近年，企業活動の国際化の進展に伴い，複数国の競争法に抵触する事案，一個による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど，執行活動の国際化及び競争当局間協力の強化の必要性が高まっている。
　こうした中，平成１１年１０月７日に日本国政府と米国政府の間で「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結された。当委員会は本協定に基づき執行活動等に関する通報を行うなど米国競争当局と緊密な協力を行っている。

　日本国政府は，平成１２年５月１９日に欧州共同体（交渉相手は欧州委員会）との間で競争分野における協力に関する協定のための交渉を開始することを発表し，同年７月１９日に交渉当事者間で実質的要素について相互理解に達した。今後所要の手続を経て，行政取極として締結する予定である。

　我が国は，我が国初の自由貿易協定である，「日・シンガポール新時代経済連携協定」に平成１４年１月１３日に署名した。本協定においては，競争政策分野として，貿易・投資の円滑化に寄与するため，両国が反競争的行為に対応するとともに，両国間の協力を推進していく旨が盛り込まれている。今後，所要の国内法上の手続を経て，同手続が完了した旨の通告を両政府が交換した後，発効となる。

　当委員会は，我が国と経済的交流が特に活発である国・地域の競争当局との間で競争政策に関する意見交換を定期的に行っている。
　平成１３年度における意見交換開催状況は，次のとおりである。

　競争政策に関しては，「日米間の経済パートナーシップのための枠組み」において，規制緩和及び競争政策に関する日米間の「強化されたイニシアティブ」の下で議論が行われた。
　平成１３年６月３０日に「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ第四回共同現状報告書」が公表され，競争政策に関する事項として，公正取引委員会の独立性，独占禁止法の執行強化，入札談合の排除，規制緩和が進行している産業における競争の促進，公正取引委員会のリソース増強，競争促進のための実態調査が明記された。
　また，同日，両国政府は，新たな経済関係の枠組みである「成長のための日米経済パートナーシップ」の立上げを発表し，競争政策に関しては，同パートナーシップの下の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において議論が行われることときれた。
　米国政府は，平成１３年１０月１４日，「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」を日本政府に提出した。
　同要望書においては，競争政策に関係する要望として，公正取引委員会の独立性と職員数，公正取引委員会の審査能力，独占禁止法執行行為の効果，談合の排除，競争と規制改革に係る取組が挙げられている。当委員会は，作業部会等の場において，これらの要望に対する公正取引委員会の取組等を説明した。

　規制改革及び競争政策イニシアティブにおいては，個別業種に係る協議として，ＩＴ分野，エネルギー分野等についての作業部会が開催されている。当委員会は，競争政策の観点から，これらの作業部会に必要に応じ対応しており，当該分野における競争促進に積極的に取り組んでいくこととしている。

　日ＥＵ規制改革対話等その他の二国間協議について，当委員会は，競争政策の観点から，必要に応じ対応している。

　平成７年４月のマラケシュ閣僚会議議長サマリーにおいては，貿易とその他の分野（競争，投資等）との相互関係を分析することの重要性が強調された。その後，平成８年１２月のシンガポール閣僚宣言において，これらの問題についての作業指針が画定された。貿易と競争については，（１）貿易と競争政策の相互作用を検討するための作業部会を設置すること，（２）２年間の期限で（すなわち平成１０年末まで）検討を行った上で，その後の進め方について決定すること，（３）多数国間の規律に関し将来の交渉を行うかどうかは，ＷＴＯ加盟国における明示的な合意が必要であること等が定められた。

競争政策が貿易に与える影響及び貿易政策が競争に与える影響の双方の観点から検討を行う貿易と競争政策の相互作用に関する作業部会は，平成１０年１２月の一般理事会において，平成１１年以降の継続が決定され，平成９年７日以降平成１３年９月までに１６回の作業部会が開催された。
　平成１３年度における会議の開催状況は，次のとおりである。

　平成１３年１１月９日〜１３日にかけて，カタール・ドーハにて第４回ＷＴＯ閣僚会議が行われた。競争に関しては，投資と同様，第５回閣僚会議（２００３年秋予定）において，交渉の方法について明確な合意を図った上で，その後に交渉を開始することとし，それまでの間，「貿易と競争政策の相互作用に関する作業部会」において，競争政策に関するコア・プリンシプル（共通原則）の内容等交渉すべき要素について検討するとともに，開発途上国における制度の強化に対する支接の強化を行っていくとの方向が示された。

　近年，開発途上国や市場経済移行国においては，市場経済における競争法・競争政策の重要性が認識されるに従って，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発になっている。当委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，研修の実施等による技術協力を行っている。具体的な協力の概要は次のとおりである。

平成６年度から，国際協力事業団（ ＪＩＣＡ）を通して，競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を招へいし，競争法・競争政策に関する研修を行っている。
　平成１３年度は，８月２７日〜９月３０日に，アジア諸国等１０か国１１名（インドネシア，ケニア，スリ・ランカ，タイ，中国，バヌアツ，ブラジル，ブルガリア，マレイシア，モンゴル）の競争当局等の中堅職員を対象に，研修を実施した。
　なお，同研修は平成１１年度以降，更に１０年間継続されることとなっている。

　平成１０年度から５年間の予定で，ＪＩＣＡを適して，中国に対し，競争法・競争政策及び 関連の法律について研修を行っている。
　平成１３年度は，１０月２２日〜１１月２２日に，中国の競争当局にあたる国家工商行政管理局の中堅職員１０名を対象に，研修を実施した。

平成１３年度より２年間，ＪＩＣＡを通して，当委員会の職員を競争法の専門家として，インドネシアに派遣している。

　我が国の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況についての情報収集や調査研究を行っている。
　平成１３年度においては，米国，ＥＵ，その他主要なＯＥＣＤ加盟諸国を中心として，競争当局の政策動向及び議会における競争関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析と紹介に努めた（附属資料１１−１及び１１−２参照）。