被審人である原告が、当委員会が独占禁止法第６９条に基づき、原告を含む被審人らを被告として住民訴訟を追行中の原告住民に対して、審判記録の閲覧 謄写に応じる決定をし、各中請入に通知した各処分の取消しを求めるものである。

　平成１２年度末現在、東京地方裁判所に係属中である。

東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第３５４号
公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件
原告　三菱重工業株式会社
被告　公正取引委員会
　訴提起日　平成１２年１２月２２日

　本件は、公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件の被審人である原告が、当委員会が独占禁止法第６９条に基づき、原告を含む被審人らを被告として住民訴訟を追行中の原告住民に対して、審判記録の閲覧 謄写に応じる決定をし、各申請人に通知した各処分の取消しを求めるものである。

　平成１２年度末現在、東京地方裁判所に係属中である。

東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第８号
公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取消請求事件
原告　日立造船株式会社ほか２名被告　公正取引委員会
　訴提起日　平成１３年１月１９日

　本件は、公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件の被審人である原告らが、当委員会が独占禁止法第６９条に基づき、原告らを含む被審人らを被告として住民訴訟を追行中の原告住民に対して、審判記録の 閲覧謄写を認める決定をし、各申請人に告知した各処分の取消しを求めるものである。

　平成１２年度末現在、東京地方裁判所に係属中である。

東京地方裁判所平成１３年（行ク）第９号
執行停止申立事件
申立人　日本鋼管株式会社
相手方　公正取引委員会
　申立日　平成１３年１月２２日

　本件申立ては、前記(1)に係る執行停止申立事件である。

　平成１２年度末現在、東京地方裁判所に係属中である。

東京地方裁判所平成１３年（行ク）第３４号
執行停止申立事件
申立人　三菱重工業株式会社
相手方　公正取引委員会
　申立日　平成１３年３月１４日

　本件申立ては、前記(2)に係る執行停止申立事件である。

　平成１２度末現在、東京地方裁判所に係属中である。

東京地方裁判所平成１３年（行ク）第８号
執行停止申立事件
申立人　日立造船株式会社ほか２名
相手方　公正取引委員会
　申立日　平成１３年１月１９日
　決定日　平成１３年３月１９日

　本件申立ては、前記(3)に係る執行停止申立事件である。

　本件申立ては、本案事件の第一審判決の言渡しがあるまでの間、（各申請人に事件記録の閲覧謄写を認める旨の）本件各決定の執行の停止を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の部分 （本案判決の確定まで執行停止を求めた部分）については、理由がないからこれを却下する。

　本件については、即時抗告をしなかったので、確定した。

　平成１２年度において独占禁止法第２５条に基づく損害賠償請求事件として新たに提起された事件はなく、同法第２５条の規定に基づく係属中の損害賠 償請求事件は４件である。

東京高等裁判所平成１０年（ワ）第１号
損害賠償請求事件
原　告　東京都
被　告　愛知時計電機株式会社ほか２４名
　提訴年月日　平成１０年４月１４日

　当委員会は、平成９年４月１８日、株式会社金門製作所ほか２４名に対して、東京都発注の特定水道メーターについて、あらかじめ受注予定者を決定し、受注予定者以外の入札参加者は、同受注予定者が受注で きるように、協力して人札していた行為が独占禁止法第３条の規定に違反するとして、当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後、発注者である東京都は、被審人である愛知時計電機株式会社ほ か２４名に対して、独占禁止法第２５条に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件について、東京高等裁判所は、平成１２年度中に口頭弁論を７回行い、平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である。
　なお、同裁判所から、平成１１年２月２４日、独占禁止法第８４条第１項に基づき、同法違反行為によつて生じた損害額についての求意見がなされ、当委員会は、同年４月２７日、意見書を提出した。

東京高等裁判所平成１１年（ワ）第１号
損害賠償請求事
原　告　アメリカ合衆国
被　告　株式会社協和エクシオ
　提訴年月日　平成１１年９月２９日

　当委員会は、平成３年５月８日、株式会社協和エクシオ（以下「協和エクシオ」という。）ほか１１名が、米国空軍契約センター発注の電気通信設備の運用・保守の入札について、あらかじめ受注予定者を決 定し、受注予定者以外の入札参加者は、同受注予定者が受注できるよう協力して入札する旨の合意をし、当該契約センターが発注した２７物件につき、受注予定者を決定したとして、協和エクシオほか２名に対 し、課徴金納付命令を行った。このうち、協和エクシオ１社のみがこれを不服として審判手続の開始を請求した。
　当委員会は、平成３年７月９日、審判開始決定を行い、審判手続を経て、平成６年３月３０日、課徴金の納付を命ずる審決を行ったところ、同社は同年４月１４日、審決取消訴訟を提起したが、平成８年３月 ２９日、請求棄却され、本審決は確定した。その後、アメリカ合衆国は、独占禁止法第２５条に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件について、東京高等裁判所は、平成１２年度中に口頭弁論を５回行い、平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である。
　なお、同裁判所から、平成１１年１０月６日、独占禁止法第８４条第１項に基づき、同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ、当委員会は、平成１２年１月２６日、意見書を提出した。

（ア）	東京高等裁判所平成１１年（ワ）第２号 損害賠償請求事件 原　告大阪市 被　告　ダイソー株式会社ほか９名 　提訴年月日　平成１１年１０月２３日
（イ）	東京高等裁判所平成１１年（ワ）第３号 損害賠償請求事件 原　告　大阪市 被　告　ダイソー株式会社ほか６名 　提訴年月日　平成１１年１０月２３日

　当委員会は、平成１１年１月２５日、ダイソー株式会社（以下「ダイソー」という。）ほか９名に対し、大阪市が指名競争入札等の方法により発注する１０下水処理場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札に ついて、あらかじめ供給予定者を決定し、供給予定者以外の入札参加者は供給予定者が供給できるように協力して入札していた行為が独占禁止法第３条の規定に違反するとして、当該行為の排除等を命 ずる審決を行った。当該審決確定後、発注者である大阪市は、被審人であるダイソーほか９名に対して、独占禁止法第２５条に基づき損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　当委員会は、平成１１年１月２５日、ダイソーほか６名に対し、大阪市水道局が指名競争入札の方法により発注する豊野浄水場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札について、あらかじめ供給予定者を決定 し、供給予定者以外の入札参加者は供給予定者が供給できるように協力して入札していた行為が独占禁止法第３条の規定に違反するとして、当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定後、 発注者である大阪市は、被審人であるダイソー株式会社ほか６名に対して、独占禁止法第２５条に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

　本件について、上記２事件が併合審理されており、東京高等裁判所は、平成１２年度中に口頭弁論を４回行い、両事件とも平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である。
　なお、同裁判所から、平成１１年１１月４日、２事件について、それぞれ、独占禁止法第84条第1項に基づき、同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ、当委員会は、平成１２第１月３１日、 意見書を提出した。

大阪地方裁判所平成１１年（ワ）第４１５４号
損害賠償請求事件
原　告大阪府
被　告　ダイソー株式会社ほか９名
　提訴年月日　平成１１年４月２２日

　当委員会は、平成１１年１月２５日、ダイソー株式会社ほか９名に対し、大阪府が指名競争人札の方法により発住する三島浄水場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札について、あらかじめ供給予定者を決 定し、供給予定者以外の入札参加者は供給予定者が供給できるように協力して入札していた行為が独占禁止法第3条の規定に違反するとして、当該行為の排除等を命ずる審決を行った。当該審決確定 後、発注者である大阪府は、被審人であるダイソー株式会社ほか９名に対して、民法第７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提起した。

本件について、大阪地方裁判所は、平成１２年度中に口頭弁論を５回行い、平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である。
　なお、同裁判所から、平成１１年８月２５日、文書送付嘱託があり、当委員会は、平成１２年２月１０日、資料を提供した。

京都地方裁判所平成１１年（ワ）第２８８２号
損害賠償請求事件
原　告京都市
被　告ダイソー株式会社ほか８名
　提訴年月日　平成１１年１１月９日

　当委員会は、平成１１年１月２５日、ダイソー株式会社ほか８名に対し、京都市上下水道事業管理者が見積り合わせ等の方法により発注する４浄水場及び４下氷処理場向け低食塩次亜塩素酸ソーダの入札 について、あらかじめ供給予定者を決定し、供給予定者以外の入札参加者は供給予定者が供給できるように協力して入札していた行為が独占禁止法第3条の規定に違反するとして、当該行為の排除等を 命ずる審決を行った。当該審決確定後、発注者である京都市は、被審人であるダイソー株式会社ほか８名に対して、民法第７１９条に基づく損害賠償請求訴訟を京都地方裁判所に提起した。

　本件について、京都地方裁判所は、平成１２年度中に口頭弁論を４回行い、平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である。

東京高等裁判所平成１２年（行コ）第２４５号
損害賠償請求控訴事件
被控訴入（原告）　岩木英二ほか６０名
控訴人（被告）　鹿島建設株式会社ほか２４名
　提訴年月日　平成４年８月１４日
　判決年月日　平成１２年３月１３日（訴え却下、浦和地方裁判所）
　控訴年月日　平成１２年３月２５日

　当委員会は、埼玉県発注に係る土木一式工事の入札談合について、平成４年６月３日、鹿島建設株式会社ほか６５名に対し当該行為の排除を命じる審決を行った。当該審決確定後、埼玉県の住民は、当該建設 業者等に対して、地方自治法第２４２条の２の規定に基づき、埼玉県に代位して損害賠償を求める住民訴訟を浦和地方裁判所に提起した。浦和地方裁判所が平成１２年３月１３日、訴え却下の判決を下した後、当該 建設業者等は、東京高等裁判所に控訴した。

　本件について、東京高等裁判所は、平成１２年度中に口頭弁論を２回行い、平成１２年度末現在、東京高等裁判所に係属中である。
　なお、浦和地方裁判所から、平成５年５月３１日、文書送付嘱託があり、当委員会は、同年８月２７日、資料を提供した。その後、同裁判所から、平成６年３月２４日、再度文書送付嘱託及び調査嘱託があり、同 年８月１２日、回答を行った。

（ア）	津地方裁判所平成７年（行ウ）第１３号 損害賠償請求事件 原　告　松川栄太郎ほか２名 被　告　日本下水道事業団及び富士電機株式会社 　提訴年月日　平成７年１２月２１日
（イ）	東京高等裁判所平成１２年（行コ）第１９号 損害賠償請求控訴事件 控訴人（原告）　益子良一ほか５１名 被控訴人（被告）　株式会社日立製作所ほか９名 　提訴年月日　平成８年２月１９日 　判決年月日　平成１１年１１月１７日（訴え却下、横浜地方裁判所） 　控訴年月日　平成１１年１１月３０日（東京高等裁判所）
（ウ）	名古屋地方裁判所平成８年（行ウ）第９号 損害賠償請求事件 原　告　佐々木伸尚ほか１名 被　告　三菱電機株式会社ほか３名 　提訴年月日　平成８年２月２１日
（エ）	東京高等裁判所平成１１年（行コ）第４９号 損害賠償請求控訴事件 控訴人（原告）　古宮杜司男ほか１２名 被控訴人（被告）　株式会社日立製作所ほか９名 　提訴年月日　平成８年２月２２日 　判決年月日　平成１１年１月２８日（訴え却下、東京地方裁判所） 　判決年月日　平成１１年１２月２０日（原判決取消差戻、東京高等裁判所）
（オ）	鳥取地方裁判所平成８年（行ウ）第１号 損害賠償請求事件 原　告　高橋敬幸 被　告　日本下水道事業団及び株式会社東芝 　提訴年月日　平成８年２月２４日 　判決年月日　平成１２年３月２８日（請求一部認容） 　控訴年月日　平成１２年４月６日（広島高等裁判所松江支部）
（カ）	浦和地方裁判所平成８年（行ウ）第７号 損害賠償請求事件 原　告　竹下悟ほか４名 被　告　株式会社日立製作所ほか９名 　提訴年月日　平成８年４月９日

　当委員会は、日本下水道事業団（以下「下水道事業団」という。）発注の電気設備工事の入札談合について、平成７年７月１２日、株式会社日立製作所ほか８名に対し課徴金納付命令を行った。前記原 告住民らは、前記被告らに対して、地方自治法第２４２条の２の規定に基づき、各地方自治体に代位して損害賠償を求める住民訴訟を前記各裁判所に提起した。

　前記各事件について、広島高等裁判所へ控訴された前記ア（オ）事件を含め、平成１２年度末現在、各裁判所に係属中である。
　なお、前記各事件について、平成８年度又は９年度中に、それぞれの受訴裁判所から当委員会に文書送付嘱託があり、当委員会は当該各裁判所に資料を提供した。また、平成１０年度に調査嘱託があった裁判 所には回答を行った。

（ア）	大阪高等裁判所平成１１年（行コ）第９４号ないし第９８号 損害賠償請求控訴事件 被控訴人（原告）　川田賢司ほか３名 控訴人（被告）　横河電機株式会社ほか４名 　提訴年月日　平成８年２月２１日 　判決年月日　平成１１年１０月２０日（請求一部認容、奈良地方裁判所） 　控訴年月日　平成１１年１１月２８日～同年１１月２日（大阪高等裁判所）
（イ）	最高裁判所平成１２年（行ツ）第９１号、同（行ヒ）第９１号 損害賠償請求上告事件 上告人（控訴人・原告）　北村三郎ほか２名 被上告人（被控訴人・被告）　富士電機株式会社ほか３名 　提訴年月日　平成８年２月２１日 　判決年月日　平成１１年４月７日（訴え一部却下、名古屋地方裁判所） 　判決年月日　平成１１年１２月１６日（控訴棄却、名古屋高等裁判所） 　上告年月日　平成１１年１２月２８日（最高裁判所）
（ウ）	東京地方裁判所平成８年（行ウ）第３７号 損害賠償請求事件 原　告　木村トモほか６名 被　告　横河電機株式会社ほか５名 　提訴年月日　平成８年２月２２日
（エ）	最高裁判所平成１１年（行ヒ）第２２５号 損害賠償請求上告事件 上告人（控訴人・原告）　大橋剛ほか３名 被上告人（被控訴人・被告）　横河電機株式会社 　提訴年月日　平成８年３月１３日 　判決年月日　平成１０年８月２０日（訴え却下、津地方裁判所） 　判決年月日　平成１１年９月１６日（控訴棄却、名古屋高等裁判所） 　上告年月日　平成１１年９月２８日（最高裁判所）
（オ）	名古屋高等裁判所平成１０年（行コ）第２８号 損害賠償請求控訴事件 控訴人（原告）　岡田賢一ほか６名 被控訴人（被告）　富士電機株式会社 　提訴年月日　平成８年５月２０日 　判決年月日　平成１０年８月２０日（訴え却下、津地方裁判所） 　判決年月日　平成１１年５月２０日（控訴棄却、名古屋高等裁判所、確定）

　当委員会は、デジタル計装制御システム工事の入札談合について、平成７年８月８日、横河電機株式会社ほか３名に対し課徴金納付命令を行った。前記原告住民らは、前記被告らに対して、地方自治法第 ２４２条の２の規定に基づき、各地方自治体に代位して損害賠償を求める住民訴訟を前記各裁判所に提起した。

　前記各事件について、控訴審判決（控訴棄却により原告敗訴）が確定した前記ア（オ）事件を除き、最高裁判所へ上告された同（エ）事件を含め、平成１２年度末現在、各裁判所に係属中である。
　なお、前記各事件について、平成８年度又は９年度中に、それぞれの受訴裁判所から当委員会に文書送付嘱託があり、当委員会は当該各裁判所に資料を提供し、また、平成９年度に調査嘱託があった裁判所 には回答を行った。

東京地方裁判所平成９年（行ウ）第１４２号
損害賠償請求事件
原　告　小竹紘子ほか２３名
被　告　東京都水道局長ほか２７名
　提訴年月日平成９年６月９日

　当委員会は、東京都発注に係る水道メーターの入札談合について、平成９年３月１９日、株式会社金門製作所ほか２４名に対し当該行為の排除を命じる審決を行った。当該審決が確定した後、東京都の住民は、 株式会社金門製作所ほか２４名に対して、地方自治法第２４２条の２の規定に基づき、東京都に代位して損害賠償を求める住民訴訟を東京地方裁判所に提起した。

　本件については、平成１２年度末現在、東京地方裁判所に係属中である。
　なお、同裁判所から、平成１０年５月１９日、損害額等についての調査嘱託があり、当委員会は、同年１０月５日、回答を行った。

前橋地方裁判所平成１０年（行ウ）第４号損害賠償請求事件原　告　杉山弘一被告　群馬県知事ほか６名提訴年月日　平成１０年４月２０日

　当委員会は、群馬県沼田市及び群馬県沼田土木事務所発注に係る土木・建築・舗装工事の入札談合について、平成１０年１月２３日に、同県沼田市所在の土木工事業者等に対し当該行為の排除を命じる審決を 行った。当該審決が確定した後、群馬県沼田市の住民は、当該土木工事業者等に対して、地方自治法第２４２条の２の規定に基づき、群馬県及び同沼田市に代位して損害賠償を求める住民訴訟を前橋地方裁判所 に提起した。

　本件について、前橋地方裁判所は、平成１２年度中に口頭弁論は行わず、弁論準備を５回行い、平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である。
　なお、同裁判所から、平成１０年７月１７日、文書送付嘱託があり、当委員会は、同年１２月２２日、資料を提供した。

（ア）	名古屋地方裁判所平成１０年（行ウ）第４５号 損害賠償請求事件 原　告　株式会社マークシステムほか６名 被　告　愛知県知事ほか１４名 　提訴年月日　平成１０年８月２６日
（イ）	名古屋地方裁判所平成１０年（行ウ）第４６号 損害賠償請求事件 原　告　株式会社マークシステムほか３名 被　告　名古屋市長ほか１６名 　提訴年月日　平成１０年８月２６日
（ウ）	名古屋地方裁判所平成１０年（行ウ）第５３号 損害賠償請求事件 原　告　株式会社マークシステムほか４名 被　告　名古屋市長ほか１０名 　提訴年月日　平成１０年１０月２０日

　当委員会は、愛知県発注の土木工事及び名古屋市発注の舗装工事・道路復旧工事に係る入札談合について、平成１０年４月２３日、愛知県所在の土木工事業者等に対し当該行為の排除を命じる審決を行った。当 該審決が確定した後、愛知県及び名古屋市の住民は、当該土木工事業者等に対して、地方自治法第２４２条の２の規定に基づき、愛知県又は名古屋市に代位して損害賠償を求める住民訴訟を名古屋地方裁判所に 提起した。

　本件について、名古屋地方裁判所は、平成１２年度中に前記アの３事件の口頭弁論をそれぞれ８回行い、平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である（前記ア（イ）事件及び同（ウ）事件は併合審理されている。）。
　なお、前記アの３事件に関して、同裁判所から、平成１１年６月１６日、文書送付嘱託があり、当委員会は、同年７月１３日及び９月１７日、資料を提供した。

京都地方裁判所平成１１年（行ウ）第２０号
違法公金支出金返還請求事件
原　告　高橋瞬作ほか１名
被　告　ダイソーほか１４名
　提訴年月日　平成１１年７月２８日

　当委員会は、京都市上下水道事業管理者発注に係る低食塩次亜塩素酸ソーダの入札談合について、平成１０年１月２３日、同供給業者９社に対し当該行為の排除を命じる審決を行った。当該審決が確定した後、 京都市の住民は、当該供給業者等に対して、地方自治法第２４２条の２の規定に基づき、京都市に代位して違法に支出された公金の返還を求める住民訴訟を京都地方裁判所に提起した。

　本件について、京都地方裁判所は、平成１２年度中に口頭弁論を４回行い、平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である。
　なお、同裁判所から、平成１１年１０月１３日、文書送付嘱託があり、当委員会は、平成１２年２月１０日、資料を提供した。

東京高等裁判所平成12年(ネ)第２９１５号
不当利得返還請求控訴事件
原　告　国
被　告　大日本印刷株式会社
　提訴年月日　平成５年１２月１７日
　判決年月日　平成１２年３月３１日（本訴請求一部認容、反訴請求棄却、東京地方裁判所)
　控訴年月日　平成１２年４月１３日（東京高等裁判所）
　判決年月日　平成１３年２月８日（控訴棄却）

　本件は、本件シールの入札談合について、国が、民法第７０４条に基づき、本件人札談合による落札価格と客観的価格（時価）との差額は被告らの不当利得であるとして、その返還を求める訴訟を東京地方裁 判所に提起し、また、被告らが図に対し、未払残代金の支払いを請求したものである。一審判決は、本訴原告（国）の請求を一部認容し、反訴原告の請求を棄却する判決を言い渡したところ、本訴被告のう ち、大口本印刷株式会社が、平成１２年４月１３日、控訴した。
　なお、当委員会は、本件入札談合について、トッパン・フォームズ株式会社（旧商号トッパン・ムーア株式会社）、大口本印刷株式会社及び小林記録紙株式会社の３社に対し課徴金納付命令を行ったが、３ 社はこれを不服としたので、審判手続を経て審決を行った。これに対し、３社は、審決の取消しの訴えを東京高等裁判所に提起したが請求棄却された。その後、上告されていたが、平成１０年１０月１３日、最高裁 判所において上告棄却の判決が下された。

　本件については、平成１３年２月１９日、最高裁判所に上告され、平成１２年度末現在、同裁判所に係属中である。

　東京地方裁判所は、平成１２年３月３１日、本訴原告（国）の請求を一部認容し（約１５億２０００万円の請求に対し、約１４億６０００万円認容）、反 訴原告の請求を棄却する判決を言い渡した。

　東京高等裁判所は、平成１３年２月８日、本件控訴を棄却する（控訴人・大日本印刷株式会社は、被控訴入・国に対し、２億８８９０万５４０８円を支払え。また、控訴人の反訴請求を棄却する。）判決を言い渡した。
　本件判決は、不当利得返還制度と課徴金制度の関係について、課徴金制度は、社会的に見れば一種の制裁という機能を持つことは否定できないとしても、本来的には、カルテル行為による不当な経済的利得 の剥奪を目的とする制度であり、このような経済的効果からすれば、課徴金制度は、民法上の不当利得制度と類似する機能を有する面があることも否めないとする一方、課徴金制度の趣旨目的からみるなら ば、現に損失を受けている者がある場合に、その不当利得返還請求が課徴金の制度のために妨げられる結果になってはならないとした。すなわち、本件判決は、利得者はまず損失者にその利得を返還すべきで あり、現実に損失者が損失を回復していないにもかかわらず、利得者が課徴金を支払ったことだけで、損失者の不当利得返還請求権に影響を及ぼすべきではなく、また、同じ「国」であっても、課徴金の納付 先である「国庫」と、本件の不当利得返還請求権の主体であるいわば公法人として民間の企業と同様の立場に立つ「国」とは区別しなければならず、課徴金が納付されたことは、本件の損失を回復することに はなっていなかったと判示して、課徴金の納付により、返還されるべき不当利得は存在しなくなったとの被告の出張を退けた。

東京地方裁判所平成６年（ワ）第１８３７２号
損害賠償請求事件
原　告　アメリカ合衆国
被　告　荒澤建設株式会社ほか５２名（訴えの一部取下げがあったので、２８名に減少した。）
　提訴年月日　平成６年９月１６日

　本件は、米国海軍航空施設（厚木基地）における建設工事等を競争入札により発注しているアメリカ合衆国の厚木駐在建設事務官が、競争入札に参加する厚木建設部会会員７３名の昭和５９年から平成２年にか けての談合行為により損害を被つたとして損害賠償を求める「通告書」を送付したが、これに応じなかった荒澤建設株式会社ほか５２名に対して、民法第７０９条及び第７１９条の規定に碁づき損害賠償請求訴訟を 東京地方裁判所に提起したものである。

　本件について、平成１２年度末現在、一部の被告については和解が進行しているが、他の被告については東京地方裁判所に係属中である。

千葉地方裁判所平成１２年（行ウ）第５１号
損害賠償請求事件
原　告　村越啓雄ほか４名
被　告　アジア航測株式会社ほか８名
提訴年月日　平成１２年８月３日

　当委員会は、千葉県等発注に係る建設コンサルタント業務等の入札談合について、平成１１年９月８日、千葉県及び同県周辺に所在する建設コンサルタント業者等２９２名に対し当該行為の排除を命じる審決を 行った。当該審決が確定した後、千葉市の住民は、当該建設コンサルタント業者等に対して、地方自治法第２４２条の２の規定に基づき、千葉市に代位して損害賠償を求める住民訴訟を千葉地方裁判所に提起し た。

　本件について、平成１２年度末現在、千葉地方裁判所に係属中である。

札幌地方裁判所平成１２年（行ウ）第２９号
損害賠償請求事件
原　告　橘晃弘ほか１名
被　告　堀達也ほか６名
　提訴年月日　平成１２年１２月１４日

　当委員会は、北海道上川支庁発注の農業土木工事等に係る入札談合について、平成１２年６月１６日、旭川市等所在の農業土木工事業者等に対し当該行為の排除を命じる審決を行った。当該審決が確定した後、 札幌市内の住民は、当該農業土木工事業者等に対して、地方自治法第２４２条の２の規定に基づき、北海道に代位して損害賠償を求める住民訴訟を札幌地方裁判所に提起した。

　本件について、平成１２年度末現在、札幌地方裁判所に係属中である。

　平成１２年度当初において係属中の当委員会が関係する訴訟は、豊田商法の被害者による国家賠償請求事件（いわゆる大阪豊田商事事件）の１件であり、平成１２年度末現在、最高裁判所に係属中である。