現在、我が国においては,高度情報通信ネットワーク社会の実現が喫緊の課題とされる中、競争政策の果たす役割の重要性が指摘されており、当委員会は、ＩＴ革命に対応した次のような取組を行ってきている。

　 電気通信分野における競争の促進は、ＩＴ革命の基盤となるものであり、ＩＴ革命の実現において極めて重要なものである。当委員会では、前記のとおり「政府規制等と競争政策に関する研究会」（座長 鶴田俊正 専修大学教授）を開催し、同分野における公正かつ自由な競争を促進するために必要な施策等について検討を行い、同研究会が取りまとめた報告書を平成１２年１１月に公表した。

　当委員会は、企業間電子商取引に関する相談について、他の事業者等の参考とするため、平成１２年１１月、次のとおりその概要を公表した。

(1)	Ａ社を含む国内外のX製品製造業者６社（以下「６社」という。）は、ＢｔｏＢ取引市場を利用した原材料等の調達を目的に、共同で調達サイトを運営する会社（以下「運営会社」という。）を設立することとしているが独占禁止法上問題はないか。
(2)	調達サイトでは、Ｘ製品の製造に要する原材料、機材、サービス等（以下「原材料等」という。）を取り扱う。調達方法としては、以下の３つのメニューを用意する。

(3)	グローバル市場でみた場合、Ｘ製品の６社のシェアの合計は５０％以上である。6社のうち国内で事業を行っているのはＡ社のみであり、Ａ社は国内のＸ製品の市場では上位の事業者である。国内にはＡ社のほかに、有力なメーカーが存在する。
(4)	調達サイトへの参加は、６社以外のX製品製造業者、サブライヤーとも基本的に自由であり、サイトでの最低購入義務や他の調達サイトへの参加制限は課されていない。また、同業種においては、現在のところ、他に類似の調達サイトは存在しない。

　本件については、現時点での情報に越つく限り、調達サイトの設立そのものが直ちに独占禁止法上問題となるものではないが、以下の点に留意する必要がある。
　なお、調達サイトの具体的な仕組みに米定の部分があり、それらが今後明らかになることや、調達サイトの今後の運用の在り方によっては、新たな事実が生じてくることがあり得るが、その場合には、当該事実を踏まえた上で改めて独占禁止法上の問題点を検討することとなる。

(1)	オークション方式について、その対象となる原材料等の需要全体に占める共同購入参加者のシェアが高い場合又は製品の販売分野における参加者のシェアが高く、製品製造に要するコストに占める共同購入の対象となる原材料等の購入額の割合が高い場合には、独占禁止法上問題が生じる。 　カタログ購買方式について、当該原材料等の需要全体に占める共同購人参加者のシェアが高い場合、当該参加者が運営会社の価格決定過程に関与することは、独占禁止法上問題が生じる。
(2)	運営会社に集中するネット取引に係る価格、数量等重要な競争手段に関する情報について、参加者が他社に関する情報にアクセスすることができないよう、適切な秘密保護措置を講じる必要がある。
(3)	運営会社が、参加者に対しサイトの利用を義務付けたり、他の調達サイトの利用を制限する場合又は特定の事業者に対しサイトの利用を制限する場合には、独占禁止法上問題が生じる。

　一般家庭におけるインターネットの急速な普及とともに拡大しつつある消費者向け電子商取引に関して、平成１３年１月、「消費者向け電子商取引への公正取引委員会の対応について一広告表示問題を中心に一」を策定し、これを公表した。

　消費者向け電子商取引では、消費者の商品・サービス選択を惑わすようなホームページー上の問題が顕在化し、消費者トラブルが頻発している。この問題については、以下の点に留意し、事業者等が自ら積極的にインターネットの画面における表示の明確化に取り組む必要がある。

(1)	商品等の内容や取引条件に関する情報は正確かつ明りょうに表示すること。
(2)	パソコン等のディスプレー上に表示されるために一目で表示物全体を見ることができないという電子商取引における表示画面上の特徴を考慮し、表示方法についても特に留意すること。
(3)	景品表示法に基づく公正競争規約において、電子商取引上留意すべき表示事項を事業者が遵守すべき必要表示事項に加えることは、表示の適正化を図る上で極めて有効であると考えられる。

　当委員会では、今後とも、以下のような取組を行うこととしている。

(1)	虚偽・誇大な表示に対する効果的かつ迅速な規制
	ア	定期的・集中的な監視調査（インターネット・サーフ・デイ）の実施
	イ	インターナショナル・インターネット・サーフ・デイへの参画等諸外国との連携強化
(2)	事業者又は事業者団休の自主的対応への支擾
	ア	事業者又は事業者団体の自主的な取組への支援
	イ	消費者向け電子商取引において今後顕在化してくる問題点の把握及び有識者等から幅広く表示の在り方について意見聴取することを通じて、競争政策上の考え方の明確化・透明化
(3)	一般消費者向けの広報活動 　消費者団体等の関係機関との連携による一般消費者向けの広報活動の実施

　平成１２年１１月に成立した「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」によって下請法が改正された（平成１３年４月１日施行）。
　この改正に伴い、「下請代金支払遅延等防止法施行令」（以下「施行令」という。）を制定するとともに、「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則」（以下「３条規則」という。）及び「下請代金支払遅延等防止法第5条の書類の作成及び保存に関する規則」（以下「５条規則」という。）が改正された（平成１３年４月１日施行）。
　これらの改正の概要は次のとおりである。

　下請法第３条第１項により、親事業者者は、下請事業者に対し製造委託又は修理委託をした場合は、直ちに必要な事項を記載した書面を下請事業者に交付する義務があるが、あらかじめ下請事業者の承諾を得た場合、当該書面に代えて、情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により、下請事業者に電磁的記録を提供できることが明確化された（下請法第３条第２項）。
　また、下請法第５条により、親事業者は、下請事業者に対し製造委託又は修理委託をした場合には、その下請取引の経緯等を記載した書類を作成・保存する義務があるが、書類と同様に下講取引の経緯等を記録した電磁的記録を作成・保存することが可能であることが明確化された（下請法第５条）。

　親事業者は、下請取引において書面に代えて電磁的方法によって電磁的記録の提供を行う場合には、あらかじめ、下請事業者に対して使用する電磁的方法の種類及び内容を示して、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない（施行令第１項）。
　また、下請事業者の承諾を得た後であっても、下請事業者から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつた場合には、親事業者は、申出以降の下請取引については書面に代えて電磁的記録の提供によってはならない。ただし、下請事業者が再び書面に代えて電磁的方法によって電磁的記録の提供を行うことを承諾した場合には,親事業者は書面に代えて電磁的記録を提供することができる（施行令第２項）。

　下請法第３条第２項により、下請取引において書而の交付に代えることができる電磁的記録の提供の方法は以下のアないしウのいずれかの方法であり、いずれの方法であっても、下請事業者がファイルへの記録を出力することによって書面を作成できることが要件とされている（３条規則第２条）。

ア	電気通信回線を通じて送信し、下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（以下「下請事業者のファイル」という。）に記録する方法（例えば、電子メールなど）
イ	電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し、当該下請事業者のファイルに記録する方法（例えば、ウェッブなど）
ウ	フロッピーディスク、シー・ディー・ロムなど電磁的記録を下請事業者に交付する方法

　下請法第５条により、親事業者は、下請事業者に対し製造委託又は修理委託をした場合は、下請取引の経緯等について書類又は電磁的記録の作成・保存が義務付けられているが、電磁的記録を作成・保存する場合には、以下のアないしウのすべての要件が満たされる必要がある（５条規則第２条）。

ア	記録事項について訂正又は削除の事実及び内容を確認できること
イ	必要に応じてディスプレイの画面及び書面に出力できること
ウ	記録事項の検索ができること（下請事業者の名称等、範囲指定した発注日）

　その他、罰則規定の整備（下請法第１０条）、下請法第３条の書面の記載事項への親事業者及び下請事業者の名称等の追加（３条規則第１条）等の所要の改正が行われた。

　改正下請法等の施行に伴い、下請法第３条第２項により、親事業者は、下請事業者に対して書面に代えて電磁的方法によって電磁的記録の提供を行うことができることが明確化されることにより、下請取引において電子受発注が活用されることが予想される。他方、例えば、親事業者が下請事業者に一方的に電子受発注を押し付けたり、親事業者から下請事業者に不当な費用負担を押し付けられるのではないかとの懸念がある。
　このため、当委員会は、親事業者と下請事業者の間において電子受発注が下請法の趣旨に沿った形で行われるとともに、電子受発注に伴って下請事業者の利益を不当に害するなど下請法の趣旨に反する行為が行われることがないよう、留意事項の原案を公表し（平成１３年３月２日）、関係各方面から広く意見を求め、関係団体、事業者等から寄せられた意見を検討・参酌した上、「下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項」を策定・公表するとともに、関係団体に対して本留意事項を傘下の事業者に周知するよう要請した（平成１３年３月３０日）。

　下請法第３条第１項の書面の交付に代えて行うことができる電磁的記録の提供の方法は、以下のいずれかの方法であって、下請事業者がファイルへの記録を出力することによって書面を作成することができるものをいう。

ａ	電気通信回線を通じて送信し、下請事業者のファイルに記録する方法（電子メール、電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信する方法等） 　ただし、受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は、書面の交付に該当する。
ｂ	電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し、当該下請事業者のファイルに記録する方法（ウェッブのホームページを利用する方法等）
ｃ	下請事業者に磁気ディスク、シー・ディー・ロム等を交付する方法

ａ	書面の交付に代えて電子メールにより電磁的記録の提供を行う場合は、下請事業者がメールを自己の使用に係る電子計算機に記録しなければ提供したことにはならない。例えば、通常の電子メールを使用する場合には、少なくとも、下請事業者が当該メールを受信していることが必要となる。また、携帯電話に電子メールを送信する方法は、電磁的記録が、下請事業者のファイルに記録されないので、下請法で認められる電磁的記録の提供に該当しない。
ｂ	書面の交付に代えてウェッブのホームページを閲覧させる場合には、下請事業者がブラウザ等で閲覧しただけでは、下請事業者のファイルに記録したことにはならず、下請事業者が閲覧した事項について、別途、電子メールで送信するか、ホームページにダウンロード機能を持たせるなどして下請事業者のファイルに記録できるような方策等の対応が必要となる。

　親事業者が書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行う場合、事前に、下講事業者の承諾を得ることが必要となるが、下請事業者の承諾を得るに当たっては、費用負担の内容、電磁的記録の提供を受けない旨の申出を行うことができることも併せて提示する必要がある。
　なお、親事業者は下請事業者から一括して承諾を得た場合には、製造委託又は修理委託をする都度承諾を得る必要はない。

ａ　電磁的記録の提供に係るシステム開発費等

　親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うため、システム開発費等親事業者が負担すべき費用を下請事業者に負担させることは、独占禁止法第１９条（一般指定第１４項優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし、下請事業者の利用に応じて追加的に発生する費用については、下請事業者が得る利益の範囲内で負担を求めることはこの限りでない。

ｂ　電子情報機器等の購入

　下請事業者が電磁的記録の提供を受けるために必要な通信機器電子計算機等を購入することとなっても、直ちに下請法及び独占禁止法上問題とならないが、正当な理由なく、自己の指定する機器等の購入を求めたり、下請事業者の利用に比して過度な費用負担を求めることは下請法第４条第１項第６号（購入強制の禁止）又は独占禁止法第１９条（一般指定第１４項優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。

ｃ　通信費用等の負担

　親事業者が下請事業者に書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うために要する通信費用を下請代金から減額するなどして下請事業者に負担させることは、下請法第４条第１項第６号（購入強制の禁止）又は独占禁止法第１９条（一般指定第１４項優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし、下請事業者が受信するための通信費用については、あらかじめ承諾を得れば、下請事業者の負担とすることが可能である。

　電磁的記録の提供を承諾しない下請事業者又は電磁的記録の提供を受けない旨の申出をした下請事業者に対し、不当に取引の条件又は実施について不利益な取扱いをすることは、独占禁止法第１９条（一般指定第１４項優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。

　システム故障等により直ちに書面の交付に代えて電磁的記録の提供ができない場合は、書面を交付する必要がある。また、電磁的記録を送信し又は下請事業者が閲覧した場合であっても、電磁的記録が下講事業者のファイルに記録されなかったときは、下請法第３条に違反することとなるので、親事業者は下請事業者のファイルに記録されたか否か確認する必要がある。
　また、書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うに当たって、当該電磁的記録が下請事業者のファイルに記録されなかった場合において、下請事業者が納期までに納品できないこと等を理由に、受領を拒否したり、下請代金を減じることは、下請法第４条第１項第１号（受領拒否の禁止）及び第３号（減額の禁止）に違反する。

　ＩＴ化の進展を踏まえて、政府全体で電子政府の実現に向けた取組を行っているところ、当委員会においても、独占禁止法等に基づく申請・届出等にっいてインターネット等を利用したオンライン化を推進し、事業者の負担の軽減及び行政の効率化を図るための取組を行っている。具体的には、「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」(平成１２年３月３１日行政情報システム各省庁連絡会議了承）に基づき、書面等による申請・届出等手続に加え、インターネット等を利用したオンラインによる申請・届出等の手続を実現すべく、制度の検討及び所要のシステム開発の検討を行っている。
　また、平成１３年４月から、独占禁止法違反行為（不公正な取引方法）によって著しい損害を受け又は受けるおそれがある者は、差止請求訴訟を提起できるようになったが、これに伴い、当委員会の審決や独占禁止法関係の判決等のデータベースをインターネットを通じて広く提供し、これを検索利用できるようにする差止請求制度支援情報システムを構築した。